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２０１３年（平成２５年）０４月０１日（第４８１５号）

本号の特集

ＧＸ形管がＪＷＷＡ規格に／耐震化の促進に期待／日水協

日本水道協会は３月２６日付で、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管に関するＪＷＷＡ規格を制定した。水道用ＧＸダクタイル鋳鉄管（ＪＷＷＡ　Ｇ１２０）と水道用ＧＸ形ダクタイル鋳鉄異形管（ＪＷＷＡ　Ｇ１２１）についてで、１種管とＳ種管の二種類、呼び径７５～２５０の管・異形管について規定したもの。「ＧＸ形管」は、高い耐震性を持つＮＳ形管の施工性を向上させ、新たな外面塗装により長寿命化を図った新耐震管。工業会規格が作られすでに全国で１４００㎞以上の布設実績があるが、ＪＷＷＡ規格が制定されていないことを理由に本格採用に踏み切れない事業体も多かった。今回の規格制定を機に、水道管路耐震化の促進に期待がかかる。

ハブ都市が海外に発信／川崎市など３団体を新規登録／国交省

ハブ都市が海外に発信／川崎市など３団体を新規登録／国交省
国土交通省下水道部が下水道の運営ノウハウなどを海外に提供するために発足させた水・環境ソリューションハブ（ＷＥＳ　Ｈｕｂ）のハブ都市に新たに川崎市、埼玉県、日本下水道事業団が加わった。３月２８日に開いた運営委員会で審査し新規登録を認めた。この日、３団体の関係者に岡久宏史・下水道部長が登録証を授与した。
　ハブ都市には“ショーケース”として、水インフラの運営ノウハウや水問題解決に関する経験を発信したり、先進的な技術開発の活動が期待される。これまでに北九州市など６都市を認定している。

維持管理時代の組織体制強化／下水道事業運営あり方検討／国交省

国土交通省下水道部は３月２２日、「第１回下水道の事業運営のあり方に関する検討会」（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を都内で開いた。検討会は管理運営・改築更新時代に下水道事業体が持続的に役割を果たし続けるために必要な組織体制について議論していく。
　具体的な検討項目は下水道管理の現状の評価、下水道管理者である地方公共団体の役割、下水道管理者の組織体制の強化・効率化や補完・支援システムのあり方となっている。今後は市町村、民間企業からヒアリングを行い今年１１月ごろに方向性をまとめることにしている。

認証制度運営委員会を開催／日水協

日本水道協会は３月１２、１３日に第３２回認証制度運営委員会（委員長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を開いた。各種規定の改正、基本基準の検査方法、ＪＷＷＡ規格改正にともなう特別基準検査方法の改正について了承した。１２日には昭和螺旋管製作所茨城工場の視察と、デモによる波状ステンレス鋼管の空圧、水圧検査の確認を行った。

｢新水道ビジョン｣完成／関係者の役割分担を提示／厚労省

厚生労働省水道課は「新水道ビジョン」の策定作業を終え、水道関係者に配布した。３月２９日付の事務連絡で新水道ビジョンに基づいた各種施策の推進への一層の協力を求めた。
　同ビジョンは平成１６年に策定した従来のビジョンを、人口減少の視点や東日本大震災の教訓を踏まえ全面的に見直したもの。５０年後、１００年後の将来を見すえ、「安全」「強靱」「持続」で表した水道の理想像を明示。取り組みの目指すべき方向性や実現方策、関係者の役割分担を提示している。

装い新た!社会に貢献／日本下水道新技術機構

公益財団法人日本下水道新技術機構が１日、新たにスタートした。財団法人下水道新技術推進機構が法人改革により公益財団法人となったことに伴い名称も変更したもの。英語名も一部変更があり、「Japan Institute of Wastewater Engineering and Technology」となった。なお、ロゴや「下水道機構」「ＪＩＷＥＴ」の略称はそのまま。１日に下水道機構で新名称披露があり、石川理事長は「公益財団法人として社会に貢献していきたい」と決意を述べた。また、江藤専務理事は「公益財団法人として認められこれまで以上に責任が重くなった」と職員の気を引き締めた。

