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2017年(平成29年)  6月 26日(第5170号)



民法改正が水道事業に影響
 今国会で成立し6月2日に公布された改正民法を、水道関係者は注視する必要がありそうだ。水道事業の運営に密接に関係する消滅時効や法定利率の項目が含まれているからだ。例えば、水道料金の消滅時効は、現行の「権利を行使できる時から2年間」から、「権利を行使することができることを知った時から5年間」または「権利を行使できる時から10年間」に変更される。水道事業体にとっては、料金関係のシステムの修正が必要になる可能性もある。改正民法の施行日は「公布の日から3年以内の政令で定める日」であり、まだ決まっていないが、平成32年6月2日までに施行される予定。日本水道協会では会員への情報提供に努めていく方針だ。

長野県南部で震度5強
 25日7時2分に長野県南部で発生した地震の影響で一時断水するなど水道施設に被害があった。

第5回水道講座開く/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は15日、第5回「JWRC水道講座」を都内で開いた。約50人の水道関係者が参加した。この日は、横浜市水道局の田中健夫・事業推進部国際事業課担当係長と、横浜ウォーターの横山健・上水道部企画室長が講師を務めた。

関東、渇水対策の準備強化
 関東地方で降雨量が少ない状況が続いており、渇水対策に向け関係機関が体制を強化しつつある。利根川水系渡良瀬川では23日9時から10%の取水制限が開始されている。

下水道管点検技術など募集/国交省近畿地整
 国土交通省近畿地方整備局は、インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラムの第1回ピッチイベント(7月28日、大阪市内)で「下水道管渠の点検診断の効率化技術」「共同溝下水道専用洞道の近接目視を支援する技術」に関する製品・サービスについてプレゼンする民間事業者などを募集している。
 プレゼン希望の民間事業者は、7月3日17時までに、インフラメンテナンス国民会議近畿本部事務局(一般社団法人国土政策研究会関西支部)へ、参加申込書や情報提供内容などをメール(kansaishibu@kokuseiken.or.jp)で申し込む。併せて、聴講参加者も募集している。

塩路氏が専務理事に/下水道機構
 日本下水道新技術機構の専務理事に、同機構参与だった塩路勝久氏が就任した。22日に開催された評議員会で理事に選任され、その後の理事会による議決で専務理事に選任された。

アイスピグ洗浄工法見学会開く/新潟県
 新潟県下水道課は5月26日、新発田市内でアイスピグ管内洗浄工法実証実験現場見学会を開いた。

社内論文発表会開く/東京水道サービス
 東京水道サービスは6日、新宿区にある本社で「平成28年度社内論文等発表会」を開いた。同社の社員や協力会社ら215人が参加し、28年度に応募があった論文14件を発表した。
 

各地で水道週間イベント
すりかみ浄水場を特別公開/福島地方水道用水供給企業団
 福島地方水道用水供給企業団は3日と4日、すりかみ浄水場本格供給10周年記念「すりかみ浄水場特別公開」を実施した。

漏水修理体験など行う/新潟市水道局
 新潟市水道局は5月27日から6月4日にかけ、イオンモール新潟南、信濃川浄水場、メディアシップの3会場で「にいがた水道フェスタ2017」を開いた。市民に広く水道に親しんでもらうため、各地でウォーターバーや漏水修理体験、水つくり体験教室など様々な催しを実施した。

飲料水備蓄を啓発/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は3日、「かわさきみずみずフェア」をJR武蔵溝ノ口駅で開催した。市民に水道事業への理解と関心をより深めてもらう目的で行われ「水をのもう」、「水をそなえよう」、「水をまなぼう」のテーマ別に催しを行った。金子正典・同市上下水道事業管理者も駅の利用者に参加を呼びかけた。

水質検査の信頼性確保へ/水道GLP
水道に特化した品質管理/千葉県薬剤師会検査センター
 一般財団法人千葉県薬剤師会検査センターが4月26日付で水道GLP認定を取得した。認定範囲は水道水質基準51項目、水道水・浄水・原水。5月29日、同センターの水野喜一郎・理事長、濱田孝敏・常務理事、粕谷智浩・技術検査部長が日本水道協会を訪れ、吉田永・理事長から認定証を受け取った。

さらなるレベルアップを/高松市上下水道局
 高松市上下水道局は水道GLP認定の2回目の更新をした。5日、認定証授与式が日水協で行われ、石垣義邦・同市上下水道事業管理者が吉田永・日本水道協会理事長から認定書を手渡された。

