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２０１３年（平成２５年）０４月２５日（第４８２０号）

本号の特集

水道界一丸で広報活動／静岡モデルにキャンペーンも／水道耐震化推進プロジェクト

水道施設の耐震化を促進するために耐震化に関する広報活動を水道界全体で行っていこうと昨年１１月に発足した「水道耐震化推進プロジェクト」の第２回プロジェクト会議が２３日、日本水道会館で開催された。日本水道協会や厚生労働省、日本水道工業団体連合会など構成団体の代表者が集まり、今後の方針を確認した。下部組織であるプロジェクト検討会での議論の経過が報告され、耐震化阻害要因の分析や水道ＰＲキャンペーンなど取り組みの具体策が明らかになってきた。水道界一丸となった一大プロジェクトが本格化しつつある。

給水装置工事テキスト改訂／日水協

日本水道協会はこのほど、指定給水装置工事事業者研修テキストを改訂した。最新技術の掲載や水道事業者等からの改訂に対する要望を踏まえた。
　第３版となる「指定給水装置工事事業者研修テキスト２０１３」の主な内容は、▽指定給水装置工事事業者制度の概要▽給水装置等に関する留意事項▽給水装置の維持管理▽誤接合等に係る事故防止▽給水装置工事に関する信頼性の向上▽水道事業者からの連絡事項▽給水装置に関連した水道法関係規程▽厚労省からの通知等―。

｢地域の下水道行政に尽力｣／１回生議員が森ヶ崎を視察

｢地域の下水道行政に尽力｣／１回生議員が森ヶ崎を視察
津島淳・衆議院議員ら先の衆院選で当選した自民党の１回生議員９人が２２日、東京都下水道局の森ヶ崎水再生センターを視察した。小水力発電施設や消化ガス発電施設を回り、都の担当者から説明を受けた。国土交通省から岡久宏史・下水道部長、増田隆司・下水道事業課長、日本下水道事業団から塩路勝久・理事も視察に同行した。参加したのは、津島議員のほか、穴見陽一議員、福田達夫議員、新開裕司議員、中川俊直議員、武部新議員、藤井比早之議員、橋本英教議員、大串正樹議員。

｢新水道ビジョン実行を｣／宇仁菅課長･水道サロンで

水道技術研究センターが２２日に開催した第１２２回水道技術懇話会（水道サロン）のゲストは厚生労働省の宇仁菅伸介・水道課長が務めた。新課長の声を聞こうと会場は満席となった。
　前職の環境省地下水・地盤環境室長時、地下水汚染を未然に防ぐための構造基準や目視点検の基準を盛り込んだ水濁法の改正に携わったことなど、自己紹介した宇仁菅課長。１７年ぶりの水道復帰には「最初の仕事は、新水道ビジョンを実行していくこと。課せられた使命だと思っています」と“所信表明”し、来たるべき時代に求められる課題への挑戦と題して新水道ビジョンを解説した。

民間活用で質問

１５日開かれた衆議院予算委員会分科会で中川俊直・衆院議員が質問に立ち、政府の産業競争力会議での上下水道事業民営化政策の議論について見解を尋ねた。答弁で厚生労働省の矢島鉄也・健康局長はエネルギーや浄水発生土の有効利用など水道でＰＦＩ事業が１１件実施されていることなどを挙げ、国土交通省の岡久宏史・下水道部長も下水汚泥の消化ガス有効利用など７件のＰＦＩ事業や有識者検討会を設置していることなどを挙げ、自治体が民間活用に積極的に取り組めるよう支援する姿勢を強調した。

２０周年＆公益移行で記念講演会／６月２７日東京で開催／下水道機構

日本下水道新技術機構は、設立２０周年及び公益財団法人移行記念講演会を６月２７日（木）１０時３０分から東京都中央区の銀座ブロッサムで開催する。
　下水道機構は昨年９月２８日に設立２０周年を迎えた。また、この４月１日からは公益財団法人に移行し新たな活動をスタート。これらを記念して、下水道機構のこれまでのあゆみを振り返り今後の活動の基とするとともに、講師を迎えて記念・特別講演を行う。講師は中央大学理工学部の石川幹子教授、ジャーナリストのアリス・ゴーデンカー氏、国土交通省下水道部長の岡久宏史氏。午前中は下水道機構の活動報告、午後は記念・特別講演が行われる。定員は９００人。入場無料。司会はミス日本「水の天使」の横山林沙さんが行う。