ＪＳＣがＡＤＢと協力

日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）は３月１９日付で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と「アジア太平洋地域でのサニテーションおよび排水管理サービスの提供促進に係るアジア開発銀行と日本サニテーションコンソーシアム間協力趣意書」を締結した。趣意書は、支援活動などを通じた両者の協力関係の基礎となるもの。協力の範囲は、それぞれが主催する行事やセミナーなどへの参加など、４項目。

"技術と魂"引き継いで／下水処理開始５０周年でシンポ／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は３月２７日、横浜市技能文化会館で横浜市下水処理開始５０周年記念シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、長岡裕・東京都市大学都市工学科教授、渡邉聡・同局担当理事、元下水道局長の長沢毅氏の講演があった。また、シンポジウム会場の隣では、展示会も開催され、年代別の主な事業などをパネルや模型で紹介した。さらに、シンポジウム終了後には、技術伝承を目的とし、ＯＢ職員と現役職員の間で議論する技術研修も行った。

山元町の上下水道を支援／三者による協定を締結／横浜市水道局､横浜ウォーター

山元町の上下水道を支援／三者による協定を締結／横浜市水道局､横浜ウォーター
宮城県山元町と横浜市、横浜ウォーターの三者は３月２７日、技術協力などの事業支援により、同町が安定的かつ持続的な上下水道事業運営を確保することを目的とした「山元町の上下水道事業支援に関する協定」を締結した。同町で行われた締結式には、齋藤俊夫・山元町長や島田和久・横浜市水道局事業推進部長（４月１日付で異動）、五十川健郎・横浜ウォーター代表取締役社長が出席、がっちりと握手を交わした。

送水系統の強靭化実現／東濃西部送水幹線完成で式典／岐阜県都市建築部

岐阜県営水道が用水供給事業を行う可茂、東濃の両ブロックを接続し、送水系統の冗長化を図る東濃西部送水幹線がこのほど竣工した。３月２８日には受水市町の関係者ら約１５０人を集め、多治見市内の小名田調整・配水池で通水式典を開催。水供給の安定性向上を祝った。
　同幹線事業は平成１５～２４年度の１０カ年で整備された大プロジェクトで、可茂地域の可児市・川合浄水場と東濃地域の土岐市・肥田調整池を結ぶ総延長３０.２㎞（φ４５０＝３.１㎞、φ６００＝２６.９㎞、φ８００＝０.２㎞）。着工当初の管種はＳ形ダクタイル鉄管で、同１８年度以降はＮＳ形を全面採用した。

水道創設９０周年式典を開催／新水管理センターの披露も／福岡市水道局

福岡市水道局は大正１２年に給水を開始し、今年は９０周年の節目を迎えた。３月１８日には水道局東別館で水道創設９０周年式典を開催し、併せて３月から稼働した新水管理センターも披露した。

料金徴収などを民間委託／公募型プロポーザルで選定／石巻地方(企)

石巻地方広域水道企業団は、水道料金徴収などの業務を公募型プロポーザルで委託する。現在、参加申込書を受け付けており、締め切りは４月４日。業務提案書・提案見積書の提出、プレゼンテーションとヒアリングを経て、６月中旬に最終受託候補者を決定する予定。委託期間は平成２６年４月１日から３１年３月３１日までの５年間。料金徴収などに民間活力を導入することで、一層の合理化や経営効率化を進める
　業務内容は１．水道料金徴収業務　２．下水道使用料徴収業務―となっている。受託者は、石巻市内に「石巻地方広域水道企業団お客さまセンター」を設置する。

