|
|
■
２０１２年（平成２４年） １月 ３０日（第４７１６号）
|
|
|
|
■
２０１２年（平成２４年） ２月 ２日（第４７１７号）
|
|
|
|
 原発事故による損害補償／東電が上水･工水の手続き示す
|
| 厚生労働省水道課と経済産業省産業施設課は、福島第一・第二原発の事故により、原子力関連の損害を被った水道事業体、工業用水道事業体に対する補償に向けた請求手続について、東京電力（東電）から連絡を受けたことを踏まえ、事業体、都道府県の担当部局などに対し、２５日付で事務連絡を行った。今後、対象事業体は、東電に「事前協議申出書兼賠償金ご請求書」を提出し、個別の事前協議などを経て賠償額を確定させることになる。２６日の日本水道協会理事会で石飛博之・厚労省水道課長は「（手続きが）長期間にならないと信じている」と述べたが、速やかに事業体へ賠償金が支払われるように、東電には迅速な対応が求められる。 |
|
| 全国水道会議は現行持ち回りで／日水協理事会 |
| 日本水道協会は２６日、第２７１回理事会を協会会議室で開いた。平成２５年度以降、公益社団法人として秋に開催する「全国水道会議（仮称）」の地方支部輪番順、第８１回総会の開催期日と会場などについて事務局案を審議し、理事の間で了承した。全国水道会議の開催地は、現行の総会における７地方支部による持ち回り順を維持し、２５年度は東北地方支部で開催する。また、現行制度で最後の総会となる第８１回総会は旭川市の旭川大雪アリーナで、１０月１７日から１９日に開催する。このほかの審議事項は、前専務理事の退職手当、２３年度日水協会計補正予算案について。 |
|
| 耐震化･更新の広報戦略／水道研発フォーラムのテーマ決まる |
| ２６日に開かれた日本水道協会理事会では、松江市で開催する第６３回全国水道研究発表会で行う水道フォーラムの企画案について報告された。題名は、「水道施設の耐震化・更新に向けての広報の在り方を考える」（仮題）。水道事業者と水道使用者の信頼関係を築くため、料金やリスク管理に関する情報を公開しコスト意識を高める必要性や、施設の耐震化率などのリスクも含めた情報を積極的に公開する必要性を踏まえ、これまでよりも踏み込んだ広報戦略の取り組みについて議論する。 |
|
| 技術委員会を開く／下水道機構 |
下水道新技術推進機構はさきごろ、今年度第２回の技術委員会（委員長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を同機構会議室で開き、新規研究案件や継続研究案件を審議した。
新規研究案件は、神鋼環境ソリューションと同機構による「トータルエネルギーシステムとしての汚泥減量化技術に関する共同研究」で、研究期間は今年１２月まで。汚泥焼却炉やガス発電の廃熱などを汚泥減量化設備に利用した場合のシステム全体のエネルギーと費用の削減効果をケーススタディで検証し、エネルギー回収技術と汚泥減量化技術を組み合わせて自治体が導入を検討する際に参考となる事項などを整理する。研究成果は技術マニュアルとしてとりまとめる予定。 |
|
| ＢＯＰビジネスをテーマに |
| 日本水フォーラムが事務局を務めるＢＯＰビジネス実行委員会（委員長＝山田雅雄・中部大学客員教授、中部フォーラム顧問）は、３月１２～１７日にフランス・マルセイユで開催される第６回世界水フォーラムの公式行事の一つとして、ＢＯＰビジネスに関するサイドイベントを開催する。 |
|
| 安全管理に規格必要／下水再生水利用の北東アジア協力会議 |
| 国土交通省と中国紫外線消毒協会、韓国上下水道協会は１１日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で「第３回都市における再生水利用に関する北東アジア協力会議」を開いた。前日に開催されたワークショップでは、３国の専門家らが下水再生水の安全管理の重要性について認識を深めた。続く同会議では、食品の安全管理の考え方をもとにした下水再生水利用の安全管理システムと、下水再生水の処理ランクごとの水質表示規格に関する国際規格について日本側から提案を行い、水質を含む安全管理規格作成の必要性について３国間で認識を共有した。次回会合に向け、さらに具体的な検討を進める。 |
|
| 水道創設１００周年式典開く／京都市上下水道局
|
