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2011年(平成23年)  7月 11日(第4670号)






上水試験方法別冊を年内発行へ/日水協が策定部会
 日本水道協会は5日、協会会議室で第1回「震災等の非常時における水質試験方法策定部会」を開催した。メンバーは衛生常設調査委員の正副委員長と水質試験方法等調査専門委員の部会長などで構成。震災の被災地など、非常時の現場で水道水の安全性を確認する試験方法を記載した「上水試験方法2011年版・別冊(仮称)」を作成し、年内の発行を目指す。別冊では、「水道水における放射性物質対策検討会」(座長=眞柄泰基・トキワ松学園理事長)の中間報告を基に、放射性物質の試験方法についても掲載する予定。

中国の処理場DB初公開/GCUS・JICA講演会
 GCUS(下水道グローバルセンター)とJICA(国際協力機構)は6月29日、日本下水道協会会議室で「日中における汚水処理の現状(政策と技術)と技術協力」をテーマに、下水汚泥の適正処分・資源化のための講演会を開催した。張悦・住宅・都市農村建設部城市建設司巡視員と榊原隆・国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究官が、それぞれ日本と中国の汚水処理政策などを紹介した。

日本フォーラムが大盛況/第4回シンガポール国際水週間
 アジアで最大級の水関連イベントである、シンガポール国際水週間(SIWW)が4日から7日までシンガポール・サンテック国際会議・展示場で開催された。4回目となる今回のテーマは「新たな都市環境を目指す持続可能な水問題の解決策」。リークァンユー水大賞、ウォーターリーダースサミット、ウォーターEXPO、各国のビジネスフォーラムなど多彩な行事が行われた。年々規模を拡大するSIWWは、アジアの経済発展と人口増加を支える水ビジネスの隆盛の象徴となっている。

来年4月目途に新法人/給水財団理事会
 給水工事技術振興財団(理事長=藤田賢二・東京大学名誉教授)は6月24日、日本水道会館で第31回理事会を開催し、現評議員の辞任にともなう評議員の選出案、平成22年度事業報告と収支決算案、監査報告について審議し、いずれも了承した。また、公益法人への移行手続きについて、申請が済み、順調に行けば10月頃に認定を受け、来年4月1日から新法人での業務開始を予定していること、同日に開かれた評議員会で、現理事の辞任にともなう理事の選任と、新法人の理事予定者の変更が行われたことが報告された。

新会長に村田鹿島建設専務/下水道機構理事会
 下水道新技術推進機構は1日、機構会議室で第44回理事会を開催した。先月8日に開いた評議員会で選任した理事の中から、第11期の会長、理事長、専務理事を互選した。会長には、村田曄昭・鹿島建設専務執行役員が新たに選任され、石川忠男・理事長と江藤隆・専務理事は再任された。議事の後、東日本大震災について調査報告があった。

模範に!優良請負工事の11社を表彰/東京都水道局
 東京都水道局は、同局発注の工事で現場の安全監理や住民対応などで特に優秀と認めた工事を“優良請負工事”として表彰している。今年度は、平成22年度に完了した対象工事約600件の中から11社10工事を選定した。

南蒲生浄化センター復旧方針で/仙台市
 仙台市建設局は7日、第2回南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会を開催した。段階的水質向上対策として、本復旧までの間、接触酸化法(揺動式生物膜法)を導入すること、施設の本復旧方針については、津波対策を講じた上で現位置もしくはその近辺とすることを決めた。また、津波対策方法と施設の本復旧について議論を交わした。なお、第3回の委員会を8月上旬に開催し、8月下旬頃には提言書をまとめる予定となっている。

浅川水再生センターにターボ型炉/東京都下水道局
 東京都下水道局は6月30日、流域下水道の浅川水再生センター汚泥焼却炉設備を第二世代型焼却炉であるターボ型流動焼却炉に改良する工事の落札者を三機工業に決め、1日に契約を結んだ。ターボ型流動焼却炉が都の流域下水道に採用されるのは今回が初めて。落札金額は12億750万円で、工期は4000日間となっている。

地震対応の訓練を実施/埼玉県下水道公社
 埼玉県下水道公社は6月22日、荒川水循環センターで大規模地震や下水道施設の事故、停電を想定した訓練を行った。埼玉県の下水道施設を管理している民間事業者も参加して人員・資機材の支援要請などを行う災害時支援訓練も実施した。

就任インタビュー/函館市公営企業管理者・企業局長 秋田 孝氏
 今年5月23日付で函館市公営企業管理者・企業局長に就任した秋田孝氏は昭和50年に函館市役所に入庁以来、一貫して土木部門に勤務してきた土木技術者だ。ここでは、秋田新管理者にこれまでの足跡を振り返っていただくともに、上下水道事業トップとしての抱負をお聞きした。
 函館工業高等専門学校の土木工学科を卒業後、舗装会社での3年間の勤務を経て、函館市に再就職している。
 「最初に就職した会社では、アスファルトの品質管理をテーマとする研究所に配属され、現場施工も経験しました。その後、市役所に入って土木部土木課勤務となり、担当が道路になったのはそれまでに培った専門性が活かせるという点で運が良かったと思っています」