建設改良費が８１.７％増／猪名川浄水場など改修本格化／阪神水道(企)２５年度予算

阪神水道企業団の平成２５年度予算は、資本的支出１０６億４３００万円（対前年度比２８.９％減）、建設改良費３３億７０００万円（同８１.７％増）を計上。財政計画（２４～２７年度）を基本に、効率的・効果的な施設整備などに重点。４期大道導水管などの更新を推進し、猪名川浄水場などの改修が本格化する。

災害対策本部を移転／双葉地方(企)

双葉地方水道企業団は１日、災害対策本部を小山浄水場内の管理本館に移転し業務を開始する。
　東日本大震災以降、同企業団はいわき市の夏井川河川防災センター内に災害対策本部を設置し、業務を行ってきた。今後も復旧、復興に向けた事業の増加が見込まれており、広野町および楢葉町の給水再開区域の維持管理業務を円滑に行うため、このほど除染作業が完了した楢葉町内にある同浄水場へ移転することにした。連絡先は以下の通り。▽住所＝〒９７９―０５１５福島県双葉郡楢葉町大字上小塙字小山６―２▽電話＝０２４０―２５―５３１５（代）

上下水道事業管理者に平野氏／盛岡市

盛岡市上下水道事業管理者に１日付で前同市上下水道局上下水道部長の平野耕一郎氏が就任した。昭和５１年に盛岡市役所に入所（水道部建設課配属）。その後は水道部建設課長、都市整備部都市計画課長、水道部次長、都市整備部都市整備監兼同部次長などを歴任している。名古屋工業大学土木工学科卒、昭和２８年３月生まれの６０歳。
　白根敬介・上下水道事業管理者は３月３１日付で退職した。

ボトル水を被災地に／学生ボランティアが手渡し／神戸市･神戸学院大学連携

神戸市と神戸学院大学は平成２３年５月から、連携事業「神戸から“ふれあい”の水だより」を推進している。同市水道局のペットボトル水「神戸の水だより～布引～」に、阪神・淡路大震災を経験した神戸市民らの手書きメッセージを、学生らが集めて添付。東日本大震災の被災地ボランティアとして活動する学生らが、宮城県名取市・石巻市の仮設住宅などで手渡している。

さくらフェアで土木の教室／神戸市水の科学博物館

神戸市水の科学博物館で３月２３日～４月１４日まで、さくらフェアとして、様々な催しが行われている。土木の教室（３月２３日、同市建設局主催）では、三浦久人・日本ダクタイル鉄管協会顧問らが所属する土木の学校神戸の会などが協力し、マッチ棒を三角形に組み合わせ、橋の模型を作るイベントが催された。
　今後は▽自衛隊兵庫地方協力本部による南極の水講座（４月６日）▽神戸職場人合唱団によるコンサート（４月７日）▽神戸山手学園によるイベント（４月１３日）―などが予定されている。

上下水道事業管理者に飛彈氏／川崎市

川崎市上下水道事業管理者に１日付で前同市総合企画局長の飛彈良一氏が就任した。飛彈氏は川崎市役所入所後、総合企画局都市経営部広域企画課長、財政局財政部参事・財政課長、まちづくり局計画部長、同局長などを歴任している。横浜国立大学工学部建築学科卒。昭和３０年４月生まれの５７歳。
　平岡陽一・上下水道事業管理者は、３月３１日付で退職した。

水道･井上氏､下水道･中野氏／福岡市

福岡市は１日付で水道事業管理者に前道路下水道局長の井上隆治氏、道路下水道局長に前同局理事の中野計雄氏が就任した。
　井上氏は、九州大学工学部を卒業し、昭和５０年に福岡市に奉職。都市整備局大学移転対策部長、同局都市計画部長を経て、同２０年に住宅都市局理事、同２１年に住宅都市局長、同２３年に道路下水道局長と歴任した。昭和２８年１月２４日生まれ。
　中野氏は、福岡北九州高速道路公社福岡事務所長、道路下水道局管理部長などを歴任し、平成２３年から道路下水道局理事を務めた。昭和２９年１１月２６日生まれ。

