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厚生労働省水道課は7日、「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」を各都道府県と大臣認可の水道事業体に送付した。手引きは、初めてアセットマネジメント（ＡＭ）に取り組む事業体にも分かりやすくまとめられているのが特徴で、仮想の事業体による検討事例や支援ファイル（エクセル）も盛り込まれている。水道課では今後、ＡＭの普及活動を進めていく方針。立入検査などの際に取り組みの進捗状況を逐次確認するなどして水道事業体にＡＭの取り組みを促していくという。

日本水道協会は7日、第163回工務常設調査委員会を協会会議室で開き、水道施設設計指針の改訂に向けた準備を進めることや標準仕様書検討専門委員会の設置、指定給水装置工事事業者研修テキスト第2版を発刊するための専門委員会開催などについて了承した。
　水道施設設計指針は、前回改訂以来、ほぼ10年が経過しており、この間の水道事業を取り巻く環境の変化に対応する必要が出てきている。委員会では、改訂するための特別調査専門委員会を設置する方針が事務局から示された。審議期間は今年12月から約2年間を予定。特別調査専門委員会を設置するには理事会の議決が必要になるため、設置案件を12月の理事会に提出することになる。
　標準仕様書検討専門委員会は、工務常設調査委員会の下に設置するもので、既存の水道工事標準仕様書の改訂と、管路および水道施設（構造物・機械・電気・計装設備）の設計に伴う標準的な仕様書（水道施設設計業務委託標準仕様書）の作成を行う。期間は今年度と来年度の約2年間。水道施設設計業務委託標準仕様書については、水道事業体の耐震化事業を円滑に推進するため、耐震診断に関する設計業務を先行して作成する。
　指定給水装置工事事業者研修テキストは、給水装置に関する最新の情報を盛り込む必要があることから第2版を作成する。発刊は平成22年3月を目途にしており、専門委員会で内容を検討する。

国土交通省下水道部は、平成20年度に創設した「下水道長寿命化支援制度」の手引き（案）を改訂し、21年度版として公表した。長寿命化計画の策定に必要な具体的検討事項について、フロー、検討事例等を追加することで、より分かりやすい手引きにした。
　手引き（案）は、20年4月に公表したが、同制度の運用に際して、問い合わせが多かったため、該当事項を中心に解説等を追加した。
　主な改訂内容を見ると、第1章総論では、劣化予測や異常の早期発見、ストックマネジメントへの展開には、管理データの蓄積が重要だと詳述し、予防保全的な管理の重要性について「適正な維持管理」の節を設けた。第2章管路施設は、長寿命化計画策定に向けた検討の流れを分かりやすくするため、管渠に関する検討フローを追加し、布設替えと長寿命化更生工法の選定フローや修繕も含めた対策選定方法を詳述。長寿命化対策によるコスト改善額の算定例も追加した。

毎年、水分摂取量が不十分であるために、児童・生徒等を中心に熱中症による死亡事故は後を絶たず、中高年で多発する脳梗塞や心筋梗塞の大きな要因ともなっている。
　そのような悲劇を引き起さないよう、水をこまめに飲もうと呼びかけている「健康のため水を飲もう推進運動」（厚労省後援）が今年で３年目を迎え、現在、推進運動ポスターの協賛事業体・団体を募集している。
　水道週間が始まる6月1日より協賛を募り、7月9日現在、すでに全国各地の170団体からご協賛をいただき、20,000枚を超えるポスターが配布、掲示されている。
　今年のデザインは、「蛇口回帰」と「健康意識」を強調した2パターン。協賛金は一口50,000円からで、協賛団体名を刷り込んだポスターが最大500枚送られてくる。
　これからは、夏の高校野球の甲子園球場でのアナウンスや、バックスクリーンでのポスター上映も予定されており、運動はますます拡大していきそうだ。

