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２００９年（平成２１年）１２月２１日（第４５３９号）

本号の特集

位置づけ明確化“微増”／厚労省は「有効な手段」と見解／配管技能者／給水財団調べ

配水管の分岐部から水道メーターまでの配管作業に従事する「配管技能者」の位置づけを供給規定等で明確化している水道事業体が増えつつある。給水工事技術振興財団が行った調査で、給水人口１０万人以上の事業体の中で２９事業体が　１．水道法施行規則第３６6条第２号の条文　２．条文で規定する「適切な技能を有する者」―の２点を供給規定等に明記していることが分かった。昨年の調査から５事業体増えた。平成２２年度までに明文化するという事業体も９事業体あった。時期は未定ながら明記を検討する事業体も８５事業体あり同財団では、「引き続き強力な働きかけが必要」としている。

「予算対策室」を設置／日水協

「予算対策室」を設置／日水協
日本水道協会は１６日、調査部長室を「水道関係政府予算対策室」と改め、来年度予算編成の情報収集や、会員の問い合わせへの対応にあたっている。来年度予算案は例年、１２月２０日ごろに財務省原案が内示され２４日ごろに閣議決定されるというスケジュールだったが、鳩山政権は最初から政府案として打ち出す方針を示している。年末３０日までに政府案を閣議決定できるよう作業が進められている状況だ。水道関係予算は先の「事業仕分け」での評価などを踏まえれば、前年度から３割程度削減される見通しとなる。

国総研・独法土研の調査研究最前線

下水道におけるバイオマス・エネルギー利用に関する研究
　土木研究所リサイクルチームでは、下水汚泥の資源利用に関する各種の研究とともに、近年は刈草、剪定木材等も含めた地域バイオマスの利用促進に向けた研究に重点的に取り組んでいる。特に地球温暖化対策の強化が求められる中で、既存の下水処理施設を活用したバイオマス・エネルギー利用の推進は、今後の普及展開が期待できる方策である。今回は２つの関連研究課題をピックアップして紹介したい。（独立行政法人土木研究所材料地盤研究グループリサイクルチーム上席研究員　岡本誠一郎）

２案件の評価を諮問／下水道機構技術委員会

２案件の評価を諮問／下水道機構技術委員会
下水道新技術推進機構は１日、平成２１年度第２回技術委員会を同機構会議室で開催し、「ＮＡＤＨセンサーを用いた風量制御による窒素除去に関する調査研究」と「微生物を用いた下水汚泥減量化技術に関する実用化研究」の２案件について、石川忠男・同機構理事長から松井三郎・技術委員会委員長（京都大学名誉教授）に諮問した。両案件は、今年度中に同委員会からモデル性の有無について答申が出される予定。

下水道システムの課題を探るシンポ／２１世紀水倶楽部

ＮＰＯ２１世紀水倶楽部は下水道管路にスポットをあてたシンポジウム「新下水収集システムを考える」を来年１月２２日に開催する。改築・更新期を迎える既存システムの課題を５つの視点で整理し、経済性や維持管理性等を踏まえて問題解消の方向性として「新下水収集システム研究会」からの斬新な提言や、実際の現場のエキスパートが講演する。

ＢＴＯで排水処理施設を更新／千葉県水道局

千葉県水道局は１５日、総合評価型一般競争入札で行った「北総浄水場排水処理施設設備更新等事業」の事業者にメタウォーターグループを選定したと発表した。同事業では、施設を更新後、所有権を同局に移転し、施設使用権を得て維持管理運営を行うＢＴＯ方式を導入。維持管理運営業務は平成２３年４月～平成４３年３月までの２０年間。落札価格は７５億8,953万円。同局が事業を直接実施する場合と比較すると財政負担の縮減率は約2.1％となったとしている。

消化ガス発電全面運用開始／横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター

消化ガス発電全面運用開始／横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
横浜市環境創造局は下水汚泥を処理する過程で発生するバイオガス（消化ガス）を燃料とした発電設備の更新事業を民間活力を活用したＰＦＩ手法を導入して実施しており、このほど、事業範囲すべての更新工事が完了し全面運用を開始した。同局の北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備の更新にあたっては、昨年８月に特別目的会社(株)ｂａｙ　ｅｇｇｓ（構成企業：ＪＦＥテクノス(株)、(株)東芝）と事業契約を締結し、設計・建設を進めてきた。

伊東市で約１０００世帯が断水

伊豆半島東方沖を震源とする群発地震は、１７日午前から２１日午前７時現在までに震度１以上の揺れを２４６回観測した。静岡県伊東市では、１７日２３時４５分頃と１８日８時４５分頃に発生した地震で、震度５弱を記録。水道施設にも水道管破裂８件、水道漏れ６９9件の被害があったほか、配水池の緊急遮断弁の作動により約1,000０世帯に影響が出たとしている。