導水路｢砂川線｣を更新／馬蹄型暗渠をＰＩＰ工法で／東京都水道局

東京都水道局は、多摩川の原水を東村山浄水場に導水する導水路である「砂川線」の更新に着手した。今回施工するのは全長約４㎞のうちの約１・２㎞で、既設の馬蹄型暗渠をパイプインパイプ（ＰＩＰ）工法で更新する。
　砂川線は、上流部約２㎞が鉄筋コンクリート造の馬蹄型暗渠、下流側約２㎞が鉄筋コンクリート管となっている。昭和３８年に布設されたが、供用開始から約５０年が経過し、老朽化が進んでいることなどから、全線を更新することにしている。

５月大阪市議会に統合提案／統合メリットは大阪市が活用／大阪広域水道企業団･第３回首長会議

大阪広域水道企業団は２３日に大阪国際交流センターで第３回首長会議を開催した。企業団と大阪市水道局の水道統合によって生じるメリットの使途、企業団議員定数など規約変更案を審議し、統合メリットは「大阪市域で活用」とする修正案をまとめた。大阪市は５月市議会において水道統合に向けた規約変更案を提案し、平成２６年４月の事業統合を目指して取り組む。

人口減少克服へ広域化を／福島市で第２０回総会開く／企業団協東北地区協

全国水道企業団協議会東北地区協議会（会長＝小林眞・八戸市長、八戸圏域水道企業団企業長）は１８・１９日の両日、福島市内で第２０回総会を開催した。
　東北地方の水道企業団幹部３０余名が参加した総会では、まず、主催者を代表して今野忠平・石巻地方広域水道企業団事務局長が登壇、「未だに課題が山積している」と東日本大震災被災地の窮状に触れた上で、「将来の人口減に関するショッキングなデータからしても、事業統合はともかく周辺自治体との連携は重要であり、水道企業団の役割は大きい」と語り、さらなる結束を呼びかけた。

料金と施設受付窓口業務を包括で／民活でサービス向上へ／朝倉市下水道課

福岡県の朝倉市下水道課は、利用者サービスの向上や効率的な事業運営を図るため、今年度から「下水道窓口業務」を(株)エヌジェーエス・イーアンドエム（戸來伸一社長）に委託した。１日には、森田俊介・朝倉市長が市役所本庁舎５階に開設された「下水道サービスセンター」を訪ね、「民間のノウハウを活かし、業務の効率化を図ることはもとより、市民サービスの一層の向上に努めてもらいたい」と同センター職員を激励した。

可搬式ポンプ装置を受納／駆動輪動力で１０００Ｌ/分汲み上げ／尼崎市水道局

尼崎市水道局はこのほど、可搬式ポンプ駆動装置の寄付を受けた。非常時に自動車の駆動輪を動力として、市販のポンプで配水池の水を汲み上げる装置。今年１月に完成・試運転後、同市の神崎浄水場で保管している。

お客さまセンターを開設／一宮市上下水道部､第一環境に業務を委託

一宮市上下水道部は１日、「一宮市水道お客さまセンター」を同市役所尾西庁舎東館１階に開設した。業務は▽上下水道の使用開始・中止等の受付業務▽水道料金等の窓口収納、口座振替の案内及び受付▽水道メーターの検針作業▽使用開始の届出による開栓作業▽使用中止の届出による閉栓作業―で、第一環境に委託している。
　▽受付時間＝土日・祝祭日・年末年始（１２月２９日から１月３日）を除く、平日午前８時３０分から午後５時１５分まで▽ＴＥＬ＝０５８６―２８―８６２２▽ＦＡＸ＝０５８６―６１―４９１１

