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２００９年（平成２１年）０７月１６日（第４５０２号）

本号の特集

国と地方が連携し下水道促進／全国町村下水道推進大会・研究会議

国と地方が連携し下水道促進／全国町村下水道推進大会・研究会議
第27回全国町村下水道推進大会・研究会議（全国町村下水道推進協議会・同協議会愛知県支部主催、社団法人日本下水道協会後援）が8日、愛知県幡豆町のグリーンホテル三ヶ根で開催された。全国の町村長約50名をはじめ、関係者ら約250名が出席する中、「未普及・未接続の解消に係る補助制度拡充」など6項目の大会要望決議、3氏の特別講演、研究会議「経営の効率化（包括民間委託等）について」などが行われた。なお、次期開催地は和歌山県高野町に決定した。
包括民間委託などで意見交換

国交省が率先した取組を／民主党下水道政策小委

民主党「次の内閣」国土交通部門下水道政策検討小委員会（座長＝古賀一成・衆議院議員）の第1回会合が6日、衆議院第二会館で開かれ、国土交通省下水道部からヒアリングを行った＝写真。同部からは岡久宏史・下水道事業課長や田辺義貴・下水道企画課長らが出席した。
　岡久課長、田辺課長は、下水道事業の概要や改築・浸水対策・地震対策など下水道における安全対策を説明したほか、管きょ更生工法を紹介したビデオを上映した。
　出席した議員からは「やはり日頃からのメンテナンスがポイントだ」「自治体はできることに限度がある。国交省が率先して課題解決に取り組んで欲しい」などの意見があり、岡久課長は「改築更新の気運は地方でも高まっているので支援していきたい」などと応じた。

規格専門委員会を開催／日水協

日本水道協会は10日、同協会大阪支所内で第22回水道施設に関する規格専門委員会（委員長＝尾根田勝・東京都水道局建設部施設設計課長）を開催した。水道事業体や配水用ポリエチレンパイプシステム協会から選出された委員13人らが参加し、水道配水用ポリエチレン管・継手の協会規格の改正に向け、2回目の審議を行った。
　今回の専門委は、水道配水用ポリエチレン管のプレーンエンド直管と継手受口形状のみを規定する現行の規格に加え、ＥＦ受口付直管や曲管（ベンド）、Ｔ字管（チーズ）など、管継手類の協会規格化を検討するもの。9月初旬の最終審議を経て、11月に開催予定の『工務常設調査委員会』に諮り、今年度末を目途に改正する。

吉口氏が水質管理官に　流域管理官は佐々木氏

厚生労働省
13日付
　▽健康局総務課課長補佐・内閣官房副長官補付・新型インフルエンザ等対策室室員（水道課水道計画指導室室長補佐）三好英文
14日付
　▽水道課水道水質管理官（水道課課長補佐）吉口進朗▽水道課課長補佐（水資源機構経営企画部審議役）熊谷和哉
15日付
　▽水道課技術係長（環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室研究・技術企画係長）山田浩司
環境省
15日付
　▽大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐（水道課課長補佐・技術係長）松﨑裕司
国立環境研究所
15日付
　▽企画部次長（水道課水道水質管理官）滝村朗
国土交通省
14日付
　▽都市・地域整備局下水道部流域管理官（四国地方整備局徳島河川国道事務所長）佐々木一英▽同付流域下水道計画調整官（日本下水道事業団事業統括部計画課課長）原田一郎▽国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官（国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室長）榊原隆▽同下水道研究室長（同下水道研究室主任研究官）松宮洋介
　▽九州地方整備局企画部長（都市・地域整備局下水道部流域管理官）清水亨▽関東地方整備局江戸川河川事務所長（日本下水道事業団技術開発研修本部研修センター所長）髙島英二郎▽河川局河川環境課河川環境保全調整官（都市・地域整備局下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官）井上茂治
日本下水道事業団
14日付
　▽技術開発研修本部研修センター所長（国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官）藤生和也▽事業統括部計画課課長（事業統括部調査役）宮原慎