汚泥燃料化を検討／茨城県下水道課

茨城県下水道課は、霞ヶ浦常南流域下水道の利根浄化センターで発生する下水道汚泥の有効利用方法として汚泥燃料化を検討しており、事業の可能性調査に着手した。
　可能性調査は日本下水道事業団（ＪＳ）に委託しており、調査期間は、今年度から平成２２年３月２４日まで。ＪＳは、９日に計画設計業務委託（簡易公募型プロポーザル方式）の公告を行っている。参加表明書の提出期限は１２月２４日まで。

鈴木孝三ＰＵＣ社長に聞く

今年８月３１日付で(株)ＰＵＣ社長に就任した鈴木孝三氏は、それまでの都庁マンとしてのキャリアの大半を水道局で過ごしたいわゆる事務系水道プロパーだ。東京水道の準コア業務を担う第３セクターのトップとして、これまでの実務を通じて培った手腕を駆使した舵取りが期待される鈴木氏にこれまでの経歴と今後の抱負を中心にお話を伺った。

首都機能維持への理解を／東京都公営企業３局

東京都の公営企業３局（水道局、下水道局、交通局）は先月２５日、３局長を先頭に国の関係省庁に対し、「平成２２年度国の予算編成に対する提案要求活動」を行った。総務省の官房長、自治財政局長、審議官、公営企業経営企画室長らを対象に行った活動の要望内容は、１．都市高速鉄道整備の充実・強化（交通局）２．水道事業に対する財政措置の強化（水道局）３．下水道事業に対する財政措置の拡充（下水道局）―。

駅前の名物スポットは…

駅前の名物スポットは…
ＪＲ阿佐ヶ谷駅前。綺麗なイルミネーションだなぁと思って近寄ってみたら、下水道の工事現場でした―。
　東京都下水道局は阿佐ヶ谷駅周辺の浸水対策のために、貯留管の建設を進めている。直径2.8ｍで延長約４５０ｍ。2,400立方ｍの雨水を貯留する計画だ。工期は平成２０年１２月～平成２５年春ごろ。
　シールド工事の発進立坑の防音ハウスは下水道の役割をＰＲするメッセージに加え、電飾も施されている。クリスマスムード盛り上げに一役買っている。

最低制限価格の算定基準を改正／東京都

東京都財務局、交通局、水道局、下水道局は１４日、平成２２年１月４日から最低制限価格および調査基準価格の算定基準を改正すると発表した。
　今回の最低基準の改正は、市場実態に即した水準に改善することを目的としている。

京都市上下水道局　野村部長が初個展

京都市上下水道局の野村克己・総務部技術調整担当部長は、局庁舎の筋向いにあるホテル京阪京都２Ｆ壁面ギャラリーで水彩画の初個展を開催している。
　小学校の頃から絵が好きだった野村氏は中学時代、教師から「絵が好きなら、仕事にすべきでない」といわれ、大学時代、さらに局に入ってからも、趣味として水彩絵を続けてきた。また下水技術を学ぶため滞在したドイツでは、野村氏の絵が評判となり、中国の留学生と２人展を開催したこともあった。

リビアで強プラ管生産／積水化学工業

積水化学工業（根岸修史社長）は１７日、アフリカ・リビアで強化プラスチック複合管・継手の製造販売を開始すると発表した。来年２月に現地の国営プラスチック製品メーカーと合弁会社「リビアエスロンセキスイ」を設立し、同年１０月から生産を開始する。外国資本の投資促進が進むリビアだが、日本の製造業としては初の進出となる。

水利テーマに講演会開く／水団連

日本水道工業団体連合会は１５日、東京・九段の日本水道会館で講演会を開き、首都圏水循環検討委員会委員の岡本雅美・元日本大学教授が「利根川水系の河川水利と農業水利」と題して、河川水利の形成過程や農業水利の渇水時の考え方などについて説明した。
　岡本氏は「水田灌漑は、平地溜池地帯などが例外だが平常時は全ての用水路に同時に、時間的には連続的に送配水するが、渇水で元入れ取水が減少すると輪番で、あるいは間断で送配水して対処する。かつての線香の点火時間を利用した時間配水もその一例」とし、分水施設の歴史などを紹介。

多層沈で講演会／ＮＰＯ・水澄

ＮＰＯ法人「下水道と水環境を考える会・水澄」（田野隆一理事長）はさきごろ、講演会を大阪市下水道科学館で開催した。同法人調査研究部会が「省スペース下水施設の開発・実施」の歴史調査を行っており、その一環として、大阪市下水道ＯＢ２名が多階層沈澱池の技術などを講演した。

