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2011年(平成23年)  7月  7日(第4669号)





復興へ国の積極支援求める/企業団協第55回総会
 全国水道企業団協議会(会長=小林眞・八戸圏域水道企業団企業長・八戸市長)は5日、第55回総会を千葉市の千葉市文化センターで開き、会員提出問題8題について国へ強力に要望していくことを決議したほか、平成22年度決算、23年度予算を承認した。さらに、会長表彰も行われ、次期総会は、中部地区協議会の新潟東港地域水道用水供給企業団が担当することになった。議事や挨拶では、東日本大震災により甚大な被害を受けた会員企業団もあり、復旧・復興に国の積極的な支援を求める声が相次いだ。また、いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金については、24年度から市町村や一部事務組合も対象になる予定だが、一部事務組合に直接交付されるかは不透明なままであり、企業団が不利にならないような措置がなされるよう、引き続き取り組むことを確認した。

被災団体などの会費減免/下水協通常総会
 6月30日に開かれた日本下水道協会の第48回通常総会では、会員提出問題や役員改選、公益社団法人への移行申請に向けた定款変更のほか、今年度の事業計画や東日本大震災で被災した会員・原子力災害で避難を余儀なくされている会員を対象にした会費の減免措置、下水道用積算図書(設計標準歩掛表、通称:白本)の発刊および積立資産の創設なども承認された。

放射性物質「冷静に対応を」/厚生科学審議会水道部会
 第11回厚生科学審議会生活環境水道部会(部会長=大垣眞一郎・国立環境研究所理事長)が6月30日、都内で行われ「水道水における放射性物質対策中間取りまとめ」が了承された。

下水汚泥の取扱で対策を/国交省震災復興対策本部が初会合
 国土交通省は6月28日、同省東日本大震災復興対策本部(本部長=大畠章宏大臣)の初会合を同省幹部会議室で開き、事務局からの被害状況の説明を踏まえ、震災からの復興に向けて議論した。挨拶の中で大畠大臣は、当面の課題の一つとして放射性物質を含む下水汚泥の取り扱いを挙げ、対策を進める必要性を指摘した。また、復興にあたっては、地方から同省に大きな期待が寄せられているとし、国民の期待に応えられるように省一丸となって取り組むことを求めた。

水道局長に増子敦氏/東京都7月16日付
 東京都は5日、今月16日付で水道局長に増子敦・多摩水道改革推進本部長をあてる局長級人事を内示した。尾﨑勝・水道局長は15日付で退職する。
 水道局では、多摩水道改革推進本部長に吉田永・浄水部長が就く。坂内顕宏・総務部長は総務局理事として首都大学東京に派遣される。また、下水道局では流域下水道本部長に松浦將行・計画調整部長が就任、細野友希・流域下水道本部長は収用委員会事務局長に就任する。

使用電力量が一目瞭然/東京都水道局
 東京都水道局は各施設の使用電力を1カ所で把握できる「電力モニタリングシステム」を構築した。水運用システムで収集していた各施設の1時間単位の電力使用量を集約し、表示できるようにしたもので、夏の電力使用制限を受けて、今月1日から本格運用を開始している。

研究会を設置 参加募集/神奈川県企業庁
 神奈川県営水道が打ち出している“かながわ方式による水ビジネス”に向けた動きが活発化しつつある。神奈川県企業庁はこのほど、ビジネスモデルの確立を目指した「かながわ水ビジネス研究会」を設置することを明らかにし、企業や団体に参加を呼びかける募集を開始した。

委員会開き放射能測定など報告/淀水協
 淀川水質協議会は6月14日、大阪市水道局柴島浄水場管理棟で第48回委員会を開催した。同会では22年度事業について水源水質や放射性物質に関する調査の報告を行い、さらに今年度事業について意見交換した。

水質検査の技術向上へ/WE―Net
 水・環境分析に関わる技術支援や人材育成、調査・研究などの活動を行っているNPO法人水・環境分析技術支援ネットワーク(WE―Net、安藤正典理事長)は6月24日、都内で水質検査をテーマにした講演会を開催した。

中央、南、城南営業所を委託へ/福岡市水道局
 福岡市水道局では、中央営業所、南営業所、城南営業所の業務委託について、公募型プロポーザル方式による受託事業者の選定を行う。
 同局では、市内7区に7営業所があり、現在、営業所の業務(検針、調定、収納、未納整理)を包括的かつ段階的に民間委託化を進めている。
 平成21年度から西営業所、平成22年度から早良営業所業務を委託し、両営業所はジェネッツが運営している。