人材育成にも効果発揮/沖縄県企業局
 沖縄県企業局は5月26日付で水道GLP認定を更新した。今回は2度目の更新で、認定範囲は水道水・浄水で水道水質基準51項目となる。

効率的な施設更新で研修会/横浜市水道局
 横浜市水道局は14日、局職員を対象に水道施設の効率的な更新(ダウンサイジング)についての研修を行った。熊谷和哉・水資源機構経営企画部次長と宍戸由範・同局北部方面配水管理課長が講師を務めた。

APECワークショップでプレゼン/横浜ウォーター
 横浜ウォーターの鈴木慎哉・同社取締役プロジェクト統括本部長は5月11日、ベトナム国ハノイ市で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)Workshop on Environmental servicesに参加し、Water businessセッションでプレゼンテーションを行った。
 

高松市内で技術発表会/フソウ
 フソウは13日、第2回技術発表会を、香川県高松市のフソウテクノセンターで開催した。同社は昨年11月、技術の集積・開発、人材育成の場として、同センターの業務を開始。技術発表会は社内の技術情報を共有・継承し、創意工夫などを学ぶ一環として、今年4月の第1回に続いての開催となった。今回は同社や関連企業の社員ら約90人が参加する中、「フソウ技術戦略」など6題の講演が行われた。
 

工業用水の水管理システム構築/メタウォーター
 メタウォーターは14日、大分県企業局から受注した工業用水道給水ネットワーク再構築事業の水管理システム化工事を今年3月に完了し、システム運用が開始されたと発表した。同社が工業用水給水ネットワークの水管理システムを手がけるのは初めてとなる。受注金額は3億3000万円。 

日本ダクタイル鉄管協会臨時総会
 日本ダクタイル鉄管協会(会長=久保俊裕・クボタ副社長)は22日、平成29年度臨時総会を東京都千代田区の日本水道会館で開き、退任を表明した本山智啓・理事長の後任に長岡敏和・関東支部長を選任した。理事長に就任した長岡氏は「本山さんからしっかり引き継ぎ、協会の発展に向け尽力したい」と抱負を述べた。

管理協総会
 日本下水道施設管理業協会(会長=服部博光・月島テクノメンテサービス社長)は5月31日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で第6回定時社員総会を開いた。平成29年度事業計画・予算を報告したほか、会員数の増加に向けて会費を減額する規約改正を決議した。

次世代型高品位GM推進協会総会
 次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会(会長=原口康弘・日之出水道機器取締役)は5月24日、福岡市博多区のホテルセントラーゼ博多で第12回定時総会を開催した。

光硬化工法協会総会
 光硬化工法協会(会長=大岡太郎・東亜グラウト工業取締役)は5月25日、第15回定時総会を東京都千代田区の東海大学校友会館で開き、平成28年度事業報告、29年度事業計画について審議し了承した。 

日本インシチュフォーム協会総会
 日本インシチュフォーム協会は5月24日、第31回定例総会を東京都品川区の品川プリンスホテルで開き、平成28年度事業報告、29年度事業計画などについて審議し了承した。役員選任では会長に松廣克之・日鉄住金パイプライン&エンジニアリング水道部長が選任された。

EICA総会
 環境システム計測制御学会(EICA)は5月29日、品川区総合区民会館で総会を開いた。29年度事業計画と予算、役員(評議員・監事)、投稿規程改定、名誉会員推挙などの議案を了承した。

東京管工機材商業協同組合総会
 東京管工機材商業協同組合(理事長=橋本政昭・橋本総業社長)は5月23日、第70回通常総会を東京都港区の明治記念館で開き、平成28年度事業報告、29年度事業計画などについて審議し了承した。 

日本空調衛生工事業協会総会
 日本空調衛生工事業協会は5月31日、第69回定時総会を東京都千代田区の帝国ホテルで開き平成28年度事業報告、29年度事業計画について審議し了承した。役員の選任では会長に長谷川勉・三機工業社長が就任した。

関水コン全体協
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)の第34回通常全体協議会が5月26日、大阪市淀川区のメルパルク大阪で開催され、29年度事業計画などを検討し、女性懇談会の新設などを決定した。また、役員互選報告では、北支部長などの再任が報告された。

「女性ほっとライン」を開設/三機工業
 三機工業は1日、女性向け相談窓口「女性ほっとライン」を開設した。女性相談員が窓口となり、同社グループ女性従業員が抱える、男性に相談しづらい業務上の問題・悩みについて、相談を受ける。これにより、女性がより働きやすい職場環境づくりを目指していく。