事業の円滑実施へ支援を／大都市臨時下水道局長会議

事業の円滑実施へ支援を／大都市臨時下水道局長会議
政令市18市と東京都の下水道担当局長で構成する大都市臨時下水道局長会議が14日に開かれ、関係省庁と国家議員に対し下水道整備促進を求める要望活動を展開した。
　会議のメンバーは3班に分かれて国土交通省、財務省、総務省、国会議員への要望活動を行った。国交省では、春田謙・事務次官や松井正樹・下水道部長らに班長の今里伸一郎・東京都下水道局長（15日付で退職）が要望書を手渡し、大都市が下水道事業を円滑に実施できるよう格段の配慮を求めた。
　要望書では、大都市は早くから下水道が整備されてきており、施設の改築・更新や地震対策、浸水対策、合流式下水道の改善、高度処理の推進、雨水浸透施設の導入などにより、都市機能の維持・再生、安全で安心して暮らせるまちづくり、健全な水循環の再生と良好な水辺環境の創出を推進していく必要があるとしている。
松井下水道部長（右）に要望

２２年度予算で適切な措置を／大都市水道事業管理者会議

２２年度予算で適切な措置を／大都市水道事業管理者会議
大都市水道事業管理者会議の臨時会が/8日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、平成22年度国家予算に対する要望内容について確認した後、関係省庁に対し要望活動を行った。
　今回の要望先は、国土交通省、厚生労働省、環境省、総務省、内閣府の5府省で、同会議を代表して鈴木俊廣・浜松市水道事業及び下水道事業管理者が要望書を手渡し、要望内容を説明した。
粕谷課長（右）に要望内容を説明

日本水道協会研修国際部長　松井庸司氏／就任インタビュー

夢のある仕事です―。研修国際部のことを一言で、そう紹介する。7月1日付で部長に就くまで、国際課長（研修国際部次長）として手腕を振るってきた。“国際通”のイメージが強いが実は、研修の仕事に昔から憧れていたという。「人材育成は時代の先端をいく仕事ですからね」と目を細める。日水協が検討を重ねた「水道の安全保障」では、同部の専門である技術継承や国際貢献も議論の焦点の1つになった。日本の水道界の未来を担う“夢のある仕事”に注目だ。

災害対策の財政援助を要望／日水協東北地方支部総会

日本水道協会東北地方支部第78回総会が7日、秋田県湯沢市の湯沢グランドホテルで開催された。今年度の事業計画や会計予算を決めたほか、会員提出問題5題を全国総会へ上程することを決めた。また、次期開催地は青森県八戸市に決定した。
　冒頭、開催地を代表して齊藤光喜・湯沢市長が「昨年の岩手・宮城内陸地震では県内外の多くの皆さまにご支援いただいた。本市の水道普及率は低く施設整備事業を進める必要がある。一方、50年以上経過した施設もあり、更新事業もやらなければいけない状況だ。そのための財源確保が求められる」と挨拶した。

財政支援措置の拡充を／日水協中部地方支部総会

日本水道協会中部地方支部の第87回総会が10日、長野市で開催され約300人が参加した。総会では今年度の事業計画や予算、会員提出問題について活発な議論が展開され、会員提出問題4題はすべてを全国総会へ上程する。また次回の開催都市は静岡市に決まった。
　冒頭、長野市の鷲澤正一市長は「水道事業の質の向上に市としても積極的に取り組んでいきたい」と挨拶した。続いて支部長都市・名古屋市を代表して三宅勝・同市上下水道局長が挨拶。三宅局長は日水協が立ち上げた『生命の水道・ニッポン』について触れ「会員が知恵を出し合い、激変する事業環境に対応していきたい」と呼びかけた。

安芸市における水道施設管理の効率化

高知県安芸市の上下水道課は今年3月から、市内の水源地・配水池など13カ所（上水道7カ所・簡易水道6カ所）で、インターネットによる遠隔監視を実施している。同市では監視設備の老朽化対策や維持管理費の削減などを図るため、技術提案型の総合評価落札方式で、小松電機産業（本社・島根県松江市）を選定した。設備は順調に稼動しており、評価も高い。本紙では同市の施設管理の取り組みなどをルポした。（大阪新聞部・石上和弘）

高度技術提案型で優遇措置／水資源機構

水資源機構は9日、総合評価落札方式の高度技術提案型に技術提案を提出した入札者全ての技術点をポイント化して次回以降の高度技術提案型案件へ加点する優遇措置を導入すると発表した。
　これまで同機構は、高度技術提案型で落札した企業のみ、次回以降の工事へ加点を行っていた。しかし、技術提案を行うだけでも企業の労力は大きく、多くの入札参加希望者から優れた提案を提出してもらうためには、参加したことへのインセンティブを与える施策が必要となっていた。