水制度改革国民会議の第9回水循環基本法研究会が先月23日、衆議院第一議員会館で開かれ、法案要綱と法案、政策大綱案を作成する起草委員会を設置することを了承した。同委員会は、9月中旬までに法案等を作成する予定で、11月下旬開催予定の第12回研究会においての最終案決定を目標にするとしている。
　同委員会は8名で構成し、座長は松井三郎・京大名誉教授、幹事は三好規正・山梨学院大法学部教授と稲場紀久雄・大阪経済大特認教授が務める。三好教授は第7回研究会において水循環基本法の私案を示すなど、水関係の法令にも詳しい。
　研究会メンバーや関係省庁、衆参両院の法制局からの意見を参考にしながら作成した法案等は、9月下旬開催予定の第10回研究会に諮り、10月下旬開催予定の第11回研究会で審議を重ねる。同委員会は法案等の作成後も、修正および最終案の公表作業に携わる。
　松井、三好、稲場氏以外の委員は次の通り。▽松原聡・東洋大教授▽宮本博司・元淀川水系流域委員会委員長▽中村晶子・ダイオキシン・環境ホルモン国民会議事務局次長、弁護士▽中村正久・滋賀大教授、元琵琶湖研究所長▽村瀬誠・雨水市民の会事務局長

国土交通省建設業課は先月30日、「主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について」という通知を発出し、建設工事の適正な施工を確保しつつ建設業の生産性の向上を図るために平成16年に策定されている「監理技術者制度運用マニュアル」に基づいて監理技術者等の専任を要しない期間を適切に設定するよう自治体などに要請した。
　同マニュアルでは、契約から現場で施工に着手する間や、完成後に後片付けが残っている期間などは専任技術者の常駐は求めていないと明記されている。

給水工事技術振興財団は先月24日、第26回理事会を都内のホテルで開き、平成20年度事業報告や収支決算を承認した。藤田賢二理事長は「20年度は赤字幅が減少した。21年度の給水装置工事主任技術者試験の受付状況も順調だ」と挨拶。来賓の粕谷明博・厚労省水道課長は「新しい公益法人への移行が必要だが、給水装置工事の重要性は変わらない。円滑に移行できるように我々も協力したい」と述べた。

古米東大教授らが幹事になっている「雨水技術情報交換会」が今年も、下水道研究発表会の開催中に行われる。研発2日目（7月29日）の午後5時から研発第6会場610会議室で。国総研からの「レーダ雨量計を用いたリアルタイム浸水予測システムの構築」など2題の話題提供をきっかけに、様々な視点から議論が行われる。参加希望、問い合わせはＥメール（sec-hf@env.t.u-tokyo.ac.jp）へ。

東京都水道局は同じ公営企業の下水道局、交通局と合同で6日、総務省を訪れ平成22年度の予算編成で水道事業に対して財政措置を拡充するよう要望。都の公営企業が置かれている現状を訴えた。この中で強調したのは「再構築」に備えた資金の確保。水道の再構築が叫ばれる時代にあって安定的な事業運営ができるよう、地方公営企業における基金制度の創設を求めた。
　同省で細田隆・官房審議官らと面談した尾﨑勝技監は「水道界はこれから施設の更新に1兆円かかる。再構築は水道界全体の課題」と積み立て制度が必要だと説明した。同局では独自に平成19年度から毎年、浄水場の更新に備え50億円を積み立てているという。
　「事業体がそれぞれで積み立てをすることは可能だが、国が制度を作ってくれれば水道界全体が再構築事業を円滑に行えるようになるのでは」と尾﨑技監は話し、この要望が都の問題だけでないことを強調した。
　同局はこの日、厚生労働省も訪れ、粕谷明博・水道課長らと面会した。水源開発や水道施設整備、耐震性強化に対する国庫補助制度の拡充と、水道水源の水質保全対策の強化について要望し、理解を求めた。

