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2013年(平成25年)06月06日(第4830号)

本号の特集

「水の研究」が発足/総合的な水政策目指し/会長に中川郁子衆院議員/自民党

「水の研究」が発足/総合的な水政策目指し/会長に中川郁子衆院議員/自民党
自由民主党の有志議員による「水の研究会」が発足し、5日に第1回会合が開かれた。前身は、同党の特命委員会「水の安全保障研究会」。産・官・学を横断するネットワークの構築を目指し、故中川昭一・衆議院議員を中心に、毎週水曜に58回にわたる会合を開いた。議事をまとめた“最終報告書”は600ページ以上にわたる。今回発足した研究会では、中川議員の遺志を継ぎ、妻の中川郁子・衆議院議員が会長を務め、国政の水分野に新たなページを開こうとしている。

改築更新、経営問題で意見交換/横須賀市で開催、28都市が参加/平成25年度下水道研究会議勉強会

一般都市の下水道部局の幹部職員が下水道の課題解決に向けて意見交換を行う下水道研究会議(代表幹事=青木孝行・横須賀市上下水道局技術部長、会員53市)の平成25年度勉強会が5月23、24日に横須賀市で行われた。全国28都市からの参加者は全国的に課題となっている老朽管きょの改築更新や、経営健全化の取り組みなどについて意見交換を行い有意義な会議となった。

26年度から会費制度改め/工水協 第1回定時総会

日本工業用水協会(会長=丹羽健一郎・愛知県企業庁長)は4日、都内で第1回定時総会を開いた。「組織等の見直し委員会」の最終報告を踏まえ、給水能力に応じた積算単価を平成26年度から減額する新たな会費制度を承認したほか、芳田丈夫・専務理事と秋本泰治・副会長の辞任にともなう理事の改選が行われた。事務局からは、「工業用水維持管理指針」の改正を進め、2年後までに出版を目指す方針が示された。

技術検定・管理技術認定試験/11月10日11都市で実施

日本下水道事業団(JS)が実施する平成25年度下水道技術検定(第39回)と下水道管理技術認定試験(第27回)の日程は11月10日に決まった。全国11都市で行う予定。
 技術検定は、第1種・2種・3種があり、合格者には、下水道法の定める資格取得に必要な実務経験年数を短縮する特例が認められる。また、下水道処理施設維持管理業者の登録や維持管理の包括的民間委託契約を締結する際にも、検定に合格した者を置くことが必要となる。認定試験合格者には、管路施設の維持管理を適切に行う技術が認められる。7月1日から25日までにJSのHPなどから申し込む。

人材育成の重要性を強調/基調講演やパネル討論で/横手市上下水道部が水道フォーラム

横手市上下水道部は5月30日、水道フォーラムを市内のホテルで開催した。新水道ビジョンや地域水道ビジョンをテーマに基調講演やパネルディスカッションなどを行い、水道事業を運営していくために人材育成が重要であることが改めて強調された。会場には近隣水道事業体や民間企業などから100人以上が参加、活発な意見交換を展開した。
 同部では、平成20年度から老朽水道管路の更新・耐震化を進めるため「管路更新耐震化プロジェクト」に取り組んでおり、今回が第20回会議となることから、水道関係者による意見交換の場となるフォーラム形式で開催することにした。同プロジェクトでは、GISの導入や管路更新・耐震化に向けた独自評価基準の検討などを行っている。

下水協会長候補に呉市長/老朽管きょ改築支援の拡充を/中国四国地方下水道協会総会

中国四国地方下水道協会の平成25年度総会が5月28日、会員など120人を集めて高知市内で開催された。平成25年度事業計画や日本下水道協会総会への問題提起議題などを審議し、後者では「老朽管きょの改築等事業に対する支援の拡充」など4議題を採択した。また、日本下水道協会から推薦依頼を受けていた会長候補者については小村和年・呉市長の推薦を決定した。

浸水対策強化月間がスタート/決意新たに出陣式行う/東京都下水道局

東京都下水道局は、雨期に向かう6月を「浸水対策強化月間」と定め、リーフレットによる利用者への啓発や施設の点検、施設・工事現場の見学会などを行っている。5月31日には、都庁および流域下水道本部で職員による出陣式を行い、「エイエイオー」のかけ声を唱和、浸水被害ゼロに向けて決意を新たにした。
 都庁での出陣式では、小川健一局長が訓示を行い「近年、気候の変化が激しくなってきている。だからこそ、浸水対策強化月間における取り組みがますます重要になる。今年はお客さまPRに向けて、ツイッターの活用や下水道事務所にお客さまサービス課を設置するなど新しい取り組みも進めており、新しい浸水対策強化月間になると思っている。下水道局の新たな半世紀に向けたキックオフの年にふさわしい取り組みになるよう、力を合わせてがんばっていこう」と職員に呼びかけた。