職員（事務・技術）を募集／北千葉広域水道企業団

北千葉広域水道企業団は職員（昭和54年から昭和63年生まれ）を募集している。採用は事務職、技術職（電気・機械）を各1名程度考えている。第1次試験は9月20日。受験者を対象にした施設見学会が8月1日に開催される。試験の詳細はＨＰ参照。

上下水１５編の最新知見発表／水コン協技術研発

全国上下水道コンサルタント協会は3日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで第19回技術研究発表会を開いた。上水3編、下水12編の最新の知見が披露され、最優秀賞には日水コン東北下水道部・中嶋宜信氏の「浸水被害地区における早期浸水対策の策定事例について」が選ばれた。
　研究発表会の開催あたって清水慧会長（日水コン社長）は「アセットマネジメントや包括委託など、現在自治体が直面している課題を捉えた発表が多く、期待している」と発表者を激励。その上で「技術を磨くことは大事だが、それが高く売れていないのが残念。コンサルが高い技術力を発揮することで上下水道施設のライフサイクルコストが下がるということを、市民レベルで論理構成して説明していかなければならない」と今後の水コンサル業界の課題を指摘した。

常滑市で現場見学会開く／テムコアルミ工法協会

常滑市で現場見学会開く／テムコアルミ工法協会
テムコアルミドーム工法協会は3日、常滑市水道部の久米配水池築造工事現場で技術説明会及び現場見学会を開催した。同工法は、アルミニウム合金製のストラットとパネルで構成されるドーム屋根を上下水道タンクなどに施工するもので、事業体職員や設計コンサルタントの社員ら約60人が参加した。
　既設の久米配水池は供用開始から約50年が経過し、抜本改築を機に同工法を採用した。昨年9月～今年10月末の工期で着々と工事を進めている。プレストレストコンクリート製円筒形配水池の有効容量は5,000立方メートルで、内径は36メートル、有効水深5メートル。アルミドーム屋根は直径33.1メートル、重量は10トンとなっている。
短時間でパネルを接合

栗本商事代表取締役社長　天谷光郎氏／就任インタビュー

栗本鐵工所の取締役建材事業部長から、昨年7月に栗本商事営業統括部長として転籍し、東京支店勤務を経て4月1日付で代表取締役社長に就任した。
　「長年携わった建材事業は主に民需中心でした。当社の事業分野である官需の世界はまだ経験が浅いので、まずは水道界の慣習や市場動向、社内状況などの早期把握に努め、民需部門で培った私の持ち味を徐々に出していければと考えています。社員とその家族、取引先等の生活を守る使命を託されたのですから、その重責を日々痛感しながら業務に励みたい」と今回の就任を受け止める。

効率的な要望活動へ／水道Ｏ＆Ｍ研究会・総会

水道Ｏ＆Ｍ研究会（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は東京・白金の八芳園で第7回通常総会を開き、21年度事業計画などを審議し承認した。また総会後には厚生労働省の粕谷明博・水道課長による講演も行なわれた。

会長に伊藤氏が復帰／ゴム輪協・総会

ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第34回総会が大阪市内で開催され、技術、広報両委員会の21年度事業計画などを決定した。また、役員改選ではイノアックコーポレーションの伊藤耕司技術本部理事が2年ぶりに会長に復帰した。

一般社団法人として初の総会／ＪＳＴＴ

日本非開削技術協会（ＪＳＴＴ）は東京都千代田区のルポール麹町で通常総会を開き、既に4月1日に設立登記が完了している「一般社団法人非開削技術協会」に現在の事業、財産、会員など全てを一括して移行することを承認。さらに一般社団法人としての第一回通常総会も開き、役員の選任などを行った。会長には松井大悟氏、副会長には石川和秀・日本下水道管渠推進技術協会専務理事、楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学研究科教授、佐久田浩司・ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所所長を選任した。

更新需要に積極対応を／コンクリート水防協・総会

全国コンクリート水槽防食協会（渥美和裕会長）は、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第17期平成21年度定期総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。

逆浸透膜を見学／水道顧問関西・総会

水道顧問技師会関西支部総会が、滋賀県立水環境科学館で開催された。また、同施設や湖南中部浄化センター、東洋紡績を見学した。
　大津市にある東洋紡績の総合研究所では、中空糸型逆浸透膜の研究開発担当者から概要説明を受け、展示コーナーを視察。
　また、滋賀県下水道公社の湖南中部浄化センターでは、凝集剤添加多段硝化脱窒法＋砂ろ過法による超高度処理実証施設を見学した。