環境報告書２０１２を作成／埼玉県下水道公社

埼玉県下水道公社は、「環境報告書２０１２」を作成した。それによると、平成２３年の下水処理に伴う汚泥焼却灰は年間１万１５００ｔ発生したが、東日本大震災による原発事故の影響で、資源として全量有効利用ができなかった。また、下水処理過程で発生する温室効果ガスは、震災の影響で汚泥の焼却による排出量が増加し、施設の効率運転に努めたが、前年度より約１万２０００ｔの増加となった。
　同公社の概要や流域下水道の役割、タイ下水道公社に対する技術支援や有識者の意見なども掲載されている。報告書は同公社ホームページから閲覧できる。

ピコプランクトン計数器製品化へ／リオン

リオンは、浄水中のピコプラントンを計測できる「生物粒子計数器」の製品化を進めている。ピコプランクトンはダム湖などを水源とする浄水場でろ過池から漏出し濁度障害が発生し問題となっているが、浄水中の測定方法が確立されていない。また、濁度とゴミ（主に粘土粒子等）の数値には相関性が認められているが、現在広く使用されている濁度計で測定された数値と生物粒子数との数値の相関性は非常に低いことが分かっている。そのため、濁度管理だけでは、対応できない物質もある。ピコプランクトンもそのひとつだ。近年、水道事業体ではよりおいしい水を供給するため、様々な取り組みをしているが、同社の技術を応用することで、これまでの技術では見ることができなかった物質の計測方法が確立できれば、もう一歩先の対応が可能となるかもしれない。なお、同製品は今秋、福島県郡山市で開催される日本水道協会全国会議で発表予定となっている。

次亜塩素酸ソーダ５水和物を開発／有効塩素濃度４１％で優れた安定性／日本軽金属

日本軽金属は、固形で高濃度、高純度、安定性に優れた次亜塩素酸ソーダ５水和物「ニッケイジアソー５水塩」を独自開発し、８日から発売を開始した。
　「ニッケイジアソー５水塩」は、日本水道協会ＪＷＷＡ特級規格に対応する製品で、黄白色の結晶性粉末。用途は上下水道の殺菌・消毒、化学反応の酸化剤・塩素化剤、食品工場での殺菌・消毒など。
　特長は、有効塩素が通常の次亜塩素酸ソーダの約３・５倍の４１％と高濃度で、冷蔵保管すれば、１２０日以上の長期保管が可能な点だ。また、塩素酸や臭素酸などの不純物が非常に少なく、より安全でおいしい水の供給、公共用水域の環境負荷の低減を図ることができる。さらに固形化されているため、液体の次亜塩素酸ナトリウムより取り扱いやすく、安全だ。

ＳＤＦ工法の適用口径φ４００に／開削困難箇所の更新･耐震化／規格改正しφ７００までの既設管に適用可能／日本水道鋼管協会

ＳＤＦ工法の適用口径φ４００に／開削困難箇所の更新･耐震化／規格改正しφ７００までの既設管に適用可能／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会（略称：ＷＳＰ）は、「ステンレス・フレキ管による小口径管路更新工法（ＳＤＦ工法）計画・施工指針」（ＷＳＰ０７４）を改正し、適用口径をφ４００まで拡大した。これまでの適用口径はφ８０からφ３５０。φ４００が同協会の規格となったことで、φ７００までの管路（９０度の曲管）で適用ができ、幅広い更新・耐震化ニーズに応えていくことができるものと期待されている。
　ＳＤＦ工法は一昨年の１２月に同協会の規格となり、大きな反響を呼んだが、水道事業体からは適用口径の拡大の要望が寄せられていた。そのニーズに応え、実証実験や引張性能試験などを行い、耐震性や施工性を確認し、技術資料に追加した。

日本ＨＬ協会上水道会を統合／新会長に芦森の八木氏／パルテム技術協会

パルテム技術協会は４月２３日、東京都港区の浜松町東京會舘で開いた第８回定時総会で、日本ホースライニング協会上水道会との統一を承認した。同協会は、これまで農水・下水道・排水などに対応したホースライニング工法、パルテムＳＺ工法、パルテム・フローリング工法に加え、新たに上水道に適したパルテムＨＬ工法を取り扱い工法としたことで、さらに普及活動を活発化させていくとしている。