水道週間行事

水道週間行事
ボトル水とティッシュを配布/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は3日、埼玉県保健医療部生活衛生課、埼玉県水道協会と合同で、新三郷浄水場の高度浄水処理した水道水をペットボトルに詰めた「彩の水だより」と水に流せるティッシュを、さいたま市のJR浦和駅コンコースで配布した。水道週間の活動の一環として、水道水の大切さ、安全性、おいしさ等をPRするためのもの。
1万人飲み比べを実施中/東京都水道局
 東京都水道局は、水道週間イベントとして「高度100東京水飲み比べ1万人キャンペーン」を都内10カ所で順次実施している。初日の1日は、水道週間記念行事の併催イベントとして港区の東京ミッドタウンで水道水とミネラルウォーターの飲み比べを行い、水道水のおいしさをPRした。
体験型イベントで事業を紹介/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は1日、川崎地下街アゼリアの中央広場でかわさきみずみずフェアを開き、「水をそなえよう」「水をのもう」「みずをまなぼう」など5つのテーマで上下水道事業を紹介した。
場内見学会や水道ウォーク/神戸市水道局
 神戸市水道局は1、2日、水道週間イベントを同市水の科学博物館(奥平野浄水場内)で開催した。バックヤードツアー(場内施設見学会)では、ろ過実験も交えた各処理工程の説明とともに、テレメータ室や監査坑内部などの見学が行われた。
尼崎市長が来場し高度浄水等に関心/尼崎浄水場特別開放イベント
 尼崎浄水場特別開放イベント2013(主催=阪神水道企業団、共催=尼崎市水道局)が1日開催され、親子連れら約2000人が来場した。
 恒例のキャラクターショーが人気を集めるとともに、写真展やマジックショー、まんが教室などが催された。阪神水道企業団のブースでは、高度浄水処理の内容をアニメで紹介。尼崎市水道局のブースでは、水道水とミネラルウォーターの飲み比べや、コイン落としのゲームコーナーが長蛇の列となった。

施設運転や受付等委託へ/申請書提出期限は今月10日/桜井市

奈良県桜井市は「水道施設運転管理業務」「水道お客様センター業務」を委託する。水道施設運転管理業務の範囲は▽外山浄水場の運転管理及び守衛▽場外水道施設点検管理▽管末水質測定▽水質検査の採水―で、委託期間は今年9月1日~平成28年8月31日。総合評価落札方式一般競争入札で行い、参加申請書などの提出期限は今月10日までで、問い合わせは同市上下水道部水道施設課(電話0744―46―0642)へ。

堀前ダク協東北支部長に感謝状/横手市水道事業の発展に尽力

水道フォーラムでは、横手市水道事業の発展および管路更新耐震化プロジェクトに尽力してきた前日本ダクタイル鉄管協会東北支部長の堀寛士氏(現栗本鐵工所東北支店業務顧問)に感謝状が贈呈された。

人事・松江市上下水道局

1日付
 ▽業務部長(総務部次長・人事課長事務取扱・同課福利厚生室長事務取扱)樋原哲也▽営業推進課長(経営企画課主幹・経営企画係長事務取扱)杉谷雄二▽管財入札課長(総務課専門幹)中井裕志▽浄配水課長(浄配水課施設長)吉岡秀樹▽浄配水課施設長(公園緑地課主幹・公園管理係長事務取扱)立脇律夫

創立50周年記念インタビュー・全国管工機材商業連合会会長 一瀬克彦 氏

全国管工機材商業連合会が創立50周年を迎え、6月10日に東京高輪の品川プリンスホテルで記念式典を開催する。同連合会は創立以来、工・製・販の連携強化や製品の安定供給、適正利潤の確保、取引改善の徹底などに取り組み、業界の発展に貢献してきた。そこで、一瀬会長に連合会の50年の歩みや今後の重点テーマについて話を聞いた。

長寿命形塗覆装を追加規定/今秋に規格協会に申請/鋼管協・JIS原案作成委

日本水道鋼管協会(WSP)は5月30日、第2回JIS原案作成委員会(委員長=増子昇)・東京大学名誉教授)を開き、JISG3443「水輸送用塗覆装鋼管」の規格群の改訂案について検討した。具体的には、初会合で委員から出された120あまりの意見を反映させた規格案について、用語の統一や、わかりにくい表現の修正などを行った。今後は、7月に第3回、9月後半に最終委員会(第4回)を開き、原案を日本規格協会に申請する予定だ。
 規格改正のポイントは、水輸送用塗覆装鋼管(JISG3443)に、長寿命形外面プラスチック被覆(ポリウレタン被覆とポリエチレン被覆)、内面の長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料を追加規定する点だ。