レジコン拡販を／レジン協・総会

日本レジン製品協会（会長＝林富士男・サンレック社長）は17日、平成21年度定時総会を開き、21年度事業計画などを審議し承認した。
　21年度は下水道展や認定資器材研修会など各種イベントなどに参加し、レジコン拡販を図る。林会長は「日銀は景気が底を打ちつつある状態にあると説明している。我々の業界は楽観できる状態ではない。雇用調整給付金で雇用を守っている企業もある。しかし自動車のように大量の在庫があるという様なものではない。（課題やニーズなど）情報を交換し、下水道事業の発展に寄与していきたい」と挨拶した。

本多理事長を再任／洗浄技能協・総会

日本洗浄技能開発協会は東京・新橋の第一ホテル東京で第17回通常総会を開き、21年度事業計画などを審議し承認した。また役員改選に伴い、本多清治・中日コプロ社長が理事長が再任された。
　本多理事長は「（ヒューマンエラーを）ゼロにすることはできないが事故・不具合を防止することは可能だという。エラー防止には金がかかるということを認識し、（業界全体の）底上げをサポートしていきたい」とコメントした。

新ニーズに対応／エバホール・総会

全国エバホール工業会（斎藤章会長）は、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第26回定時総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。

長谷川会長が再選／ラダホール・総会

組立式マンホールの日本ラダホール工業会（長谷川行信会長）は、東京丸の内の東京会館東商スカイルームで平成21年度定期総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。

業界一を目指す／ユニホール・総会

組立式マンホールの全国ユニホール工業会（仙波不二夫会長）は、東京港区の虎ノ門パストラルで第27回定時総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。

新会長に中野氏／管渠推進協

日本下水道管渠推進技術協会は東京都千代田区の海運クラブで通常総会を開き、平成20年度事業・決算報告や同21年度事業計画・予算案などを承認するとともに役員改選を行い、新会長に中野正明・機動建設工業取締役専務執行役員土木本部長を選任した。

岡田氏が新会長に／銅センター・総会

日本銅センターは東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで通常総会を開き、役員改選では、岡田昌徳・日本鉱業協会会長（日鉱金属社長）を新たに会長に選任した。総会終了後は第36回日本銅センター賞の表彰式も行った。

水質解析のニーズ捉え／雨水貯留浸透技術協会

雨水貯留浸透技術協会（会長＝高橋裕・国連大学上席学術顧問）は東京都千代田区の麹町会館で通常総会を開き、平成20年度事業・決算報告と同21年度事業計画・予算案を承認した。今年度は水量に加え水質解析のニーズも捉えた雨水貯留浸透施設による効果評価などを行っていく予定だ。

基礎研修を開く／水団連

日本水道工業団体連合会は、東京・九段南の日本水道会館で上水道基礎専門研修を開いた。
　研修では水道ビジョン推進に向けた最近の施策や地域水道ビジョンの策定状況を説明。また公営企業としての水道事業や現行契約の仕組みなどについても紹介した。

第１回情報広場を開く／光ファイバー協会

日本下水道光ファイバー技術協会は1日、前千葉工業大学教授・現講師の大迫健一氏（東京都下水道サービス・技術調査役）を招き、平成21年度「第1回企業間情報広場」を開催した。
　講演に先立って、上ノ土俊専務理事が「平成21年度協会事業計画」の柱である、「他の光ファイバーネットワークとの連繋」や、「センシング機能活用による各種センサの実用化」「管きょの更生工法との同時施工」「下水道光ファイバーネットワークの維持管理システムの検討」などの取り組みについて概要説明を行った。
　講演会では、大迫氏が、「光ファイバー技術と下水道ほか」のテーマで講演を行い、「下水道施設の統合やインフラの再調整の動きが出てくると思うが、下水道光ファイバーは省力化や遠方監視に非常に有効。また、光ファイバーのセンシング機能によって、土砂の量や硫化水素の濃度なども検知できるようになるのでは」と期待を述べた。

【特集】日水協関西地方支部総会

第78回日本水道協会関西地方支部総会が17日、奈良県支部の奈良市が担当し、なら100年会館で開催される。同市は国際文化観光都市として、「古都奈良の文化財」などを活用したまちづくりが進められている。同市の水道事業は大正11年9月に給水開始し、現在は「奈良市水道事業中長期計画」の具体的な施策目標に基づき、事業展開している。そこで、本紙では開催地である同市の現状などとともに、同県内水道事業体の取り組みを紹介した。