水中ロボで超長距離点検／三井造船

水中ロボで超長距離点検／三井造船
三井造船は、環境総合テクノスより関西電力・舞鶴発電所の取・放水路の内部点検を受注し、同社製水中ロボット（ＲＴＶーＫＡＭ）による調査を行った。調査距離は2,500ｍで、従来の約1.6倍の長距離点検に成功した。
　今回の放水路内部点検では、発電所構内にある放水路中間ピットから水中ロボット（ＲＴＶーＫＡＭ）を投入。放水口立坑までの放水路トンネル2,500ｍ（高さ・幅6.2ｍの馬蹄形）の内部の損傷や寸法などを、ＲＴＶーＫＡＭ搭載の３６０度旋回式ＴＶカメラ（１８倍ズーム）で点検・計測した。

環境や省エネに注目／エコプロ２００９

「エコプロダクツ２００９」が１０日から１２日の３日間、東京ビッグサイトで開催され、省エネや地球環境保護などに取り組んでいる企業や、大学などが出展。企業関係者や環境に関心のある一般の人など多数来場した。小学生が“子ども記者”として各ブースをまわり、熱心に説明を聞いている姿も見られた。

日鐵住金溶接工業で見学／光ファイバー技術協会

日鐵住金溶接工業で見学／光ファイバー技術協会
日本下水道光ファイバー技術協会は３日、「光センシング広場」活動の一環として、日鐵住金溶接工業習志野工場、同研究所を見学した。
　見学会には、会員会社などから１０名が参加し、到着後、同社会議室で田畑和文・日鐵住金溶接工業オプト部長による「光ファイバセンシングの防災応用について」の講習が行われた。

新型陽極材を開発／住友大阪セメント

住友大阪セメントは、コンクリート構造物の塩害劣化を防止する電気防食工法「エルガード工法」の施工性を改善する新型線状陽極材「チタンリボンメッシュＲＭＶ」を開発した。
　エルガード工法は、コンクリート表面部位に陽極材を配置し、この陽極材からコンクリート中の鉄筋に向けて微小な電気を流すことで、鉄筋の腐食を防ぐ工法。新型陽極材では従来の平形から、形状をＶ字形に改良し、溝に押し込むだけで設置できるようにしている。このため固定用のプラスチック釘を必要としない。
　また陽極材を設置する際に行っていたコンクリートの溝切り幅も５分の１に縮小している。

地中壁に気泡使用／三井住友建設

三井住友建設は、気泡を用いた土留め壁工法「等厚式ソイルセメント地中連続壁工法」を雨水調整池工事に適用し、建設汚泥発生量が約３５％削減できることを確認したと発表した。

鋼管協会準会員に／東海鋼管

東海鋼管（本社・名古屋市、乾公昭社長）は１２月１１日付で日本水道鋼管協会大径管部会の準会員として入会した。（同社は同協会小径管部会の賛助会員にも入会している）。
　東海鋼管は水道施設向けのナイロンコーティング鋼管を製造し、長年の間、水道業界に寄与してきた。近年は上下水道、工業用水、農業用水向けの塗覆装鋼管や水管橋などが増加傾向にあり、納入先も全国各地に広がっている。これに伴い、元請け工事の受注が増加すると共に、大口径管の受注も増加していた。
　乾社長は「今回の準会員入会を機に技術の研鑽に更に取り組み、水道界に貢献していきたい」と話している。

水道凍結防止で作戦／札管協

札幌市管工事協同組合は１２月３、４日の２日間、ＪＲ札幌駅西コンコース広場で第７回水道凍結防止作戦を開催した。同イベントは市民に冬季間快適な生活を送ってもらうために札幌市水道局の協賛、同建設局の後援で、2003年より毎年実施しており、今年で７回目となる。

【特集】東京都水道局シリーズ＝人材育成と技術継承

団塊世代の大量退職が現実のものになり、拡張時代を支えた技術者の多くが組織を去る中、人材育成と技術継承は、水道事業体にとって喫緊の課題となっているのは関係者の共通認識と言えるだろう。本紙・東京都水道局シリーズ特集第４回目のテーマは「人材育成と技術継承」とし、現場力を掲げてリーダーシップを発揮している尾﨑局長のインタビュー、小泉首都大学東京教授と局関係幹部による座談会、さらには同局研修・開発センターにおける民間企業との共同開発に関するレポート記事を掲載した。

【特集】岡山市下水道局の取り組み

岡山市は今年４月１日、全国１８番目の政令指定都市に移行した。同市下水道事業は昭和２７年１０月の事業着手以来、「地域特性を考慮した、岡山にふさわしい下水道」を目指し、創意工夫を重ねてきた。現在は下水道未普及地域の早期解消などに重点を置き、今後は経営計画の策定に取り組むとしている。本紙では尾﨑正明・同市下水道局長と同局幹部職員５名による座談会で、同市下水道の取り組みを紹介した。