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２０１３年（平成２５年）０６月２７日（第４８３５号）

本号の特集

産学官の垣根越え連携強化を／公益法人移行後初の総会／日水協

産学官の垣根越え連携強化を／公益法人移行後初の総会／日水協
日本水道協会は２５日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで第８２回総会を開催した。公益社団法人への移行に伴って、従来の秋開催からこの時期に移しての開催。役員・運営会議委員の改選と平成２４年度会計決算の認定について審議し、提案された議案の通り了承した。また、改選された理事による初めての理事会も開かれ、秋に郡山市で開催を予定している全国会議で第８３回総会を開催することを決めた。この総会では役員の選任や、従来の総会で行っていた会員提出問題の審議も行う。春の決算総会、秋の会員提出問題の審議という年２回の総会が、新しい日水協の総会開催スタイルになる。

｢水循環基本法案｣廃案に／参院で審議されず／成立見込み一転

水循環に関する施策を総合的・一体的に推進することをめざした「水循環基本法案」が廃案となった。
　２６日に参議院国土交通委員会での審議後、本会議で可決される見通しだったが、委員会は取りやめられた。安倍首相に対する問責決議を野党が賛成多数で可決し、参院に提出された各法案の審議を拒否。今国会は閉会した。水循環基本法案は議員立法による成立をめざした。１８日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立目前まで迫ったものの、国会での審議は今後、振り出しに戻ることになる。

ＫＡＮＳＥＩトイレ恵比寿駅西口に完成

ＫＡＮＳＥＩトイレ恵比寿駅西口に完成
公衆トイレをイメージアップすることで下水道をＰＲしようという取り組みが行われている。管清工業（長谷川健司・代表取締役）は東京都渋谷区の恵比寿駅西口公衆便所のネーミングライツ（命名権）を取得し「恵比寿ＫＡＮＳＥＩトイレ」と名付けリニューアルオープン。２４日、桑原敏武・渋谷区長や松下義男・恵比寿地区町会連合会会長、２０１３年度ミス日本・水の天使の横山林沙さんらが参加しオープニングセレモニーが行われた。

｢技術職員の育成困難｣／組織体制テーマに意見交換／下水道事業運営あり方検討会／国交省

国土交通省下水道部は２４日、第３回下水道の事業運営のあり方に関する検討会（委員長＝花木啓祐・東京大学教授）を日本下水道協会で開いた。今回は熊本県、奈良県斑鳩町、かほく市、千葉県下水道公社、長野県下水道公社からヒアリングを行い組織体制のあり方について意見交換した。

汚泥利用促進のの専門委新設／下水協･技術委

日本下水道協会はさきごろ、第７４回技術委員会を開いた。同委員会の下に、下水汚泥の利用促進を検討する調査専門委員会を新設することを決めた。また、２４年度活動、２５年度活動計画案、２５～２８年度事業（技術研究部）について報告された。
　新設の専門調査委員会では、下水汚泥の一層の有効活用に向け、過去の指針やガイドライン類、最新情報などを審議する。昨年度までの「下水汚泥由来肥料の利用促進委員会」「下水汚泥建設資材利用調査専門委員会」「下水汚泥エネルギー利用調査委員会」は、専門調査委員会の下に肥料、建設資材、エネルギーの分野別に設ける小委員会に引き継がれる。第１回会合は７月の開催を予定しているという。

水道危害項目設定へ／流出防止対策の促進ねらう／厚労省

厚生労働省が２１日に開催した今年度第１回水質基準逐次改正検討会では、３月の第１４回厚生科学審議会生活環境水道部会で方向性が了承されていた「水道危害項目（仮称）」設定の検討に着手した。流出事故が発生した場合などに水道に危害をもたらす恐れがある項目を、新たに位置づける。