平松邦夫・大阪市長は6月30日、大阪西北ロータリークラブに感謝状を贈呈した。同クラブが創立40周年記念事業として、ドライ型ミスト散布装置を市内3中学校に寄贈したことを表彰した。
　授与後、平松市長は「ミスト散布は水道局の技術結集のたまもので、校内の評価も高いと聞いている。今後も奉仕精神の発揮を」と挨拶した。
　同市水道局ではヒートアイランド対策モデル事業として、ミスト散布装置を市内各所に設置。導入サポート制度では買い取り、レンタルの申し込みを受け付けている。

大阪府柏原市の中谷繁数・水道事業管理者が6月30日付で退職した。職務代理者として、奥田隆一・同市上下水道部長が1日付で就任した。

西原環境テクノロジーは、超低含水率型の下水汚泥用新型遠心脱水機「ＳＤＲインパクト」を開発、商品化した。同社の従来の高効率型遠心脱水機と比較して、脱水汚泥含水率を8～10ポイント以上も低減し、ケースによっては含水率60％台の達成も可能だという。驚異的な脱水性能を誇り、汚泥の脱水に関する維持管理コスト・エネルギーの削減に非常に大きな効果が期待できる同機が市場にどういった影響を与えるのか、動向が大いに注目される。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、同機構の新規事業「省水型・環境調和型水循環プロジェクト（プロジェクトリーダー＝松尾友矩・東洋大学学長）」における水循環要素技術の開発、水資源管理技術の開発それぞれについて委託先を公募していたが、このほど、委託先20者を公表し、プロジェクトの詳細を明らかにした。研究開発期間は今年度から2013年度までの5年間で、事業費は年間約11億円の予定。今回の委託先には産学の多彩な顔ぶれがそろい、今後の活動に注目が集まる。
　同事業は、膜技術をはじめとする日本の優れた水処理技術を強化、活用して省水型・環境調和型水循環システムを構築し、さらには省水型・環境調和型水資源管理技術を国内外に普及させることが目的。要素技術の開発では１．革新的膜分離技術２．省エネ型膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）技術３．有用金属・有害物質の分離・回収技術４．高効率難分解性物質分解技術―の4項目の研究開発を、水資源管理技術の開発においては、同技術の国内外への展開に向けた実証と調査を行う。最終的には「従来法に比べ、処理性能を維持・向上しつつ、エネルギーをシステム全体として30％以上削減する」ことを目標とするという。
　なお、革新的膜分離技術の開発については、平成20年度に経済産業省が直轄事業として産業技術総合研究所、造水促進センター、日東電工、東レに委託して実施しており、これを今年度よりＮＥＤＯの同プロジェクトに組み入れる形で継続する。また、水循環要素技術開発、水資源管理技術開発ともに近く追加公募を予定している。
【今回発表された委託先】
　オリエンタルコンサルタンツ▽アクアテック▽クボタ▽日立プラントテクノロジー▽竹中工務店▽野村総合研究所▽ＩＣＳコンベンションデザイン▽佐賀大学▽造水促進センター▽日中経済協会▽ＪＦＥエンジニアリング▽住友精密工業▽双日▽東レ▽特定非営利活動法人日本水フォーラム▽産業技術総合研究所▽日本原子力研究開発機構▽日揮▽日本カニゼン▽海外水循環システム協議会