| 京都市上下水道局は２２日、京都市左京区の京都会館で水道創設１００周年記念式典を行った。同式典には水道関係者や市民ら約１６００人が出席し、１００周年ロゴマークの発表や、さかなクンのトークショーなどを行い、１００年の節目を盛大に祝った。 |
|
| ガスロック対策など充実／タクミナ |
| タクミナは２月２日、次亜塩素酸ナトリウム注入専用ポンプ『ＤＣＬＰＷ』『ＣＬＰＷ』の両シリーズ、および同ポンプと多機能タンクを組み合わせた薬注システム『ＰＴＳシリーズ』を発売する。次亜注入専用機の抜本的なリニューアルは１０数年ぶりで、ガスロック対策が強化されたほか、消費電力を最大５５％削減するＥＣＯモードが搭載されるなど、ユーザビリティが大幅に改善した。 |
|
| ２５０人が集い盛大に／赤川正和氏の叙勲祝賀会 |
元・東京都水道局長、元・日本水道協会専務理事の赤川正和氏の叙勲（瑞宝中綬章）を祝う会が２４日、東京都内で開催された。
会には東京都や日水協関係者をはじめとする約２５０人が出席し、水道界を中心に活躍した赤川氏の功績を再確認した。 |
|
| 汚泥処理方式を民間公募に／京都府流域下水道 |
京都府文化環境部水環境対策課・京都府流域下水道事務所は、桂川右岸流域下水道洛西浄化センターの汚泥処理方式に関し、民間提案を募集する。
京都府では洛西浄化センターの更新にあたり、委員会を設置して検討を進めてきた。汚泥処理技術については、技術革新が著しい分野であるため、今回、広く民間からの汚泥有効利用に関する提案を公募することにした。 |
|
| 参加募集を開始／水道人囲碁大会 |
第３７回関東全水道人囲碁大会（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）が２月２５日（土）１０時３０分から、東京・市ヶ谷の日本棋院で開催される。参加費は４０００円（昼食費含む）。申込締切は２月１３日（月）。
申し込み・問い合わせは、関東全水道人囲碁同好会事務局（日本水道工業団体連合会内）ＴＥＬ０３―３２６４―１６５４、ＦＡＸ０３―３２３９―６３６９まで。 |
|
| ２月２４日に講演会／ＷＥＴシステム研究会 |
| 生物を用いた排水管理手法である「全排水毒性試験（ＷＥＴ）」の具体的・効率的な運用方法などを調査・研究しているＷＥＴシステム研究会は、２月２４日に東京都新宿区の日水コン本社で講演会を開く。全体テーマは「生物を用いた排水管理手法に関する最新事情」で、国立環境研究所環境リスク研究センターの鑪迫典久氏が「ＷＥＴに関する国内外動向と技術的知見」、三菱化学メディエンスの新野竜大氏が「生物毒性試験方法の概要と結果」と題して講演する。 |
|
| 企業長に前濱氏／長浜水道企業団 |
長浜水道企業団では清水新一・企業長が任期満了で退任し、１月２９日から新企業長に前濱直樹・局長が就任した。
前濱氏は昭和５１年に長浜水道企業団に採用され、工務課参事、工務課長、局長を歴任した。昭和２９年２月１日生まれ。 |
|
| 簡水法適化･統合推進を延長／２４年度公営企業関係施策／総務省
|
| 総務省は２６日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を同省講堂で開き、橋本嘉一・公営企業課長、笠井敦・公営企業経営室長、松田浩樹・準公営企業室長が平成２４年度の地方公営企業関係施策について説明した。政策課題に対する取組としては、５ヵ年延長することになった「簡易水道法適化・統合推進に対する措置」に、公営企業繰出金９億円程度を計上、臨時的な対応として、簡易水道事業、下水道事業については、一般会計からの繰出し分を臨時的に事業債に振り替える措置を前年度に引き続き行う。 |
|
| 災害時の資材･燃料備蓄など／日水協･水道事業管理者協議会 |
日本水道協会は２５日、第１４０回水道事業管理者協議会（座長＝三島保・旭川市水道事業管理者）を協会会議室で開いた。情報交換では▽飲料水に関する放射性セシウムの新しい規制値の対応について（提案：神奈川県）▽災害時の復旧用資材の調達について（佐賀市）▽災害時の燃料確保に関する検証と対策について（盛岡市）▽水安全計画の公表及び情報公開への対応について（事務局）―の４題について、各事業体が取組状況などを紹介した。