シンポジウム

リン資源リサイクル推進協議会は７月１９日に「第９回リン資源リサイクルシンポジウム」を東京・日本橋の東京証券会館で開催する。東京大学大学院の中西友子教授（植物生理学）の講演をはじめ、リン資源リサイクルの事例を紹介する講演などを予定。参加費は一般４０００円（会員は無料）で意見交換会（一般・会員とも５０００円）もある。７月１７日までに申し込みが必要。詳細は同協議会ＨＰにある開催案内を参照。

谷津氏が環境事務次官に

７月２日付で環境事務次官に谷津龍太郎・地球環境審議官が就任する。環境省初の技官の事務次官となる。谷津氏は厚生省出身で平成１４年７月から１６年７月まで厚労省水道課長を務めた。

甲府市から過給式燃焼炉を受注／Ｎ２Ｏを５０％以上削減／省エネ･温暖化防止に貢献／月島機械

月島機械は２５日、甲府市上下水道局から次世代型下水汚泥焼却システム「過給式流動燃焼システム」を受注したと発表した。従来の高温焼却（８５０℃）に比べ、電力消費量を約４０％以上、Ｎ２Ｏ発生量を５０％以上削減できるほか、炉の補助燃料も低減可能で、省エネと温室効果ガスの大幅な削減が可能だ。同社では、今後も更新需要に対応して、同システムの拡販を進め、省エネや地球温暖化防止に貢献していきたいとしている。

排水設備の復旧体制構築へ／東管協組と災害協定を再締結／東京都下水道局

排水設備の復旧体制構築へ／東管協組と災害協定を再締結／東京都下水道局
東京都下水道局は１３日、東京都管工事工業協同組合（東管協組）との「災害時における排水設備の復旧に関する協定」を再締結した。平成２３年４月に結んだ従来の協定を一部見直し実施細目を定めたことで、災害時のさらなる早期復旧体制の構築を目指す。

施工性の良さを確認／施工品質の確保に向けて／ポリテック施工講習会

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称＝ポリテック）は２１日、東京都千代田区の東京八重洲ホールで第９回水道配水用ポリエチレン管（配ポリ管）・継手施工技術講習会を開催した。午前、午後の部を合わせて９１人の配管事業者が受講した。
　講習会では基本技術、施工時の注意点などの説明の後、４班に分かれて、管・継手施工実技講習を行った。受講者は電気融着接合（ＥＦ接合）、サドル分水栓取り付け穿孔、メカニカル継手の接合を実際に体験し、施工性の良さを確認した。

企業を対象にＧＸ管講習会／配管技能の習得を／広島市水道局

広島市水道局は４～６日、新耐震管ＧＸ管実地講習会を同市水道技術研修センター（安佐北工事事務所内）で開催した。同局は今年度から口径７５～２５０mmの配水管などで、ＧＸ管を本格採用しており、３日間合計で、配水管布設工事入札参加資格者ら約８０人が受講した。
　講習会は３日間で、午前・午後の部の合計６回開催。日本ダクタイル鉄管協会技術委員の協力を得て、ＧＸ管の概要紹介後、接合や解体、ライナーセットの模範実技、施工管理方法の説明に続き、参加者らは模範実技の内容を実習し、配管技能の基礎知識の習得などに努めた。

一人でも多くの合格者を／技術士二次対策で講習会／関水コン

全国上下水道コンサルタント協会関西支部の平成２５年度技術士試験対策講習会が、大阪市北区の昭和設計大阪ビルで開催された。設計コンサルタント社員や関西地区の上下水道事業体の職員ら約６０人が集まるなか、試験委員経験者や合格者が出題傾向と対策、合格体験談などを説明した。

水道水のおいしさを地元でＰＲ／東京都水道局東部第二支所

東京都水道局東部第二支所は５月３１日、葛飾区の東新小岩みのり会商店街で、金町浄水場の全量高度浄水処理達成ＰＲイベントを開催した。飲み比べを通し、地元住民に全量高度達成により水道水の安全性とおいしさが増したことをＰＲすることが目的。同支所は足立区・荒川区・葛飾区の管内３区各所で、地元住民に向けＰＲ活動を実施しており、今回のイベントもその一環として行われた。

