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持続可能な水道へＡＭを実践／ＩＷＡワークショップ

第７回ＩＷＡ（国際水協会）ワークショップ（主催＝ＩＷＡ、日本水道協会、横浜市水道局）が２、３日の２日間、横浜市の横浜情報文化センターで開催された。「水道事業体における施設整備と顧客満足～アセットマネジメントに焦点をあてて～」と題された今回のワークショップでは、水道施設の整備・更新・維持管理に有用なツールとなっているアセットマネジメント（ＡＭ）を活用し、顧客の理解をどのように得ていくかなどについて、海外からの講師も交えて活発な議論を行った。議論の成果は、座長である滝沢智・東京大学大学院教授により提言としてまとめられ、持続可能な水道事業を運営していくためにＡＭと広報を実践していく必要性が確認された。

水基本法を今国会へ／民主党水ＰＴ

民主党の水政策ＰＴ（座長＝三井辨雄氏）は２日午後、衆院議員会館で総会を開き、「水循環基本法案」（仮称）、「下水道法等改正法案」の経過を報告、意見を交換した。
　水循環基本法案について三井座長は、自ら会長代理を務める政策調査会に１月３１日付で法案登録したことを報告。議員立法として今国会に提出する方向を確認した。

名古屋市 前回の雪辱果たす／第２６回下水道職員健康駅伝大会

名古屋市 前回の雪辱果たす／第２６回下水道職員健康駅伝大会
金鯱、王座を奪還！―。第２６回下水道職員健康駅伝大会が４日、横浜市の日産スタジアムで開催された。今回は、北海道から九州まで過去最多の３０８チームが参加、健康的な汗を流した。優勝したのは、名古屋市上下水道局の「金鯱」で、前回２位に敗れた雪辱を果たした。２位には横須賀市上下水道局の「アクアンＡ」、３位には前回優勝の平塚市土木部下水道整備課の「彦星Ａ」が入った。また、仮装大賞は川口市下水道部の「きゅぽらん」が選ばれた。
　レースは前半、彦星Ａが先行したが、中盤で金鯱が逆転、そのまま歓喜のゴールを迎えた。前回から設けられた区間賞を見ると、第１区と第２区は彦星Ａの選手が獲得したが、第３～５区は金鯱の選手が獲得している。

｢水の天使｣酒井さんが表敬／国交省と厚労省に

｢水の天使｣酒井さんが表敬／国交省と厚労省に
｢水の天使｣酒井さんが表敬／国交省と厚労省に
２０１２年度ミス日本「水の天使」に選ばれた酒井美帆さんが１日、国土交通省下水道部や厚生労働省水道課などを表敬訪問した。下水道部では岡久宏史・下水道部長らに、水道課では石飛博之・水道課長らに面会し、水の天使としての抱負を語った。

側溝活用配管の一般化審議へ／国交省クイックプロジェクト推進委

国土交通省下水道部は１月２５日、下水道新技術推進機構会議室で、今年度第１回の「下水道クイックプロジェクト推進委員会」（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学部教授）を開き、モデル市町村における社会実験の進捗状況と今年度の方針を確認した。次回委員会は３月に開催する予定。

｢水道統合検討委｣設置へ／大阪広域水道(企)

大阪広域水道企業団（企業長＝竹山修身・堺市長）は１月３１日、大阪市中央区の国民会館で平成２３年度・首長会議を開催した。将来構想案や大阪市水道局との水道事業統合について協議し、水道統合については大阪府内各ブロックの代表などと大阪市の長で構成する『水道事業統合検討委員会』を設置することを決めた。

適正な工事を！ 指定工事事業者対象に各地で研修会

日水協神奈川県支部
　日本水道協会神奈川県支部は「指定給水装置工事事業者研修会」を１月１７日の横浜市での開催を皮切りに、海老名市（１９日）、平塚市（２４日）、川崎市（３１日）の４会場で実施した。
日水協岡山県支部
　日本水道協会岡山県支部はこのほど、指定給水装置工事事業者の広域研修会を開催した。平成２０年度に続き２回目で、県内４会場で７日間にわたり開催。県内２３事業体の登録事業者１５６８社のうち、合計１４５５社（１６４３人）が受講し、受講率は９２.８％と高い数値を記録した。

｢仮置き｣３０００ｔ埋立て処分へ／都流域下水道本部

東京都下水道局流域下水道本部は、所管する多摩地区の水再生センターに仮置きしていた汚泥焼却灰の搬出を進めている。灰を入れていたフレコンバックから、アッシュ車（タンクローリー車）に灰を飛散させずに積み替えられる装置を開発し、搬出が可能になった。焼却灰は南部スラッジプラントに運び、水とセメントで安定化した後、中央防波堤外側埋立処分場に埋め立てる。７カ所の水再生センターにはおよそ３０００ｔの焼却灰が仮置きされており、同本部では１年以内をメドに搬出を終える方針だ。

第一環境と応援協定／東広島市水道局

東広島市水道局は、上下水道料金収納業務の受託事業者である第一環境と「災害等における緊急時の協力に関する協定書」を締結した。協定内容は、災害発生時の情報収集や市民からの電話対応、市民への広報活動、給水活動の支援など。大規模な災害や事故が発生した場合、同局職員だけでの応急活動は困難となることが想定されることから、民間企業と連携して早期復旧に向けた体制づくりを構築した。