先月9日付で日本ダクタイル鉄管協会の新理事長に就任した。東京都水道局時代の豊富な経験で水に対する想いは人一倍強い。これまでの思い出を伺うと「新人の頃には、第4次拡張計画で小作取水堰の基本設計に関わることができました。位置の決定、水利計算、大きさ、形状など諸元の決定まで、若造である自分に任せてくれたことに驚きながらも、大変やりがいのある仕事だと感じました」という。
　昭和40年代から50年代にかけては「水需要が急増し、渇水調整で建設省との折衝も経験しました。課長、係長のかばん持ちでしたが、資料作りで連日徹夜の作業を通じて水利権のいろはを理解できたのは大きく、後の三郷浄水場の通水の際の暫定水利権取得に役立ちました」と振り返る。また、水道事業体が独自に策定した施設整備長期構想の草分けとも言える〝ステップ21〟の策定には計画課長として臨んだ。「給水安全度10分の1の達成や原水連絡管の二重化、利根川系浄水場での全量高度浄水処理、離脱防止型継手管の全面採用、エネルギーを考慮した管路網の構築、漏水率5％台など、多くのテーマを設定しました。漏水率のように予想を上回る速さで目標を達成しているものもあり、東京水道の底力を改めて実感しています」という。
　現在の水道事業を取り巻く環境については「事業体の財政基盤の脆弱さ、施設の老朽化、職員の大量退職に伴う技術継承の困難の3点が課題とされています。この3点は小手先で一つずつ対応するのではなく、広域化や官民連携、ＰＦＩといったことも視野に経営形態そのものを考え直すような大きな視点で解決を目指すべきでしょう」とし、管路の再構築については「水道ビジョンではおよそ10年で基幹管路の耐震化100％を掲げています。今後は長期的、計画的に耐震化に取り組まなければなりません。にもかかわらず耐震化率12％という現実があるわけです。本当にこれで地震に強い水道と言えるのでしょうか？長期的に財政計画とリンクさせて見通しを立てる取り組みが必要でしょうし、理想は抜け出し防止の耐震管を100％採用することでしょう。それが難しいとしても、単純にコストの安い高いで比較するのではなく将来を見て確実に耐震化が図れるものを入れていくべきではないでしょうか」と指摘する。

逆止弁専業メーカーの石崎製作所は、ねじ込み式チャッキバルブ「ＳＭＧシリーズ」ステンレス製の新製品を販売している。呼び経20Ａのみのテスト販売だが、製造原価を大幅に削減し、販売価格は従来製品の半額以下を実現した。
　従来の同社ねじ込み式チャッキバルブＳＭＧシリーズは、圧力が10Ｋのみ、呼び径は15Ａ～32Ａという仕様で、材質は青銅とステンレス製の2種類がある。このうち、ステンレス製は高価だったこともあり需要が伸び悩んでいたが、設計を見直し、ロストワックス鋳造を採用することで製造原価の大幅削減に成功したという。

日本スナップロック協会は、東京浜松町海員会館で営業・技術研修会を開いた。同協会が展開するマグマロック工法ｍｉｎｉ・ＮＧＪ、マグマロック工法ＮＧＪが下水道新技術推進機構の平成20年度建設技術審査証明を取得したことを受け、会員を対象に同技術の概要などを解説した。喜多島恒会長は「国も下水管路の耐震化に力を入れている」として同技術の市場における有効性を強調。参加者を激励した。

エコサルファー防食工法協会が東京・虎ノ門のＴＫＲ虎ノ門ビジネスセンターで設立総会を開いた。会長には渡辺雅夫・ＮＩＰＯＯコーポレーション執行役員技術開発部長が就任した。
　エコサルファー防食工法とは、コンクリートと同等以上の強度性能を持ち、かつ高耐食性を有する改質硫黄固化体（レコサール）をコンクリートの防食被覆層として用い、コンクリート躯体の長寿命化を図る工法。同協会では、21年度事業として、工法認知度の向上の観点から協会として各自治体および建設コンサルに対して積極的な工法ＰＲ活動を展開し、市場開拓、普及活動を行なう。
　なお副会長には平井正哉氏（大林道路）、原誠氏（大阪防水建設社）の2名が、また事務局長には北野好英氏（グローバルワークス）が就任した。

全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（五十嵐俊弘会長）は秋田市で第13回通常総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ新会長に同協議会事業副部会長の加藤炳秀氏（京都府管工事工業協同組合青年会副会長）が就任した。
　平成21年度事業計画では研修会、講演会の開催、出前トークミッション、周年事業への参加、相談員の派遣など各種事業を展開する。
　加藤新会長は「これまで事業活動に参加してきたが、会長に就任し、身の引き締まる思いで一杯だ。今年のテーマをオンリーワンとし、足元を固めるヒントづくりをしていきたい。青年部らしく切磋琢磨して更なる組織化を目指したい」と決意を述べた。