大雨に備え設備を一斉点検／若手職員への技術継承も／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は５月３１日、市内全ての水再生センター１１カ所と水再生センター所管の８ポンプ場で一斉点検を実施した。これは、主要設備の整備状況や訓練状況を点検し、梅雨などの大雨に備えるために毎年実施しているもの。停電などを想定して、日頃は自動で行われている運転を手動で対応するため、若手職員への技術継承の場にもなっている。

新 トップ横顔 就任インタビュー／広島市水道事業管理者･水道局長 高広義明氏

今年４月１日付で広島市水道事業管理者・水道局長に就任した高広義明氏は、同市水道局の事務部門を中心としてキャリアを重ねてきた。本紙では、高広管理者に、現在の心境や重点事業、今後の目標や課題などをうかがった。

人事

クボタシーアイ　２０日
　▽監査役、船越秀雄▽監査役、奈良廣和
　▽退任（監査役）前田淳一▽退任（監査役）吉川正人

新日鉄住金エンジニアリング２６日
　▽退任（執行役員営業本部副本部長委嘱）西村聡
　２７日に日鉄住金ロールズ専務取締役に就任予定

オルガノ２７日
　▽経営管理部長兼経理グループリーダー（経営管理部経理グループリーダー）秋元英良▽法務特許部長（東ソー(株)法務・特許部特許室兼(財)相模中央化学研究所出向）大賀克巳

ＪＦＥエンジニアリング
７月１日
　【機構改革】
　▽パイプライン施工技術の開発強化を目的として、パイプライン本部に新たに技術部を設置する
　【人事異動】
　▽パイプライン本部技術部長（パイプライン本部設計部流送設計室長）綱沢洋二

【特集】水道配ポリ管の１００年寿命

配水用ポリエチレンシステム協会（ポリテック）はこのほど、水道配水用ポリエチレン管路の１００年寿命の検証に関する技術報告書をまとめた。ポリテックでは、平成２０年１１月に技術委員会の(株)組織として「長期寿命検討サブワーキング」を設置し、検討を開始した。４年にわたってサブワーキングで会合を重ね、実験、検討の結果、配ポリ管が１００年以上の寿命があることが明らかとなった。本特集では、サブワーキングに参加した山形大学大学院理工学研究科の栗山卓教授に報告書のポイントなどについて聞いた。同氏はプラスチック材料、製品の強度、寿命などに高い知識と見識を持ち世界的にも著名。また、ポリテックの宇治会長にメッセージをもらうとともに、報告書の概要を紹介する。

【特集】日本下水道協会定時総会

日本下水道協会の第２回定時総会が２８日、都内の砂防会館で行われる。総会では各地方下水道協会から提案された東日本大震災復興事業に係る財政支援の拡充や、下水道施設の老朽化対策の充実など会員提出問題を審議することになっており、下水道事業者の意見を結集する場となる。下水道事業を巡る環境は厳しい状況となっており日本下水道協会の役割は益々重要となっている。特集では小村会長（呉市長）の原稿を始め、曽小川理事長と尾﨑日本水道協会理事長と大垣先生の鼎談、日本下水道協会の各部の活動などを掲載した。

【特集】しが水環境ビジネス推進フォーラム

滋賀県は水環境関連の産業・研究機関の集積やこれまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、官民連携のプラットフォーム『しが水環境ビジネス推進フォーラム』を設立した。同フォーラム設立に当たり、嘉田由紀子・滋賀県知事のメッセージをはじめ、フォーラム事務局の滋賀県商工観光労働部商工政策課から廣脇正機課長、中国の下水高度処理で技術協力を実施した経験を持つ滋賀県琵琶湖環境部技監の川嶋幸徳氏に水環境ビジネスを巡って話し合って頂いた。