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2011年(平成23年)  8月 11日(第4678号)





モデル地区で復興支援調査/地震・津波対策技術検討委に分科会設置/国交省、下水協
 国土交通省下水道部と日本下水道協会は、下水道地震・津波対策技術検討委員会の下に「復興支援スキーム分科会」(座長=大村達夫・東北大学大学院教授)を設置、5日に第1回分科会を下水協会議室で開いた。東日本大震災の被災自治体のうち、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部では津波により、処理場をはじめとする下水道施設が甚大な被害を受けている。それらの施設の復旧・復興にあたっては、水循環や資源の利活用などを含めた新たな下水道システムを構築することが検討委員会での議論で指摘されている。この日の分科会では、新たなシステムの姿として「水・エネルギー循環型ライフラインシステム」のイメージや、同システムを導入できるか被災地のモデル地区を対象にした復興支援調査(仮称)を実施する方針が事務局から示され、了承された。

“官民マッチング”"今年度も/厚労省など推進協議会
 水道事業者と民間企業の“マッチング”促進を目的に昨年度、全国3カ所で開催された「官民連携推進協議会」が今年度も開かれる見通しだ。11月から来年1月にかけて3~4カ所程度、昨年度開催したさいたま市のほか九州地区1カ所、中国四国地区で1カ所などを会場に予定しているという。前回同様、厚生労働省と経済産業省が主催、日本水道協会、日本工業用水協会が共催する形をとる。開催場所や参加募集などは9月に正式発表される。

今月中に提言公表へ/国交省、下水道資源有効利用促進制度検討委
 国土交通省下水道部は3日、官民連携による下水道資源有効利用促進制度検討委員会(委員長=津野洋・京都大学大学院教授)の最終会合を都内で開き、下水道資源有効利用に関する提言(案)について討議した。提言(案)では1.下水汚泥固形燃料利用促進に向けた環境整備について 2.下水バイオガス利用促進に向けた環境整備について 3.下水熱利用に向けた環境整備について―の3項目について提言している。委員会での討議結果を基に修正した提言は、今月中に公表する予定。

工水協が民主党に要望実施
 日本工業用水協会は4日、民主党に対して平成24年度予算編成についての要望活動を実施した。会長代理の田口晶一・愛知県企業庁技術監をはじめとする要望団は、同党の企業団体委員会副委員長・陳情要請対応本部副本部長を務める北神圭朗・衆議院議員に国会内で面会、工業用水道事業の経営基盤確立に向けて国の支援を求め、要望書を手渡した。これに対し北神議員は、一定の理解を示し「要望内容は党幹事長室に伝える」と述べた。

水分補給の重要性をPR/健康のため水を飲もう推進委員会
 健康のため水を飲もう推進委員会は、健康のため水を飲もう推進運動(主催=同委員会、後援=厚生労働省)の一環として、早め、こまめな水分補給の重要性を、阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)でPRしている。

放射性物質モニタリングQ&Aを改訂/厚労省
 厚生労働省水道課は、「水道水中の放射性物質モニタリングに関するQ&A」を改訂し、4日付で都道府県水道行政担当部局、大臣認可の水道事業者と水道用水供給事業者に対して事務連絡を行った。

効率的な窒素除去へ/横浜市、明電舎共同研究
 横浜市環境創造局と明電舎が今年3月に協定を締結し進めている「汚泥脱水分離液の嫌気性アンモニア酸化による高速窒素処理に関する共同研究」のプラントがこのほど完成し、2日、同局北部下水道センターで起動式が開かれた。
 同共同研究では、高濃度の窒素を含む汚泥脱水分離液を有用細菌(アナモックス菌)を用いて連続処理する実験を行う。同処理方式の下水道分野での実用化を目指すとともに、同市の汚泥処理分離液の処理施設への適用を検討する。研究期間は平成25年3月29日まで。実験プラントでは、1日8tの処理を行い、窒素除去率80%以上を目指す。同処理技術のこのような大規模装置での実証実験ははじめてとなる。

「深槽式生物反応槽」を採用/仙台市・南蒲生浄化センター復旧方針
 仙台市建設局の南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会の第3回会合が4日、仙台市役所で開かれた。津波対策と生物反応槽の深さ、施設の本復旧案の選定、環境に配慮した取り組みについて議論した。次回は9月5日に開催予定で、本復旧の方針など最終決定する。
 津波対策としては1.作業員の安全確保 2.構造物の破損防止 3.設備類の機能保全―の3項目を目的に、今回発生した津波を前提として計画する。最優先されるのは、作業員の安全確保で、作業員が場内のどこにいても安全に避難できるような避難拠点を設定した。

課題解決へ議論/日水協地方支部総会が各地で
水道専用の放射能測定を/中部
 日本水道協会中部地方支部は7月22日、第89回総会を新潟市内で開催した。正会員・賛助会員らあわせて約250人が出席。3題の会員提出議題の審議など議事や支部表彰を行い、会議後には中部地方支部の「災害応援マニュアル」をテーマにした京都大学防災研究所の林春男教授による講演会も行った。今年の総会は東日本大震災が色濃く反映された。開会式でのあいさつで開催地の篠田昭・新潟市長は、同市が被災地への中継拠点として機能していることを挙げ「本格復興に向け、日本海側と被災した太平洋側を大いに相関させていく」と支援の姿勢を鮮明にし、支部長都市の長谷川和司・名古屋市上下水道局長も、より迅速な応援活動の体制づくりの必要性を強調した。

