水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2011年(平成23年)  6月 30日(第4667号)





ガイドライン(案)の年内発刊へ/下水管の更生工法に関する検討委
 国土交通省下水道部が日本下水道協会に設置した「管路施設の更生工法に関する検討委員会」(委員長=楠田哲也・北九州市立大学教授)は、5月31日に最終会合を下水協会議室で行い、これまでの成果をとりまとめた。この「最終とりまとめ」では、長寿命化対策での耐震性能確保において、更生工法を有効に活用できるように、更生工法が確保すべき耐震性能を示すなど、5年間の検討概要を紹介するとともに、これまでの成果を基に今年中に発刊する予定の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)」の編集方針や作成にあたっての基本的方向性と留意事項、今後の課題を示している。最終とりまとめは、今月24日に下水協ホームページで公表されている。

水管理・国土保全局を設置/国交省組織再編
 国土交通省は、7月1日付で国土交通省組織令などの改正を行い、省内の組織を再編する。局の横断的な見直しや新設により行政の一元化を図ることが目的。水関連行政については、河川局、土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部の3部局を「水管理・国土保全局」に統合し、流域全体の一体的・総合的管理を推進する。下水道部は、現行の2課1官体制のまま移行する。

平成23年度協会表彰/下水協
 日本下水道協会は、30日に開催する第48回通常総会において、平成23年度協会表彰として合計326名を表彰する。表彰者のうち、感謝状、功労賞、功績賞の受賞者は次の通り。
【感謝状】
 ▽阿部孝夫(川崎市長・下水協副会長)▽秀島敏行(佐賀市長・下水協副会長)▽秋葉忠利(前広島市長・前下水協中国・四国地方支部長)▽吉田宏(前福岡市長・前下水協九州地方支部長)▽(故)久保赳(下水協名誉会員)

200ベクレル/㎏以下は使用可/放射性セシウム含む下水汚泥の肥料化
 農林水産省は24日、放射性物質を含む汚泥を肥料に利用する場合の方針を公表した。公共下水道から発生する汚泥については、汚泥中の放射性セシウム濃度(セシウム134と137の合計量)が200ベクレル/㎏以下の場合は肥料原料としての利用を認める。対象となる地域は、汚泥から放射性セシウムが検出された1都14県。

要請、清算手続きを確認/日水協で応援経費説明会
 日本水道協会は17日、協会会議室で、会員事業体の総務担当者などを対象に「東北地方太平洋沖地震に伴う水道応援経費に関する説明会」を開催した。事業体間で行った応急活動に要した経費の請求手続き、日水協の枠組みに基づく応援要請の流れと必要な文書、応急活動実績の調査依頼について説明が行われた。
 応急給水は災害救助法上の救助で、経費の請求は応援都道府県から被災県に対して行う。ただし被災3県(岩手、宮城、福島)に関しては、厚生労働省社会・援護局から都道府県の災害救助担当主管課に宛てた通知に基づき、厚労省で取りまとめのうえ3県に送付する。

中国政府高官が研修で来日/松井下水道部長を表敬
 中国政府の高官3人が21日、松井正樹・国土交通省下水道部長を表敬訪問した。3人は、張悦・住宅・都市農村建設部城市建設司巡視員、馬楠・同部村鎮建設司副主任科員、杭世珺・北京市政設計研究総院・総工程師。

滝沢ダム/水資源機構
 水資源機構が埼玉県秩父市大滝の荒川水系中津川で建設を進めていた滝沢ダムが今年3月に完成した。総貯水量6300万立方mを誇る荒川水系最大のダムで、堤高132m、堤頂長424m、堤体積167万立方mの重力式コンクリートダムだ。

大震災踏まえリスク整理/東京都水道局
 東京都水道局は6日、「将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会」(座長=小泉明・首都大学東京大学院教授)の第2回委員会を開催した。当初3月下旬の開催予定だったが、東日本大震災の発生を受けて延期していた。

委託企業と災害時応援協定/奥州市
 奥州市は24日、水道料金等収納業務を委託している第一環境(株)と水道施設維持管理業務を委託している(株)ジャパンウォーターの2社と水道施設における災害時緊急応援に関する協定を締結した。

水道施設に「カスタム南京錠」を採用/さいたま市水道局
 さいたま市水道局は、セキュリティ対策を強化するため、浄水場や配水場、ポンプ場、小水力発電施設、防災倉庫などの門扉やシャッターなどさまざまな箇所に高いセキュリティ性を持つ「カスタム南京錠」を導入した。