施工技能の向上を積極的に/品質、安全対策の強化へ/日本スナップロック協会研修会

施工技能の向上を積極的に/品質、安全対策の強化へ/日本スナップロック協会研修会
日本スナップロック協会(会長=喜多島恒・東亜グラウト顧問開発担当)は5月23、24日の2日間、浦安市の東亜グラウト工業浦安技術センターで第7回施工技能士研修会を開き、約100人が参加した。全国的に管きょの耐震化工事が増えつつあることを背景に、今回は新規加入会員からの参加者が多かった。
 喜多島会長は「良い技術でもしっかり施工品質や安全を確保できるかが重要となる。そのためには技能者の技術向上が不可欠」と述べ、今後も技能向上に向けて意欲を覗かせた。また、同協会では、熟練した施工技能士が増えたことから、昨年度に施工技術士の上位資格として管理技術士を設置するなど、さらなる技能向上に向けて取り組みを活発化させている。

21・5世紀型維持管理手法を検討/下水道の必要性を市民へ/日本下水道施設管理業協会総会

日本下水道施設管理業協会(会長=金俊和・データベース社長)は5月31日、東京高輪のTKPガーデンシティ品川で第2回定時社員総会を開いた。25年度の事業計画・予算を報告したほか、役員の一部改選を行い、神鋼環境メンテナンスの片岡誠顧問、石垣メンテナンスの白山庄次副社長、メタウォーターサービスの中村英二顧問を理事に選任した。

生物+晶析で重金属処理/薬品費の30%低減効果も/ジオテク講演会

第10回ジオテク講演会(一般財団法人災害科学研究所、同研究所ジオテク研究会)がこのほど、大阪大学中之島センターで開催された。今回のテーマは「新工法・新技術」で、「生物接触ろ過法と晶析法を併用した重金属含有水の処理技術」など5講演が行われた。

高強度材料の施工技術検討/25年経過更生管を追跡調査/INS協総会

日本インシチュフォーム協会(会長=竹内貴司・日鉄住金パイプライン&エンジニアリング常務執行役員営業本部長、略称:INS協会)は5月29日、東京高輪の品川プリンスホテルで第27回総会を開き、平成25年度事業計画や予算を決めた。

「大河内賞」候補者推薦を募集/生産工学の顕著な業績を表彰/大河内記念会

大河内記念会は第60回(平成25年度)大河内賞受賞候補者推薦の募集を開始した。大河内記念賞は、生産工学上優れた独創的研究成果を表彰するもので、わが国の生産技術のノーベル賞とも言われている。
 受賞資格は生産工学、生産技術の研究開発や高度生産方式の実施などに顕著な業績をあげた個人または5人までのグループあるいは事業体。推薦者は事業体、個人で、自薦、他薦は問わない。推薦締切りは平成25年8月16日13時。審査結果の発表は平成26年2月中旬となっている。

放射性廃棄物の処理に全力/環衛協総会

日本環境衛生施設工業会(会長=古川実・日立造船会長兼最高経営責任者)は5月28日、東京都港区の東海大学校友会館で総会を開き、平成25年度事業計画などを決めた。今年度は放射性物質を含む廃棄物の処理に全力をあげる。会長表彰は10人。役員の改選では古川会長を再任。木下正明・専務理事も留任した。
 懇親会で環境省の谷津龍太郎・地球環境審議官は、「わが国の誇る水、廃棄物、循環の技術を海外で活かしたい」と語り関係者を激励した。

【特集】加古川市通水60年記念

兵庫県南部に位置する加古川市の水道は、昭和28年4月に通水し、今年で60年を迎えた。同市は平成21年3月策定の『加古川市水道ビジョン2018』(同21~30年度)を、同24年8月に見直して、事業を推進している。また、『水道施設耐震化基本計画』『管路更新計画』などに基づき、水道施設の耐震化を図っている。本紙では大貫和博・同市水道事業管理者をはじめ、同市水道局幹部職員7人の座談会で、『ビジョン』に基づく同市水道の現状・課題、今後の方向性などを語り合っていただいた。

【特集】課題を追う 事業体が目指すべき広報戦略

水道事業の持続と発展に不可欠な要素がエンドユーザーである住民の理解であることは言うまでもないが、それを実現させる営みである広報広聴活動が必ずしも機能していない水道事業体も少なくないのが実状だ。今回の課題を追うのテーマは「水道事業の広報戦略」とし、前向きな広報活動展開する3事業体の取り組みをレポートをしたのをはじめ、全国主要事業体を対象としたアンケートを実施し、その分析結果を掲載した。

【特集】ネットワーク水と環境

全日本水道労働組合(略称=全水道)の活動拠点である全水道会館は水情報センターを設立した。これは、同会館が今秋の一般財団法人移行を控えて公益目的事業を推進するための情報発信基地として設したもので、代表は同会館の代表でもある管野博・全水道副委員長が務める。本紙では、管野代表にセンター発足の目的や活動方針についてお話を伺った。