震災対策の財政措置要望/関西
 日本水道協会関西地方支部は7月29日、彦根市の彦根ビューホテルで第80回総会を開催した。「震災対策への財政措置強化」など5件の会員提出問題を議論するとともに、関西ウォーターワークスセッションでは河田惠昭・関西大学教授が東日本大震災の教訓をテーマに特別講演を行った。

老朽管更新に支援求める/中国四国
 第80回日本水道協会中国四国地方支部総会が7月28日、福山市の福山ニューキャッスルホテルで開催された。会員ら約300名が出席し、日水協本部理事の内定、同地方支部幹事(県支部長でない幹事)並びに監査の選任、会員提出問題6題の審議などを行った。次期総会開催地は山口市。
 冒頭、羽田皓・福山市長が「安心・安全・安定・安価な水道供給に尽力を」、宮本晃・広島市水道事業管理者が「協力の輪を堅持し課題解決へ」と挨拶。来賓の御園良彦・日水協専務理事らが祝辞を述べた。

若手職員が提案理由を説明/岡山市水道局
 第80回日本水道協会中国四国地方支部総会の会員提出問題の審議で、岡山市水道局の平井美加・企画総務課副主査が、提出問題 5.「配水管等の耐用年数の見直しについて」の提案理由を説明した。

中国の下水汚泥処理促進に貢献/NEDO実証プロジェクト
 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト」の一環として平成25年度まで実施する「高効率下水汚泥減容化・再資源化」事業の委託先を、月島機械に決定した。実証フィールドは中国で、月島機械は同国の清華大学と協力し、下水汚泥を乾燥させ既設石炭ボイラーの燃料として利用するシステムの開発に取り組む。委託予定額は6億円。日中間の産学連携という新たな枠組みによる技術開発がどのような成果を挙げるのか注目される。

総合評価で低入札減少も…/施設協公開講座
 日本下水道施設業協会は7月5日、東京都中央区の協会会議室で第6回公開講座を開いた。今回の講師は日本下水道事業団(JS)の長尾英明・事業統括部事業課長と久本洋二・同調査役で、それぞれ「平成23年度の入札・契約制度等の主なポイントについて」「JSにおける総合評価の取り組みと23年度に向けた主な改正点(工事編)」と題して講演。JSの入札制度の改善・変更について解説した。

復興財源の確保強く訴える/水団連提言活動
 日本水道工業団体連合会(会長=幡掛大輔・クボタ特別顧問)は3日、平成24年度の上・工・下水道関係政府予算についての提言を民主党と関係省庁に説明し、活発な意見交換を行った。
 提言では、東日本大震災で被害を受けた施設の復興財源の確保、社会資本整備総合交付金や地域自主戦略交付金における上・工・下水道の事業費の確保、耐震化の推進、海外水ビジネス推進に向けた支援などを強く訴えた。

業界団体総会
規格・基準をアップデート/給水システム協会
 給水システム協会(会長=尾崎武壽・前澤給装工業社長)は7月5日、東京都千代田区の日比谷松本楼で通常総会を開き、平成23年度の事業計画などを決めた。協会が発行している「直結給水と逆流防止装置設置基準」について、技術委員会が最新の調査研究や省令を反映させた形で改定作業に着手する。日本水道協会(JWWA)規格についても、改定が必要なものは分科会を設けて原案作成作業などを行う。また、給水工事技術振興財団の給水装置工事技術に関する調査研究助成事業にも「給水装置における逆流防止と液体の危険度に関する調査・研究」を申請している。

モルタル防食のマニュアル化へ協力/日本コンクリート防食協会
 日本コンクリート防食協会(会長=五箇博之・JER認定施工協会)は6月29日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで平成23年度定時社員総会を開き、23年度の事業計画や予算を決めた。

リサイクルをPR/鋳リ協
 鋳鉄製品リサイクル団体協議会(会長=本山智啓・日本ダクタイル鉄管協会理事長)は7月11日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成23年度定時総会を開き、23年度事業計画などを審議、承認した。23年度は、リサイクル鋳鉄製品受入から、切断選別、溶解原料、再溶解鋳鉄製品といった鋳鉄製品のリサイクルに関するPRを行うほか、会員会社工場のリサイクルへの取組視察を検討する。

推進工事技士の合格者は323人/日本推進技術協会
 日本推進技術協会は5日、2011年度推進工事技士の学科試験合格者を発表した。受験者559人中、合格者は323人で、合格率は57.8%だった。合格率は昨年度と比べて3.5%落ちた。
 合格者の受験番号は、同協会のホームページに掲載されているほか、機関誌「月間推進技術」8月号に掲載される。

技術部会で新工法の開発へ/日本小型マンホール工業会
 日本小型マンホール工業会(会長=桑名宏幸・三和産業社長)は6月24日、東京都中央区の三笠会館で第12回定時総会を開き、平成23年度事業計画を決めた。また役員改正を行い、桑名会長を再任した。

耐震性で普及拡大を/エバホール関東支部
 全国エバホール工業会関東支部(支部長=斎藤章・エバタ社長)は7月5日、東京上野の東天紅で第28回定時総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。