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厚生労働省水道課は１２月２６日、第５回水道水における放射性物質対策検討会（座長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を同省会議室で開いた。水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについての事務局案が審議され、了承された。食品衛生法に基づく放射性物質の新たな基準値が同省薬事・食品衛生審議会でとりまとめられたことに合わせたもので、飲料水の基準値として定められた放射性セシウム（セシウム１３４と１３７の合計）１０ベクレル／Ｌを水道水の新たな目標値とした。検査対象地域の水道事業体では、原則として月１回以上の検査を行い、必要に応じて検査頻度を高める。目標値を超える放射性セシウムが検出され、その状態が継続する場合には、水道水の摂取制限などの措置を講じることとしている。今回の見直しは、厚生科学審議会生活環境水道部会や文部科学省の放射線審議会での議論を経て、食品衛生法に基づく飲料水の基準値が施行される今年４月１日から適用される予定。

国土交通省下水道部は、平成２１年１１月にとりまとめた「下水道ＢＣＰ（事業継続計画）策定マニュアル（地震編）」を改訂し、地震・津波編として新たにとりまとめる。昨年１２月２０日には、下水道新技術推進機構会議室で「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会」（委員長＝中林一樹・明治大学大学院政治経済学研究科特任教授）の第１回会合を開き、課題の抽出や改訂の方向性の検討を行った。今回を含め３回の会合を開き、年度内に改訂版をとりまとめ、公表する予定。

前田武志・国土交通大臣は新年にあたり記者会見し、抱負などを述べた。
　政府が昨年末に打ち出した「日本再生の基本戦略」には、東日本大震災からの復興に加え、海外展開が盛り込まれた。国交省としても、「ＰＰＰ（官民連携）による成長戦略として大いに推進したい」と意気込みを示し、「来年度の予算には、官民連携での実証事業や震災復興事業の支援に８億円を計上し、海外プロジェクトの推進には１６億円を計上した。ベトナムでは環境型都市に向けたインフラプロジェクトが進行中だ。省内における横断的な政策チームを結成し、新たなフロンティアを開拓していきたい」とした。

日本水道協会の尾﨑勝・専務理事は４日朝、協会会議室で職員を前に年頭の訓示を行った。
　尾﨑専務は、まず、昨年の東日本大震災の教訓の活かし方について触れ、「多くの局面で“想定外”という言われ方がされたが、中には想定していたが実現困難で後回しにしていたものも含まれるように思われる。施設の耐震性強化や再構築の準備が先送りされている事例も見受けられるので、これを打破して着実に事業が進展するよう協会としても努力する必要がある」と語り、公益法人改革を控える協会の今後については、「日水協の役割を各部で根底から考え、あるべき姿を見つめ直してほしい」と職員を鼓舞し、「特に若い人には業務に加えて、自分の人生観に基づいた目標を立てて、この１年を過ごしてほしい」と激励。さらに、「自分の健康は自分で守ること」と健康管理の注意を喚起した。

民主党の「琵琶湖（淀川水系）再生議員連盟」の設立総会が１２月８日、参議院内で開かれた。役員人事では、会長には樽床伸二・衆議院議員、会長代理には直嶋正行・参議院議員、幹事長には田島一成・衆議院議員、事務局長には徳永久志・参議院議員が就くことが承認された。また、川那部浩哉・京都大学名誉教授（前滋賀県立琵琶湖博物館長）による記念講演が行われた。

日本水道鋼管協会は、東日本大震災における水道鋼管の被害分析と復旧・復興に向けた提言をまとめ、厚生労働省の石飛博之・水道課長に被害分析結果と提言書を手渡した。同協会技術部会は、事業体への復旧支援で協会会員が把握した水道鋼管の被害情報を分析。その結果、埋設鋼管路の被害は、伏せ越し部などの伸縮可とう管の脱管・漏水、昭和４０年代以前に布設された口径７００Ａ以下の埋設鋼管の現地溶接部（無塗装）からの漏水で、その他は被害が無かったとしている。