水道水中の放射性セシウムについては、４月から基準値を１０ベクレル／Ｌとするための手続きが厚生労働省により進められている。神奈川県では、新基準値に対応するため、新たにゲルマニウム半導体検出器を購入する必要があるという。 |
|
| 概算払いの規定追加など／水道施設災害復旧費補助／厚労省 |
厚生労働省は、２７日付で「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱」と「東日本大震災に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱」の一部改正を行った。事務手続きの変更と概算払いの規定追加が改正点。また、同日付で都道府県知事に対し、市町村への周知を求める通知文を厚生労働事務次官名で送っている。
事務手続きについては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、災害復旧事業費の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととされたため、その手続きに関する規定を改正した。 |
|
| 定款案の一部変更を承認／下水協臨時理事会 |
日本下水道協会は３０日、臨時総会を協会会議室で開き、公益社団法人移行に向けた定款変更案の一部変更について承認した。倉田薫・前会長（前池田市長）が辞任したことに伴うもの。
下水協は、公益社団法人への移行を目指し、昨年１０月２１日に内閣府へ申請を行った。しかし、添付書類として提出した定款変更案の附則に移行後最初の会長として記載されていた倉田氏が１１月９日付で下水協会長を辞任したことで、定款変更案の一部変更が必要になっていた。 |
|
| ＡＭ規格の動向に注目／ＩＳＯ上水道国内委 |
| 第７回ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学工学部教授）が２７日、日本水道協会会議室で開催された。委員会では昨年５月にオーストリアのウィーンで行われたＴＣ２２４（飲料水供給及び下水道システムに関連するサービス活動）総会の報告が行われた。 |
|
| ２２年度は１６９億円改善／ＪＳ事業コスト構造改善プログラム |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は、「ＪＳ下水道事業コスト構造改善プログラム」により、総合的なコスト縮減に取り組んでいる。平成１９年度を基準とした２２年度の「総合コスト改善率」は１０.９％、改善額は１６９億円となった。内訳は、新技術を活用した既存施設の高度処理化や建設機械の耐久性向上による工事コスト構造の改善効果が大きく、取り組み開始以降の成果は年々上がっている。２０年度の改善率と改善額は４.７％・８０億円、２１年度は７.３％・１２８億円だった。 |
|
| 海外研修制度を見直し／日水協国際委 |
日本水道協会は２７日、協会会議室で第４７回国際委員会（委員長＝宮内潔・大阪市水道局工務部浄水統括担当部長）を開き、国際交流基金による海外研修制度の見直し等について審議した。
国際交流基金については低金利による利息収入減により基金取り崩しの可能性が出ている。そこで委員会では縮減策として米国水道協会（ＡＷＷＡ）年次総会参加研修の廃止及び総会参加ツアー企画の創設について審議した。ＡＷＷＡとは過去に交流を深めていることから年次総会参加研修を廃止しても新たにツアーを創設する考え。これは年次総会参加及び近隣事業体視察（会議登録費、旅費等は参加事業体負担）というもので、現行以上の参加者確保を目指すという。 |
|
| 全国初の採用！／ダク井戸ケーシング管施工／安城市上下水道部
|
| 安城市上下水道部が水源の深井戸に全国で初めて、ダクタイル鋳鉄製のケーシング管を採用した。１月２５日に施工を終え、２月中の揚水試験を経ての供用開始となる。老朽化した鋼製のケーシング管を更新する事業だったが、同部によれば従来と比べ１～２割の費用削減ができ、耐腐食性にも優れた点が採用の理由だという。同部では今後も老朽化した井戸ケーシング管の更新を控えており、今回の施工を踏まえ同様にダクタイル鋳鉄製を採用するか検討する。井戸の老朽化は各地で課題になっており、また、東日本大震災以降、水源確保や放射性物質対策の面からも井戸の重要性が再認識されている。新しいケーシング管であるダクタイル井戸ケーシング管は全国的にも注目を集めそうだ。 |