水道事業管理者に高広氏／広島市

広島市水道事業管理者・水道局長に１日付で、前同市水道局次長の高広義明氏が就任した。宮本晃・前管理者は３月３１日付で退職した。高広管理者は広島大学工学部を卒業後、昭和５３年４月に同局採用。総務課長・人事課長・営業課長・営業部長などを歴任している。昭和３０年８月２５日生まれの５７歳。

市長に岡山市下水道経験の友実氏／岡山県赤磐市

岡山県赤磐市長選挙が３月２４日、投開票され、元岡山市消防局危機管理監の友実武則氏が初当選した。友実氏は平成２３年度から１年間、岡山市下水道局審議監を務めた。

北九州市の汚泥燃料化事業受注／日明浄化セで熱量高いペレット製造／｢ジェイコンビ｣がＤＢＯで初実績／新日鉄住金エンジニアリング

新日鉄住金エンジニアリングは２８日、北九州市から下水汚泥燃料化事業を受注したと発表した。同事業は、日明浄化センターに集約される新町、曽根、皇后崎、北湊の４浄化センターの脱水汚泥を原料として燃料化物を製造し、この燃料化物を石炭代替燃料として事業者に売却するもの。同社は、事業の技術提案で、造粒乾燥方式の下水汚泥燃料化システム（ジェイコンビ）を提案。高効率の造粒乾燥方式を用いることで、下水汚泥資源化の促進と地球温暖化防止を図る。

国内外の老朽化対策へ貢献／ＳＰＲ工法が大河内記念賞／積水化学､ＴＧＳ､足立建設工業

国内外の老朽化対策へ貢献／ＳＰＲ工法が大河内記念賞／積水化学､ＴＧＳ､足立建設工業
積水化学工業、東京都下水道サービス、足立建設工業の３社が共同開発した管路更生工法「ＳＰＲ工法」が、このたび、公益財団法人大河内記念会が実施する第５９回大河内賞の最上位となる「大河内記念賞」を受賞し、２２日、東京都千代田区の日本工業倶楽部で贈賞式が行われた。大河内記念賞は、生産工学上優れた独創的研究成果を表彰するもので、わが国の生産技術のノーベル賞とも言われている。

実施内容や費用負担方法を検討／耐震化推進プロＷＧと共同で／水団連更新･耐震化キャンペーン

日本水道工業団体連合会は３月２１日、第９回水道施設更新・耐震化促進ＰＲ委員会を開き、静岡県をモデルとして行う水道施設更新・耐震化促進ＰＲキャンペーンの実施内容や費用負担などについて検討を行った。

再生可能エネの動向解説／施設協･循環のみちセミナー

日本下水道施設業協会は、東京都中央区の協会事務所で第１８回下水道循環のみち研究会セミナーを開いた。白﨑亮・国交省下水道部下水道企画課下水道国際・技術調整官（当時）が務め、「下水道における再生可能エネルギーの動向と今後の展開」について解説した。

インドでの合弁契約解消／クボタ

クボタは２８日、メタルワン、タタ・メタリクス（ＴＭＬ社）と共同出資したインドにおける水道用ダクタイル鉄管製造・販売の合弁会社「タタ・メタリクス・クボタパイプス」の合弁契約を解消すると発表した。クボタとメタルワンが保有する全株式は、ＴＭＬ社に売却し、合弁会社はＴＭＬ社の完全子会社（新会社）として事業を継続する。

【特集】東欧･北欧における下水道技術の市場調査

国土技術政策総合研究所の森田下水道研究官らは、東欧諸国の下水道実施状況及び先端下水道技術のニーズを把握する現地調査を昨年１０月に行った。日本の最先端下水道技術のニーズがポーランド共和国をはじめとする東欧諸国にも存在すると考え、ＧＣＵＳ（下水道グローバルセンター）事務局のもとで、日本企業の水ビジネス国際展開に寄与することが目的。森田下水道研究官に調査内容を紹介していただいた。