事業活動通じ発展へ／２５年度総会開く／浄水機械工業会

日本浄水機械工業会（会長＝柳下幸一・三進ろ過工業社長）は３月２２日、東京千代田区の学士会館で第４４回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを決めた。総会終了後の懇親会で挨拶した柳下会長は「当工業会は２年前に一般社団法人の資格を得たが、社会の公器の資格として恥じない活動を展開していきたい。各種講習会で講師を派遣したり、震災後の勉強会も行っている。技術力向上も常に図っている。プールの浄水が大きな活動だが、日本のプールの水は世界で一番きれいで安全だということをアピールしていきたい。また、東京オリンピック招致では微力ながらお手伝いしていきたい」と述べ、更なる発展に努力していく姿勢を強調した。

都水研修センター等を見学／水団連

日本水道工業団体連合会はさきごろ、施設見学会を開催した。今回は、ＪＡＬをはじめ、東京都水道局、サントリーの施設を見学した。
　ＪＡＬの機体整備工場では、現在点検中のＢ７８７などの機体を間近で見ながら、徹底した点検・整備について説明を受けた。

本社を移転／ＡＣＴヨコイ

ＡＣＴヨコイは、本社を移転し、２２日から営業を開始した。
　住所、連絡先は次のとおり。
　〒１０４―００４１東京都中央区新富１―８―９イマージュビル９階、電話０３―６２８０―５７１８、ＦＡＸ０３―６２８０―５９０７

田中専務が社長に昇格／西川計測

西川計測は２２日、７月１日付けで田中勝彦専務を社長に昇格すると発表した。西川徹社長は代表権のある会長に就任する。

受講者が年間５０００人突破／出前授業のメニュー充実／管路総研

管路管理総合研究所が行っている下水道出前授業の受講者が初めて年間５０００人を超えた。１２年度の活動報告で明らかにした。１２年度は８２カ所、５１２９人に出前授業を行い、０７年５月に開始してから、累計で２５都道府県、３０９カ所、受講者数１万９８６８人となった。

【特集】川崎市水道事業の最新動向

川崎市上下水道局は、国内有数の水道事業体として、日本の水道の発展に貢献してきた。現在は、給水能力と給水量の乖離解消を主軸とした「川崎市水道事業の再構築計画」に基づき、長沢浄水場への浄水機能集約に伴う同浄水場の能力増強・耐震化などを行っているほか、昨年８月には市内企業の水ビジネスの国際展開を支援する「かわさき水ビジネスネットワーク」を設立、今年１月には利用者からの電話問い合わせにワンストップで対応する「上下水道お客さまセンター」を開設している。事業推進に必要な財源を確保するための行財政改革・組織体制の見直しにも取り組んでおり、水道事業を取り巻く環境の変化に対し迅速に対応している。弊紙では、これら川崎市水道事業の最新動向を紹介するため、今月１日に就任した飛彈上下水道事業管理者や鈴木総務部長、中村経営管理部長、村岡調整担当部長へのインタビュー、五井担当理事・水道部長と伊藤国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官の対談を実施した。

【特集】企業団協関西地区協議会第１８回総会

全国水道企業団協議会関西地区協議会第１８回総会が２６日、西播磨水道企業団と播磨高原広域事務組合上下水道事業所の担当により、兵庫県姫路市のホテル日航姫路で開催される。両企業団は兵庫県南西部に位置し、膜ろ過で処理した水などを安定的に供給している。一方、総会の会員提出問題は「水道事業に対する財政支援の拡充について」など２題で、活発な意見交換が期待されている。本紙では、総会の開催を記念し、両企業団の概要を紹介した。

【特集】下水道機構２０周年＆公益財団法人化

日本下水道新技術機構（下水道機構）は平成４年に設立され昨年９月２８日に２０周年を迎えた。設立されてから下水道事業における様々な課題を解決するため、産官学の知識と経験を集結して、新技術をはじめとする技術の調査・研究・開発・評価を行い、実用可能な技術として普及促進させることに取り組み、多くの成果をあげてきた。今年４月１日からは公益財団法人となるとともに、名称が「公益財団法人日本下水道新技術機構」となり新たにスタートを切った。６月２７日には都内で記念講演会が開催されることになっている。本紙では下水道機構がこれからも下水道事業の発展に寄与することを期待し特集を企画した。