 |
| 防災拠点 ｢危機管理センター｣が竣工／神戸市 |
| 神戸市が平成２１年度から着工していた「神戸市危機管理センター」が竣工した。地震や風水害など様々な危機に、一体的に対応する中枢拠点として整備。４月から全館供用開始の予定で、水道局も入所する。危機管理センターは延床面積約９１９０平方ｍ、建築面積約１１３０平方ｍで、地上９階・地下１階建。免震構造で、地下に飲用受水槽や雑用受水槽（井戸水利用）、緊急汚水槽、９階に３日間稼動できる非常用発電機、食糧・水などの備蓄倉庫を設置している。 |
|
| 水道研発開催地／松江市水道アラカルト |
| 第６３回全国水道研究発表会が５月１６～１８日、島根県松江市のくにびきメッセ（島根県立産業交流会館）で開催される。現在、水道事業では諸問題が山積しており、今回もその解決に向けた最新の研究成果の発表に、大きな関心が集まっている。そこで、本紙では連載企画として、開催地である松江市水道局の協力を得ながら、同市の魅力や水道の取り組みを紹介する。 |
|
| タイから研修生受け入れ |
埼玉県企業局がタイ地方水道公社（ＰＷＡ）から研修生４人を受け入れた。昨年度から始めたＪＩＣＡ草の根技術協力事業の一環。
研修生は先月２３日から大久保浄水場などで研修を受け、２月３日まで。日本の高度な浄水技術や再資源化技術を学び、将来的な施設の建設・更新などマスタープラン作成に携わる能力を養う。同事業での研修生受け入れは初めて。 |
|
| 全水道が結成６０周年 |
| 全日本水道労働組合（岡﨑徹・中央執行委員長）の結成６０周年記念祝賀会が１月２７日、東京の日本都市センターホテルで開かれた。 |
|
| 下水道１００年記念して写真展／名古屋市 |
| 名古屋市の下水道が今年で供用開始１００周年を迎えることを記念した写真展が１月２４日から２９日まで、同市東区オアシス２１銀河の広場で開催された。日本で初めて活性汚泥法を採用し昭和５年に完成した堀留処理場、大正期の下水管工事、下水道の必要性を呼びかける戦前の啓発ポスターなど、同市の下水道の歴史を物語る写真５４点が展示。道行く人たちが足を止め、現在の名古屋を支える下水道を築いた先人たちに想いを馳せていた。 |
|
| 移動式ＲＯ膜浄水装置が好評／エス･エス･ティー
|
| 環境関連機器の製造・販売などを手掛けるエス・エス・ティー（本社＝広島県福山市、塩出清社長、以下「同社」）が販売中の「移動式ＲＯ膜浄水装置」（以下、「ＲＯ膜装置」）が好評を得ている。高濁度水や泥水などを、水道法の水質基準に適合した飲料水に浄水する装置で、災害時や緊急時の水確保が可能。すでに東京都台東区などが導入しており、防災訓練などに活用している。 |
|
| ベトナム現地法人が初受注／神鋼環境ソリューション |
| 神鋼環境ソリューションの１００％子会社であるＫＯＢＥＬＣＯ ＥＣＯ―ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＶＥＴＮＡＭ ＣＯ.，ＬＴＤ.（本社：ホーチミン市、以下ＫＥＳＶ）は、ベトナムの溶融亜鉛メッキ鋼板・鋼管メーカーＳＵＮ ＳＴＥＥＬ ＪＯＩＮＴ ＳＴＯＣＫ ＣＯＭＰＡＮＹ（以下ＳＵＮＳＣＯ＝サンスコ）より、亜鉛メッキ設備及びカラー鋼板設備増強に伴う排水処理設備をフルターンキー契約（設計、調達、施工、試運転）で受注した。 |
|
| 厚労大臣表彰で授与式 |
１１日、平成２３年度水道関係功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が厚労省で行われた。同省の外山千也・健康局長が松本正美・三多摩管工事協同組合副理事長、宮崎文雄・東京都管工事工業協同組合技術部会長（代理で川勝昭彦事務局長）、南優・東洋設計水環境プロジェクト室長、町田秀・前日本水道鋼管協会専務理事に表彰状を授与した。
外山局長は、これまでの功績を讃えるとともに「東日本大震災では水道事業も大きな打撃を受けた。関係者の尽力により地震被災地はほぼ１００％回復し、津波による被災地は復旧・復興の最中だ。未来にわたって安心・安全な水道を構築するため今後も協力をお願いしたい」と語った。 |
 |
| 盛大に８０周年式典開く／東管協組 |
東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）の「組合創立８０周年記念式典」が２７日、東京新宿区の京王プラザホテルで盛大に行われた。
