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日本水道協会は１７日、協会会議室で第２回水道施設管理業務検討専門委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開いた。会員事業体を対象に実施した、業務委託状況に関するアンケート調査の集計結果を議論したほか、業務受託者の評価基準策定にあたり、評価指標と評価方法の事務局案を検討した。６月開催予定の次回委員会での基準素案作成に向け作業を進める。

厚生労働省水道課は１７日、水道水における放射性物質対策検討会（座長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）の第６回会合を同省会議室で開いた。「水道水中の放射性物質に係る指標の見直し」の修正案が審議され、概ね了承された。水道水中の放射性物質の管理目標値を１０ベクレル／Ｌとするための手続きが進められており、今後は厚生科学審議会生活環境水道部会での審議を経て、４月１日から適用される予定。

全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は８日に第３回役員会、９日には第２回事務局長会議を東京・永田町の全国町村会館で開催した。ともに、平成２４年度簡易水道関係政府予算案の概要が主務省の担当官らから説明され、また、簡水協の平成２４年度事業計画やブロック会議の開催日程・提出議題などを確認した。

民主党水政策プロジェクトチーム（ＰＴ）（座長＝三井辨雄・衆議院議員）の第１３回総会が１６日、衆議院第二議員会館で開かれた。水循環基本法案や下水道法等の一部を改正する法律案についての経過報告があり、下水道法等改正案は修正も含めた対応が検討されることになった。

「放射性物質を含む下水焼却灰の除染技術に関する評価委員会」（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学部教授）の第１回会合が１日、下水道新技術推進機構会議室で開かれた。下水処理場から排出される下水汚泥焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度を低下させ、再利用や簡便な処分が可能となる方法を構築するため、国土交通省などが募集した案件について、第三者による有識者委員会として実用化に向けた実証実験の評価を行う。委員会での評価は２回以上行うことが必要とされるため、今年度内に次回委員会が開かれる予定。評価を受けるのは、東芝による技術など。

昨年１０月に開催された第４回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ東京会議の剰余金は、若手水関係者の国際感覚を養う目的に使用することが、さきごろ開かれた第３２回ＩＷＡ（国際水協会）日本国内委員会で了承された。今年東京で開催予定の第４回ＩＷＡアジア太平洋地域若手水専門家会議の運営費や、ＩＷＡ日本国内委員会の下部組織で若手水専門家で構成するＪａｐａｎ―ＹＷＰの活動経費などに使う。支出の判断は同委員会が行うことから、Ｊａｐａｎ―ＹＷＰが使途を提案し、同委員会で承認することになる。

【名古屋市】
　名古屋市上下水道局の平成２４年度予算案がこのほど、明らかになった。水道事業会計の資本的支出２７４億１９４６万円のうち、建設改良費は対前年度比０.８％増の１８６億６２７１万円、下水道事業会計の資本的支出は７７５億６６９万円で、建設改良費は同１.７％減の４６１億６４６５万円を計上した。

高水準水道へ導水路布設／水道事業
　『第３次水道基幹施設整備事業』（平成２３～２７年度）には６５億円の事業費を充てる。自然流下による導配水量を増やし、エネルギー消費を抑制する「高水準水道システム」を構築するため、犬山取水場と春日井浄水場を結ぶ犬山系導水路Ａ管を布設する。また、基幹施設の改築・更新として、２４年度は鍋屋上野浄水場緩速ろ過池、大治浄水場本館、東山配水場２号配水池などの整備を順次進める。

供用１００周年で市民ＰＲ／下水道事業
　『基幹施設の改築・更新事業』は１６６億９０５３万円で、施設規模の適正化や機能向上を見据えた改築・更新を行う。引き続き露橋水処理センター、空見スラッジリサイクルセンター（仮称）などの整備を進める。

【京都市】
　京都市上下水道局はこのほど水道事業及び下水道事業の平成２４年度当初予算を公表した。水道事業の総額は対前年度当初比６.５％増の６０５億９７００万円で山ノ内浄水場の廃止に向け、給水区域の再編などを引き続き推進する。一方、下水道事業の総額は対前年度当初比１７.９３％増の１１８３億１６００万円を計上し、重要管路の耐震化などを実施する。

重要管路の耐震化など／水道事業
　上水道施設整備事業には対前年度当初と同額の９８億円の予算を組み、「中期経営プラン（２００８―２０１２）」の最終年度となり、地震対策など災害に強い水道事施設の構築をはじめ、同プランに掲げる諸施策を推進する。

山ノ内廃止で給水区域再編／下水道事業
　水道事業と同じく中期経営プランの最終年度として、地震対策の強化、浸水対策などを引き続き推進する。
　公共下水道建設事業は対前年度当初６.４％増の１６７億円の予算を組み、地震対策には２５億２７００万円の予算で重要管路耐震化、マンホールトイレ、経年管対策などを行う。浸水対策は２０億１２００万円で、塩小路雨水貯留幹線（φ３２００、延長は１５００ｍで貯留量は１万２０００立方ｍ）を継続して実施、合流式下水道改善は２３億９０００万円を計上し、東山、西部山ノ内、伏見大手筋などの地区で分流幹線を整備する。汚水整備は５億７６００万円の予算を組み、下三栖地区の２haを整備する。

探索機・測定機の総合商社グッドマン（本社＝横浜市、渡邊研一・代表取締役）は、樹脂管の埋設位置と漏水箇所をピンポイントで特定する樹脂管漏水探索・配管路探索機「Ｄ３０５」を独自開発した。管路に電磁波をかけて管路の埋設位置や漏水箇所を特定するタイプで、中小口径から大口径までを調査することができる。
　大きな特徴は、電磁波を利用することで、漏水音を聴きとれないような微量の漏水も特定できる点と、操作が非常に簡単な点だ。またこれまで、１度に埋設深度３ｍに埋設された樹脂管を５００ｍ調査した実績があり、設計では埋設震度４ｍ、距離１㎞まで調査できるという。

札幌市水道局はさきごろ、同局本庁舎で水道技術研修会を開催し、企業など６社が最新技術や知見を紹介した。同研修は水道の情報を効率的に取得するために、水道技術に関する有益な情報を持っている団体、メーカー等に同局でプレゼンをしてもらい、職員の資質向上を図ることを目的に平成１８年度から行っており、今年で６回目となる。

公民連携が我が国の水道事業の持続と発展に向けて必須のものと言われて久しいが、自治体における団塊世代のリタイアが進んだ今もなお民間委託に代表される民活導入については課題が山積しているのが実状だ。今回の「課題を追う」は、全般に遅々として進まぬ傾向にある公民連携の今後を占い、識者の提言や公民連携の〝未だ少ない〟模範事例を紹介した。

電気学会・産業応用部門の公共施設技術委員会では、水道や下水道、廃棄物処理などを対象に、産官学が一体となり、調査や研究を行なっている。また毎年テーマを設けてシンポジウムや座談会を開き、社会インフラが抱える課題や最新の技術動向なども発信している。そこで今回は『活躍する女性技術者』をテーマに、上下水道施設の各分野で活躍している女性技術者の皆さんに集まっていただき、日常業務から個人の目標、これから上下水道分野を目指す後輩へのアドバイスなどについて、語りあって頂いた。