産官学一体で復興支援を/東日本大震災でチャリティーシンポ
 今月20日、東京都千代田区の星陵会館で「東日本大震災復興支援チャリティーシンポジウム―届け!建設業の力 産官学一体で復興支援を」(主催=日本工業経済新聞社、後援=国土交通省、全国建設業協会、土木学会、日本水道協会、水道産業新聞社など)が開催される。

復旧・復興で国交省に提言書/日本下水道施設業協会
 日本下水道施設業協会(会長=松木晴雄・メタウォーター会長)は8日、「震災復旧・復興事業の推進」「安心・安全でよりよい環境を守る下水道事業の一層の推進」「改築・更新事業の適切な設計、積算」「各種制度の運用是正と改善」「新技術(製品)の積極的採用」―の5項目からなる提言書を国土交通省下水道部に提出した。
 提言書は会員にアンケートを実施してとりまとめたもので、今回は、3月に発生した東日本大震災の復旧・復興の推進を強く要望した。

「トルネードプレス」好調/月島機械
 月島機械の主力下水汚泥脱水機である二重円筒加圧脱水機「トルネードプレス」が好調だ。
 自社設計の純国産技術として平成18年度に開発し、翌19年度には本格的に営業展開を開始。採用台数は全国で既に15台に達している。両面ろ過、両面搬送により高圧搾機能を実現しており、既存製品と比較して脱水ケーキ含水率を大幅に低減できるほか、縦型配置の採用により省スペース化と架台の簡素化が可能。横型配置のスクリュープレスと比較して、同処理量で3分の1〜2分の1の省スペース化を実現できる。こうした特長により、特に脱水機の更新での採用が目立つ。月島機械は、同社が誇る汚泥処理技術の「看板」として、さらなる普及拡大に今後も積極的に取り組む。

東北の厳しい業務環境を説明/管理協が国交省と意見交換
 日本下水道処理施設管理業協会(会長=金俊和・データベース社長)は6日、東日本大震災や福島第1原発事故による課題について国土交通省下水道部と意見交換を行った。金会長や東北支部長の青木八州・石巻環境サービス代表取締役らが、地震により発生した業務上の課題や放射性物質を含んだ下水汚泥の対応などについて説明を行い、協力を求めた。

北九州水道展の出展者は107社・団体/水団連広報宣伝委員会
 日本水道工業団体連合会は7日、東京都千代田区の日本水道会館で第148回広報宣伝委員会(委員長=佐竹正明・JFEエンジニアリング水道事業部長)を開き、北九州水道展の開催概要について審議した=。
 北九州水道展は、10月26、27日に西日本総合展示場の本館(屋内)とイベント広場(屋外)で開かれる。展示会テーマは、昨年と同じ「“水道の安全は社会の安心です。計画的な更新を!”」。出展者数は昨年の松山水道展より5社増の107社・団体で、ブース合計面積は4250平方mとなった。

業界団体総会
農水、工水分野で営業強化/日本スナップロック協会
 日本スナップロック協会(会長=喜多島恒・東亜グラウト工業理事)は6月22日、東京都新宿区のTMSビルで第22回定例総会を開き、平成23年度事業計画を決めたほか、現在開発に取り組んでいる機材の開発状況を報告した。

震災に備えた製品開発を/水道用鉄蓋工業会
 水道用鉄蓋工業会(会長=戸簾俊久・トミス社長)は6月21日、東京都千代田区の學士會舘で定時総会を開き、平成22年度会務報告、収支決算を了承するとともに、平成23年度事業計画、予算などを決めた。23年度の活動としては、臨時総会を10月20日に開き上期の事業報告などを行うとともに、運営、技術、広報、予算の各委員会活動を積極的に展開する。12月には合同委員会も開く予定だ。

長寿命化対応へ技術研鑽/全国LB工法協会
 全国LB工法協会(会長=畑中浩・イトーヨーギョー社長)は6月21日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで第14回総会を開き、今年度の事業計画を決めたほか、協会規約の制定・改訂を行った。

デモ施工の全国展開へ/ツインドリル工法協会
 ツインドリル工法協会(会長=河原井正志・三木田興業専務)は6月17日、東京都荒川区のホテルラングウッドで第4回総会を開催し、平成23年度事業計画を決めた。

復興に漏水調査重要/全国漏水調査協会
 全国漏水調査協会(会長=尾形利美・東日本漏水調査代表取締役)は6月17日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第23回定期総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、尾形会長が再選された。

設備協と共催で研修会開催/公共設備技術士フォーラム
 公共設備技術士フォーラム(委員長=玉井義弘・日水コン名誉顧問)は6月20日、東京都千代田区の自動車会館で通常総会を開き、今年度の活動方針を決めた。