式典で挨拶した木村理事長は「当組合は相互扶助の精神を組合員共通の絆としてライフラインの基幹である上下水道の整備を担うという使命を誠実に果たしてきた。今や、東京の上下水道は成熟の時代を迎えているが、高度防災都市構築に向けた管路の耐震化、都民サービス向上のための直結給水の普及など諸課題を抱えており、当組合は技術者集団としてその円滑な推進に積極的な役割を果たしていきたい。これまで先人が築いてきた歴史と伝統を大切にしつつ、組織、事業両面にわたるたゆまぬ自己革新を通じて、より充実した組合運営を目指していきたい」と決意を新たにした。 |
|
| グループ３社の社長人事発表／三菱ケミカルＨＤ |
| 三菱ケミカルホールディングス（小林喜光社長）は、事業会社３社の社長人事を発表した。三菱化学社長に石塚博昭・代表取締役専務執行役員、三菱樹脂社長に姥貝卓美・三菱レイヨン代表取締役専務執行役員、三菱レイヨン社長に越智仁・三菱化学取締役常務執行役員が就任する。人事異動の発令は４月１日。 |
|
| 業界団体賀詞交歓会 |
継続事業の再点検を／東空衛
東京空調衛生工業会（是常博会長）は１６日、東京丸の内の東京会館で新年賀詞交歓会を開いた。
交歓会の冒頭、挨拶した是常会長は「今年は継続事業の再点検を行っていく。継続事業は１社ではできない活動を優先的にしていきたい。入札契約制度の改善、適正価格の実現が目標だ。また、若手人材の確保も必要だ。新しいテーマとして業界団体としての健全運営の維持確保に取り組む。収益事業に依存せず、会費で運営できる工業会にしていきたい。健全な運営と団体として存続できるベースをしっかり身につけたい」と決意を述べた。
耐震化促進を／全管連
全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１７日、東京の品川プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開いた。
交歓会の冒頭、挨拶した大澤会長は「昨年の東日本大震災では、延べ５万２０００名の同志が水道事業体と連携して応援した。今後も大震災を教訓として命の水を届ける使命感を持ち平時の準備をしていきたい。今回の震災では耐震管の被害がなく、今後の耐震化の促進に追い風となる。本格化する水道施設の復興や耐震工事では地域に精通し、信用と実績がある全管連の地元会員企業を活用いただけるよう働きかけていきたい」と述べた。
安心･安全の担保に向け／日本分析機器工業会
日本分析機器工業会（会長＝服部重彦・島津製作所会長）は１９日、東京都千代田区の霞山会館で平成２４年新年懇親会を開いた。
服部会長は「昨年は厳しい１年だったが、分析機器市場は右肩上がりで成長路線を歩んでいる。分析機器は国民の安心・安全の担保や産業の発展に役立つものだ。その認識を持って、どのような動きができるか考えなければならない」と訴えた。また、９月に幕張メッセで開催する日本科学機器団体連合会との合同展「ＪＡＳＩＳ２０１２」のＰＲを行うなど、分析測定・科学機器のアジアのハブ展をめざして活動していくと説明した。
理事長が仏像について講演／中国四国ＷＣ
中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）は１９日、平成２４年春季例会を広島市中区の鯉城会館で開催した。
髙田理事長は、東日本大震災の被災者に哀悼の意を表しながら、「今後は想定外の災害にも準備を」と挨拶。続いて、古保利薬師奉賛会長の立場から、「古保利薬師如来と仏像群について」と題し、国宝指定までの経緯や作像技術を紹介した。
予備水源などで役割を／全国さく井協会
全国さく井協会（会長＝脇雅史・参議院議員）は１８日、東京都中央区の東京建設会館で、平成２４年新春賀詞交歓会を開いた。
脇会長は「井戸は、予備水源や非常用水源など水の確保という点だけでなく、地熱発電などエネルギーの確保という点でも、求められる役割は大きい。会員企業の皆様には、引き続き、国民生活の安全・安心を支えているという誇りをもって、業務に取り組んで頂きたい」と挨拶し、知久明・中央支部長（冨士ボーリング社長）は「“命の水”の大切さをいかに伝えるかが我々の責務だと考えている」と会員の結束を呼びかけ、乾杯の音頭をとった。 |
|
|
