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2011年(平成23年)  7月 28日(第4674号)





下水道展'11東京開幕
 下水道展'11東京(主催=日本下水道協会)が26日、東京ビッグサイトで始まった。今年は313の企業・団体が出展、1018ブースの規模での開催となった。下水道の創エネ・省エネ技術、耐震化技術など各分野から最新の技術・製品がずらりと並ぶ。サブテーマを「世界に誇る技術の祭典」として国内だけでなく海外にも目を向けた。また、下水道研究発表会をはじめとした関連イベントも多数開催されている。学生ツアー、出展者表彰など新企画も盛りだくさん。下水道展を起爆剤に下水道界の活性化が期待される。

下水道研究発表会が白熱
 第48回下水道研究発表会が26日、東京ビッグサイトで開幕した。今年の発表は口頭発表301編、ポスター発表16編と年々微増ながら増えている。口頭発表の内訳は国際協力や震災対策、地球温暖化など近年の下水道の課題を踏まえた特定課題セッションが81編、通常セッションが220編というもの。今年は最優秀発表賞が誰の手に渡るか興味あるところ。若手研究者発表賞も創設され、若手研究者には刺激になっている。また、東日本大震災を受けて初日に例年行われているパネルディスカッションを拡大して「大規模災害と闘う国際下水道専門家会議」を開催した。

教育と広報テーマにシンポ
 下水道広報シンポジウム「まちとくらしと水の再生のために」は、今年の下水道展の新企画。下水道を題材にした環境教育や出前講座の取り組みの発表、「下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会」が昨年度とりまとめた提言書や、同研究会が設立を目指している「広報フォーラム」のPRなどに続き、パネルディスカッションでは、教育と広報を通じて下水道を学び、伝えることについて議論が行われた。パネラーには、松本明子・東京都下水道局総務部広報サービス課長ら「下水道の真の価値研」のメンバーらが参加。会場の参加者には、提言書が配布された。

水道復旧支援金の送金先決まる
 日本水道協会内に設置された「東日本大震災における支援金分配協議会」は、日水協と日本水道工業団体連合会に寄せられた、東日本大震災の被害に関する水道復旧支援金を、岩手県、宮城県、福島県のうち津波被害があった会員水道事業体に送金することにした。

中国南部の水環境でセミナー
 京都大学大学院工学研究科らが主催し、国土交通省、下水道グローバルセンターが後援する「中国南部の水環境問題の現状と展望に関するセミナー」が8月23日午後1時から、同大学桂キャンパスCクラスター191講義室で開かれる。

大規模災害と闘う専門家集う
 日本下水道協会は研究発表会初日の26日午後、東京ビッグサイトのレセプションホールで『大規模災害と闘う国際下水道専門家会議』を開いた。ハリケーンや洪水などの自然災害から下水道を復興させた海外の専門家を招き、講演を通じ経験や教訓を共有するのが目的。

賑やかパブリックゾーン/下水道展
 26日開幕した下水道展では、公共団体などが出展するパブリックゾーンが展示会の盛り上げにひと役買っている。一般の来場者を意識した催しが多く用意されており、夏休みの子どもたちで賑わっている。

日頃の相互連携が重要/日水協北海道支部
 第82回日本水道協会北海道地方支部総会が14日、江差町の江差文化会館で開かれた。会員提出問題などについて審議した。役員改選が行われ、支部長は札幌市が再任した。次期開催地は道北地区の深川市に決まった。

自前で放射性物質を測定/川崎市上下水道局
 放射能問題で川崎市上下水道局は核種別放射能測定装置(シンチレーションスペクトロメーター、米・キャピンテック社製)を配備し19日から測定を始めた。

初の公共下水道が供用/阿南市
 徳島県阿南市の富岡浄化センターが、4月から一部供用開始した。同市初の公共下水道事業の処理場で、平成20年度から着工。日本下水道事業団の工事監督管理で、第1期計画分が完成した。

上下水道支えるコンサルの知見/水コン協・技術研究発表会
 全国上下水道コンサルタント協会(会長=木下哲・日本上下水道設計社長)は8日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで技術研究発表会を開いた。上下水道に関する総合的な知見を有する水コンサルタントは、東日本大震災からの復興においても大いに活躍が期待されている。研発では上下水道合わせて14編の最新知見が披露された。

業界団体総会
震災復興にレジン製品を/資器材研修会などでPR/日本レジン製品協会
 日本レジン製品協会(会長=林富士男・サンレック社長)は6月23日、東京都千代田区の學士會館で平成23年度定時総会を開いた。平成22年度事業報告、収支決算を承認したほか、23年度の事業計画などを決めた。

統一した品質標準の作成/設立50周年式典を検討/日本ダクタイル異形管工業会
 日本ダクタイル異形管工業会(会長=遠山秀一・遠山鐵工所社長)は6月27日、東京都台東区の東天紅で第51回定時総会を開き、平成23年度事業計画を決めた。

中部ブロック支部を設立/日本スナップロック協会
 6月22日、東京都新宿区のTMSビルで日本スナップロック協会中部ブロック支部の設立総会が開かれた。支部長に本多行夫・東利代表取締を選任したほか、支部の会則案や支部活動の進め方について審議した。

震災被害の下水道管調査で活躍/日本タップ
 管内調査用カメラの販売を手がける日本タップ(横浜市、高榮均社長)は、仙台市での下水道管内カメラ調査に同社の最新機種「ロボカム―Z(対応管径=φ300〜2000)」を提供。その性能が現場で高く評価されている。