下水道の危機管理テーマに講演会

関東地方下水道協会は１月２０日、さいたま市内で「下水道実務研究会」を開催した。会員自治体から約１１０人が出席、下水道の危機対応をテーマにした講演を熱心に聞いた。講師は国交省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室の松橋学研究員（講演タイトル＝広域的な液状化による下水道施設について）と下水道新技術推進機構研究第一部の森田弘昭部長（下水道における危機管理のあり方について）が務めた。

漏水防止講習の参加者が増加

広島市水道局はこのほど、漏水防止講習会を同局水道技術研修センターで開催した。平成２０年度の初開催から今回で４回目。参加者も初回から約２.５倍となり、県内から近隣県に広がるなど、順調に増えている。今回は３日間合計で、近隣２県（山口県・島根県）の水道事業者を含む延べ約３０人が参加した。

システム統合･広域化を支援／水道施設監視で新製品／アンリツ

水道施設の遠隔監視制御装置を手がけるアンリツはこのほど、製品ラインアップを拡充し、各種インターフェースや電源をオールインワンで備えた「ＮＨ３００１Ａ」を発売した。価格は従来製品「Ｈ―２１００シリーズ」の約２分の１だが、遠隔監視制御に必要な機能を１台で実装可能で、水道事業の広域化に伴う遠隔監視制御システムの統合などに威力を発揮しそうだ。

新型オゾナイザを開発／旭有機材工業

旭有機材工業は、「アスピレータ型オゾナイザ」を独自開発した。大きな特徴は、水の直上でオゾンを発生させる点で、オゾンの貯蔵タンクが不要であるため、低コスト、省スペースで安全性に優れる。
　装置の仕組みは、ガラス製の二重管の内管壁面に電極を設けてプラズマを発生させることでオゾンや水酸基ラジカルを発生させ、水の色度除去や殺菌、不純物を除去する。二重管で水に触れないところでオゾンを発生させるため、詰まりがない。またシンプルな構造のためメンテナンスが容易などのメリットもある。

ＬＧ電子と水事業合弁会社／日立プラントテクノロジー

日立プラントテクノロジーと韓国・ＬＧ電子は１日、水事業合弁会社「ＬＧ日立ウォーターソリューションズ」を設立した。資本金は約１２億円で、出資比率はＬＧ電子５１％、日立プラント４９％。当面は、韓国国内で上下水処理施設向け機械や工場排水処理設備の製造・販売、プラントのＥＰＣやＯ＆Ｍ事業、水処理技術の研究開発などを行う方針。将来的には、第三国での水ビジネス参入も視野に入れている。

東京水道サービスが創立２５周年

東京水道サービス（＝ＴＳＳ。飯嶋宣雄社長）は２日、東京・新宿で同社の創立２５周年祝賀会を開催した。パーティーには、東京都水道局幹部や同局監理団体、さらには同社の協力企業関係者が参集。さらに、初代社長を務めた千葉慶事氏をはじめとする東京都水道局の歴代局長も顔を揃え、同社の四半世紀の歩みを振り返った。

中国に環境装置会社を設立／三菱重工環境･化学エンジニアリング

三菱重工業の完全子会社の三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ、木村和明社長）は、中国・北京市に環境装置の営業拠点となる「菱重環環境技術服務（北京）有限公司」を設立し、１日から営業を開始した。

一般法人移行へ準備進む／日本バルブ工業会･賀詞交歓会

日本バルブ工業会は１月１７日、都内で平成２４年新年賀詞交歓会を開いた。田渕宏政会長（タブチ社長）は「一般社団法人への移行に向け、バルブ工業会の確かな足取りの基礎を作る年にしたい」と新年の抱負を述べた。また、「バルブの日（３月２１日）」に合わせたイベントとして、バルブ産業の認知度向上を目的に、バルブをテーマにした写真と川柳のコンテストを行うことを発表した。（１月３１日に募集は終了）

セミナー申込締切せまる／日本コールセンター協会

日本コールセンター協会は２月２１・２２日の２日間、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で「コンタクトセンター・セミナー２０１２」を開く。

２４日に防錆セミナーを開催／サニコン

サニコンは２月２４日に東京都港区の芝公園福祉会館で「防錆セミナー（給水管劣化対策）」を開催する。
　セミナーでは、金属腐食のメカニズムや各種劣化対策工法の概要・詳細について講演する。
　申し込みは、２月１７日までにＦＡＸ（０３―３７９８―３５６２）で。問い合わせは、同社セミナー事務局担当（ＴＥＬ０３―３７９８―３５３４）まで。

２月１６日に｢市民環境学校｣を開催／グリーンサイエンス２１

ＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１が主催する「第１４回市民環境学校」が２月１６日（午後１時～）に東京・飯田橋のセントラルプラザで開催される。参加費は会員５００円、非会員１０００円、学生は無料。参加には事前登録が必要。定員８０名で、定員になり次第締め切る。申し込み・問い合せは、ＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１事務局（留守電＆ＦＡＸ０３―３９５２―１１２１）まで。

【特集】下水汚泥の有効利用技術の動向

下水汚泥処理は濃縮、脱水、焼却など各要素技術の進歩やシステムの最適化により、エネルギー消費低減、温室効果ガスの削減といった点に配慮し、汚泥の効率的な処理を図る動きが年々加速している。こうした動きを促進するため国土交通省下水道部は下水汚泥のエネルギー利用の高効率化を図り、温室効果ガス排出量及び建設コストを大幅に削減する革新的技術の研究（Ｂ─ＤＡＳＨ）について、実規模レベルのプラントを設置して実証を行っている。下水汚泥処理の最近の動向として国交省の原稿を始め、下水道新技術推進機構が実施している下水汚泥のエネルギー化技術に係る説明会、Ｂ─ＤＡＳＨについて紹介する。