「技術協力」で連携協定を締結/大阪市・尼崎市
 大阪市水道局と尼崎市水道局はさきごろ、技術協力に関する連携協定および実施協定を締結した。災害時の相互応援体制を構築するほか、大阪市・柴島浄水場内で整備が進む『体験型研修センター』を活用した技術研修などで連携強化を図る。大阪市役所で平松邦夫・同市長と稲村和美・尼崎市長が出席し、締結式を行った。

新刊紹介『日本の液状化履歴マップ745―2008』若松加寿江 著
 日本の有志以来の地盤液状化履歴データを集めた。745年から2008年に発生した150の地震により液状化した1万6688地点のデータを分析し、詳細な分布図、地方別分布図、カタログ、またGISデータとしてDVDに収録している。

宮城に機械・電気職員を長期派遣/東京都下水道局
 東京都下水道局は東日本大震災で被害を受けた下水道施設復旧を支援するために職員2人を宮城県に長期派遣する。同県には5月16日から土木職2人を、都のインフラ関係で初の長期派遣として支援しているが、これに加え7月1日から来年3月末まで機械職1人、電気職1人を派遣する。

実績伸ばす次世代型高品位GM/下水協審査委員会
 日本下水道協会は20日、21日の両日、栃木県大田原市の日之出水道機器栃木工場で第28回下水道用資器材性能確認等審査委員会(委員長=大迫健一・東京都下水道サービス参与)を開き、「次世代型高品位グラウンドマンホール」の登録申請に伴う性能確認試験を行った。

新商品群を市場投入/日本インシチュフォーム協会総会
 日本インシチュフォーム協会(会長=片瀬一哉・日鉄パイプライン取締役常務執行役員営業本部長)は5月26日、東京品川の品川プリンスホテルで第25回定例総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、片瀬会長が再選された。

大口径管での安全対策技術を公募/管路協
 日本下水道管路管理業協会は、大口径下水道管潜行時の安全対策に関する新技術を公募した。公募期間は、8月31日まで。
 今回公募した新技術は、長距離大口径管内の換気方法や連絡方法、設置撤去が容易な流出防止柵、マンホール間通線の技術などで安全性の向上に寄与し業務の能率化を図れる技術など各種安全管理技術となっている。

放射性汚泥処分の課題探る/施設協公開講座の参加者募集中
 日本下水道施設業協会は7月15日、東京都中央区の日本橋社会教育会館で第7回公開講座を開く。今回のテーマは「放射性廃棄物の観点からの下水汚泥処理処分の課題」。大学や民間の研究機関から発生する低レベル放射性廃棄物の処理処分について研究を行っている「原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)」で専務理事・物流システム事業準備室長を務める森久起氏を講師に招く。

コンクリート防食技士検定受験者募集/日本コンクリート防食協会
 日本コンクリート防食協会は、コンクリート防食技士の講習会と検定試験を東京と大阪の2会場で行う。

東洋バルヴ生産部門を吸収分割/キッツ
 キッツ(本社=千葉市、堀田康之社長)は15日、来年1月1日付で、100%子会社である東洋バルヴ(本社=茅野市、長田行雄社長)の生産部門を吸収分割により承継することを決めた。なお、東洋バルヴは販売会社として存続する。

伊賀事務所を開設/日水コン
 日水コンは1日、三重県伊賀市に伊賀事務所を開設した。住所・連絡先は次のとおり。
 〒518―0873三重県伊賀市上野丸之内57―14―203、TEL/FAX0595―21―7817

本社を移転/日本環境クリアー
 日本環境クリアーは本社を移転し、6日から営業を開始した。
 新住所などは、左記の通り。
 〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―9ニッセイ大宮桜木町ビル4階、TEL048―854―3377(代表)、FAX048―650―2362。上下水道部は、TEL048―650―2361(直通)、FAX048―650―2363。

人事/西原環境
6月27日
 ▽代表取締役社長(常務取締役首都圏支店長)西原幸志
【略歴】昭和37年3月生まれの49歳。昭和59年、戸田建設入社。平成7年、カリフォルニア大学デービス校経営学修士課程修了。同年、西原環境衛生研究所(現西原環境)入社。中部支店長、取締役執行役員民需・マーケティング担当などを歴任。