高耐圧ポリエチレン管協会は東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で第22回定期総会を開き、21年度事業計画などを審議し承認した。また役員改選に伴い、大日本プラスチックスの川口博司・専務執行役員が新会長に選任された。
　21年度は、日本プラスチックス工業連盟の「ＴＣ138（プラスチックパイプ関係）幹事国業務委員会」へ参加し、関連ＩＳＯ規格の状況調査を実施する。また農水パイプライン技術基準の次回改訂に向けて神戸大学農学部や農村工学研究所と共同研究を実施。滑走路下埋設管路を想定した埋設実験を港湾空港技術研究所と共同で実施する。

全国ヒューム管協会は東京都港区の虎ノ門パストラルで定期総会を開き、平成20年度事業・決算報告と同21年度事業計画・予算案などを決めた。今年度事業では、ＪＩＳ改正に伴う協会規格の改正や、ヒューム管の特長を明確にする基礎資料の作成を行い、競合品対策の推進や、耐震性におけるヒューム管の優位性ＰＲなどを積極的に推進していく。総会の開催にあたって中川喜久治会長（中川ヒューム管工業社長）は「他素材に対する競争力をしっかり養い、21世紀もヒューム管が生き残れるよう尽力する」と挨拶した。

日鉄パイプラインは今月27日より、本社オフィスを移転する。移転先住所は以下のとおり。
　〒141-0032、東京都品川区大崎1丁目5番1号（大崎センタービル）、ＴＥＬ03-6865-6000

プラスチック・マスマンホール協会は7月13日付で事務所を左記の住所に移転する。
　〒103-0013東京都中央区日本橋人形町三丁目七番三号ＮＣＣ人形町ビル2Ｆ、ＴＥＬ（03-5652-5922）、ＦＡＸ（03-5652-5923）

第77回日本水道協会関東地方支部総会が14日、栃木県支部長都市・宇都宮市で開催される。今年も関東地方の水道人が一堂に会し、諸課題克服へ活発な討議が期待される。本紙では一連の地方支部総会で最大規模を誇る同支部総会特集を企画、宇都宮市をはじめとする栃木県の水道にスポットを当てたのをはじめ、関東地方支部長都市・横浜市の話題、さらには関東主要事業体の技術動向を紹介した。

我が国近代水道のパイオニア・横浜市水道局は、120年余の歴史を誇るがゆえに多くの歴史的施設を保有している。その代表的なものが、道志川系統の青山沈澱池や川井浄水場、これらの施設を繋ぐ導水施設である。しかし、これらの施設の今後の運用については様々な手法が選択されている。別掲特集のように川井浄水場はＰＦＩ事業により最新鋭の膜ろ過施設に生まれ変わることになった。その一方で、新・川井浄水場への濁度負荷の軽減等、今後もこれまで同様に役割を果たすべく青山沈澱池には耐震補強工事が実施された。ここでは、関東地方支部長都市・横浜水道の新旧2つの話題にスポットを当てた。新しい話題は、松井北大教授と同局技術系関係幹部による川井浄水場再整備事業をテーマとする技術座談会。温故知新的な話題としては、青山沈澱池耐震補強工事に伴い水を抜いた青山随道の探訪記を、伊藤雅喜・国立保健医療科学院水道計画室長に執筆いただいた。

水道システムにおいて水道管路の果たす役割の大きさは住民の誰しもが認めるところだろうが、その適確な運用やメンテナンスに向けた努力に対する理解は決して高いとは言えない中、全国の水道事業体では日々の安定給水を支えるべく懸命の努力がなされている。本紙シリーズ特集「東京都水道局の施策展開」第3弾は、基幹管路の管理と整備をテーマとし、城北線の漏水防止に向けた現場の対応と第二城北線整備をモデルケースに紙面を構成した。