日本下水道協会は、小規模下水道施設の計画・設計・維持管理を一冊にまとめた「小規模下水道施設マネジメント指針と解説―２０２４～維持管理・建設の一体的なマネジメント～」を発刊した。維持管理のＣＡＰＤと建設のＣＡＰＤを同時に回すことをマネジメントと定義するとともに、指針の名称を変更した。同協会の中島義成・常務理事は「この指針が小規模下水道の事業に広く活用されることを期待している」とした。同協会では、指針についての説明会を今後実施していく予定としている。

　１７日２３時１４分に発生し、最大震度６弱を観測した豊後水道を震源とする地震では、大規模な水道施設の被害はなかったものの、管路の漏水があった事業体や、濁りの影響により給水車による応急給水が行われた事業体もあった。

　群馬東部水道企業団は１８日、「事業運営及び拡張工事等包括事業（第２期）」の募集要項や要求水準書を公表し、事業者の募集を開始した。２０１７年度から導入した第１期包括事業委託と同様に官民出資会社形式による包括事業委託とし、同事業を有効に活用しつつ少数精鋭による組織体制を構築して、さらなる経営の効率化を目指す。事業期間は２０２５年４月から２０３０年３月までの５年間。事業者の選定方式は、公募型プロポーザル方式となる。

　豊田市、岡崎市、安城市、西尾市、知立市は給水装置工事と排水設備工事に関する行政手続きのオンライン化を広域で図るため、共同利用する給排水工事オンライン申請システムを構築する。申請をオンライン化することで、自治体が行う審査事務の効率化や申請者の利便性向上につなげるとともに、共同導入によるコストの縮減を図る。２０２５年４月からのシステムの運用開始に向け、１６日に「給排水工事オンライン申請システム構築業務委託」公募型プロポーザル実施を公告した。

　札幌市下水道河川局は「札幌市下水道改築基本方針」を改定した。定期的な点検・調査で劣化箇所を把握し、部分修繕で延命化を図りながら改築時期を調整し、管路と土木・建築構造物については１３０年の使用を目指す。方針に基づき改築を行うことで、標準耐用年数による改築に比べ、今後１００年で必要となる総事業費を平均約６割縮減できると試算している。