清水康裕・専務取締役が１日付で代表取締役社長に就任した。清水裕一・前代表取締役社長は取締役会長に就任した。

大和鉄工所（本社＝大阪府東大阪市、金得直樹社長）の「ギヤ式バタフライフロート弁（キャビテーション低減型）」が、着実に納入実績を上げている。キャビテーション低減型の特長は、管内の圧力低下部に外部から空気を補充することで、音・振動・浸食を大幅に低減できる。

日本原料は５日、九州営業所を福岡市城南区から博多区に移転する。九州地方における事業拡大と機動力・販売力強化が目的。移転先の住所、連絡先は次のとおり。▽〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東１丁目１４―３４（博多ＩＣビル３階）▽電話０９２―４７４―５５５３▽ＦＡＸ０９２―４７４―５５５４

宇部市ガス水道事業管理者に１日付で、前総合政策部長の和田誠一郎氏が就任した。吉村俊朗・前管理者は１２月３１日付で退職した。和田管理者は昭和４９年４月に同市役所入所し、財政課長、財政部次長、同部長などを歴任。昭和２６年６月１３日生まれの６０歳。任期は平成２４年１月１日～同２７年１２月３１日となっている。

奈良県水道局は４日から、新庁舎での業務を開始した。代表電話とファクス番号は移転前と変わっていない。新住所などは次の通り。▽〒６３０―８１１３奈良市法蓮町７５７▽代表電話０７４２―２４―１４４１▽ファクス番号０７４２―２２―２４２０

水道水の安定供給には施設の更新・耐震化が欠かせない。平成２２年度の基幹管路の耐震適合率は全国平均で３１.０％と、今後さらなる更新・耐震化の推進が求められている。更新のネックとなるのが、開削工事が困難な軌道下や河川下の伏越し配管、交通量が多い道路の横断、他企業の埋設物が輻輳している場所だ。そういった事業体のニーズに応え、日本水道鋼管協会は昨年１２月に開削が困難な現場に布設されている既設管の更新に有効な「ＳＤＦ工法」を規格化した。特集では、老朽管の更新・耐震化の促進に貢献する「ＳＤＦ工法」を紹介するため、同協会の野口専務理事に規格化の背景、川口部会長に規格化の意義を聞いたほか、同工法を採用した新潟市水道局の施工現場をレポートする。

水道事業の根幹を支えるのが水道水という唯一無二の製品である水道水の製造拠点・浄水場であることに論を待たない。そして、我が国の水道事業体が安全でおいしい良質な水をつくるという点で世界トップクラスの技術の水準を誇っていることは内外の関係者では衆目の一致するところだろう。しかしながら、全国の多くの浄水場では老朽化が進み、多くの課題を包含しているのもまた事実であり、とりわけ財政事情等の理由により施設更新が滞っている浄水場ではメンテナンス上の課題も山積しているのが実状だ。優れた浄水処理システムを支えるのは現場における適確なメンテナンスであるにもかかわらず、その重要性が疎かにされる事例が散見されるのは由々しき問題である。このような状況を踏まえ、本紙では浄水場における維持管理に関する技術力にスポットを当てた座談会特集を企画した。

遠心分離機のパイオニアとして知られる巴工業が創業７０周年を迎えた。同社は、遠心分離機を中心とする分離機器の製造販売、化学工業製品の輸入販売をコア事業に据え、その高い技術力で、業界をリードしてきた。本紙では、巴工業の今後の事業戦略を探るべく塩野社長と岡田機械本部副本部長に話を聞いたほか、環境に貢献する下水分野の主力製品を紹介する。

日本下水道施設業協会（施設協）は昨年１１月、設立３０周年を迎えた。高い技術力を持つ機械・電気設備メーカー群によって構成される同協会は、下水道産業界を代表する団体として、下水道事業の発展、ひいては国民生活の基盤づくりに大きく貢献してきた。本紙では、これを記念して特別対談を企画。松木晴雄・施設協会長（メタウォーター会長）と日本下水道事業団（ＪＳ）の谷戸善彦理事長に、同協会の活動と下水道事業の変遷、東日本大震災からの復興やこれからの下水道がどうあるべきかを語り合ってもらった。司会は小林一朗・施設協専務理事。