中国・ベトナムから研修員/横浜市水道局
 毎年海外から研修員を受け入れている横浜市水道局は今年度も、中国・上海市、ベトナム・フエ市、ホーチミン市からそれぞれ1人ずつ計3人を受け入れている。4日から15日まで、「顧客サービスの質の改善」をテーマに、広報活動や水道料金、無収水削減などを学ぶ研修メニューを組んだ。

カード決済の申込み受け付け/神戸市水道局
 神戸市水道局は、8月下旬請求分の水道料金・下水道使用料から、クレジットカードでの支払いを導入する。市民の利便性向上を図るもので、6月1日から、クレジットカードでの支払いに変更する申込書請求の電話受付を、同局の5センターで行っている。同局ホームページでもダウンロードできる。
 なお、カード決済のデータ処理業務は、GMOペイメントゲートウェイ(株)に委託している。

水質研発の受付開始/日水協関東地方支部
 日本水道協会関東地方支部は11月25日に開催する「水質研究発表会」(場所=新宿明治安田生命ホール)の発表申し込み受け付けを1日から開始した。

放射能発生土の管理責任は事業体/水団連が要望
 日本水道工業団体連合会は1日、厚生労働省健康局に放射性物質が含まれる浄水発生土の処理・処分を排出事業者である地方公共団体が責任をもって行うよう要望した。
 浄水場の排水処理では、施設の整備・更新、維持管理・運営を民間企業の経営能力や技術能力を活用して行うPFI事業で行っている施設や、第三者委託制度等で民間に業務委託している施設があるが、浄水発生土の再生利用業務を民間が請け負っている場合がある。

バラスト水処理にオゾン利用/三井造船
 三井造船は、日本海難防止協会、商船三井ほか4社と共同開発したオゾンによるバラスト水処理システム「ファインバラストOZ」について、適合証明書を日本政府から取得したと発表した。国際海事機関(IMO)で採択された「船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約」で規定している「バラスト水管理システムの承認に関するガイドライン(G8)」に基づき評価されたもの。同社は、6月1日にバラスト水事業グループを新設しており、当面は小型船(定格処理能力300立方m/時まで)を対象に積極的な営業展開を図る。

品質確保に向け研修会開催/日本ダクタイル異形管工業会
 日本ダクタイル異形管工業会はさきごろ、会員企業の製品の品質確保・向上と最新情報の提供などを目的に大阪と東京で研修会を開いた。

22年度高分子学会賞を受賞/東レ
 東レは、高分子学会の平成22年度高分子学会賞(技術)を受賞し、大阪市で開かれた同学会会員大会で表彰された。同社が開発、工業化した細孔制御逆浸透膜の技術独創性・革新性、社会的意義・重要性、市場への波及効果などが高く評価された。

被災時生活排水処理などを報告/国立環境研究所
 国立環境研究所(大垣眞一郎理事長)は6月25日、公開シンポジウム2011を京都産業会館で開催した。第一部では「東日本大震災後の復旧・復興に向けた取組み」についての緊急報告が行われた。

排水管更生技術研修会を開催/日本管更生工業会
 日本管更生工業会(横井敏理事長)は、東京都港区の建装工業で第4回排水管更生技術研修会を開き、約30人が参加した。

業界団体総会
技術マニュアル改訂版発行/プレキャスト雨水地下貯留施設協会
 プレキャスト雨水地下貯留施設協会(会長=伊藤恒允・鶴見コンクリート会長)は6月10日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で第17回通常総会を開いた。平成22年度事業を報告したほか、平成23年度事業計画を決めた。

震災復旧で懸命な努力/全国管工機材商業連合会
 全国管工機材商業連合会(齋藤成八郎会長)は6月13日、東京千代田区のグランドアーク半蔵門で第49回定時総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。

新製品開発で業界生き残り/ユニホール工業会
 全国ユニホール工業会(会長=仙波不二夫・ハネックス代表取締役社長)は6月10日、東京港区の品川プリンスホテルで第29回定時総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。

公益社団法人移行申請へ/日本洗浄技能開発協会
 日本洗浄技能開発協会(本多清治理事長)は6月7日、東京港区のメルパルク東京で第19回通常総会を開き、事業計画などを決めた。

管更生は予防保全で/オールライナー協会
 オールライナー協会(会長=永野刀男・環境開発興業会長)は6月16日、大阪市のメルパルク大阪で第17回定時総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。

信頼性の高い検査体制へ/給衛協近畿支部
 全国給水衛生検査協会近畿支部(支部長=湯浅義三・社団法人京都微生物研究所理事)の平成23年度総会が6月17日、大阪弥生会館で開催された。会員ら約60名が出席する中、議事や報告、小坂浩司・国立保健医療科学院生活環境研究部主任研究官の特別講演が行われた。