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2011年(平成23年)  6月 13日(第4663号)






震災施設復旧に一層の支援を/下水協理事会
 日本下水道協会は3日、第149回理事会を都内のホテルで開き、今月30日に開催する第48回通常総会に付議する議案などについて審議し、議案についてはすべて総会に付議することになった。また、理事会終了後には、政府・民主党に対する提言活動を実施、国土交通省では大畠章宏大臣や市村浩一郎大臣政務官に、国会内では同党企業団体対策委員長・陳情要請対応本部本部長代理である山根隆治・参議院議員に、東日本大震災で被災した下水道施設の早期復旧に向けた一層の支援を求めた。

公営企業の負担軽減図る/総務省地方財政措置
 総務省は、地方公営企業施設の早期復旧と経営安定化を図るため、5月2日に公布された「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(特別財政援助法)や第一次補正予算を踏まえた地方財政措置について、1日付で地方自治体の財政担当課に対し事務連絡を行った。国庫補助を受けて復旧する場合には、阪神淡路大震災における復旧よりも一般会計からの繰出分を増やすことで地方公営企業の負担軽減を図る。また、震災の影響で資金不足になった場合にもそれを補うための企業債を発行できるようにしたほか、被災地への応援に要した経費については、一般会計から公営企業会計に繰り出すことができるようにした。

下水汚泥の取扱でQ&A/下水協、放射性物質問題で
 日本下水道協会は、5月12日に政府の原子力災害対策本部が示した「福島県内の下水処理場副次産物の当面の取扱いに関する考え方」についての解説をホームページで公表した。国土交通省下水道部下水道企画課の協力・指導を受けて作成したもので、同県内の下水道管理者に対し、主に放射性セシウムが検出された下水汚泥等の処分や有効利用について、できるだけ分かりやすく解説している。

被災浄水場を調査/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは13日から、東日本大震災で被災した浄水場などの調査を行う。避難所や仮設住宅への水の供給状況を調べたり、恒久的な浄水場の復旧への足がかりを探る。震災後設置した「浄水技術等支援チーム」の活動の一環で、震災発生から3カ月が経たことを踏まえ、現地のニーズを把握する。それぞれの被災地域にあった浄水処理装置の提案も進めたいという。

18日に総会・特別講演を開催/水を語る会
 水を語る会(会長=眞柄泰基・トキワ松学園理事長)は、18日午後2時から総会および特別講演を日本水道会館会議室で開催する。特別講演では、片山恒雄・東京電機大学特任専任教授(東京大学名誉教授)が「ライフライン地震防災の40年」と題して講演する。問い合わせは事務局(電話03―3264―4635)まで。

義援金を5企業団に/企業団協東北地区
 全国水道企業団協議会・東北地区協議会(会長代行=八戸圏域水道企業団)は、東日本大震災で寄せられた義援金の配分を決め8、9の両日、榎本善光・八戸圏域(企)副企業長が被災した企業団を訪れ、義援金を渡した。

気仙沼市6月中旬、南三陸町7月中に水道復旧へ
 東日本大震災による津波は、浄水場や水道水源、下水処理場といった上下水道の基幹施設にも深刻な被害をもたらした。太平洋沿岸地域を中心に復旧作業は続いているが、特に被害が大きかった宮城県南三陸町は7月中、気仙沼市は6月中旬に水道の応急復旧を終える方針だ。関係者の懸命の努力により、被災地水インフラの本格復興に向けたスタートラインがようやく見えつつある。

ゲルマニウム検出器を配備/北千葉(企)
 北千葉広域水道企業団は放射性物質の独自検査を行うためにゲルマニウム半導体検出器を購入し、2日に同企業団北千葉浄水場に水道事業体として初めて搬入された。
 搬入後、同浄水場では機器の調整や職員の習熟訓練などの事前準備を進めており、今月下旬には検査を開始する予定。同企業団の水質管理室には総括担当者を除いて11名の職員が配属されているが、今回は休日にも検査を行うためにスタッフ全員でローテーションを組んで対応する方針だ。

大震災を踏まえ意見交換/大都市水道管理者会議
 平成23年度大都市水道事業管理者会議が7日、神戸市のポートピアホテルで開催された。応援体制や放射性物質への対応など、東日本大震災関連の議題を中心に、18事業体が意見交換した。次年度の開催地は東京都。

藤縄企業長が渡辺市長と面談/坂鶴(企)
 福島第一原発事故による放射性物質被ばくのおそれから、福島県内に対する応援給水が遅れる中、坂戸、鶴ヶ島水道企業団がいわき市に3月22日から約1カ月にわたり給水車を派遣した。復旧活動をほぼ終えた同市を9日午後、藤縄善朗・企業長(鶴ヶ島市長)が訪れ、渡辺敬夫・いわき市長と面談した。

「水わくわくフェスタ」を開催/北九州市水道局
 北九州市水道局は5日、水道週間の一環として門司港レトロ地区で水道100周年記念サブイベント『水わくわくフェスタ2011』を開催し、さらに北橋健治・北九州市長らによる100周年記念蛇口の除幕式を行った。また同局は、この日から水道“エコ”キャンペーンをスタートさせた。

竹下景子さんらがトークショー/東京都水道局
 東京都水道局は4日に東京・台場のアクアシティーお台場で、5日には府中駅近くの府中フォーリスでイベントを開催した。同局のパートナー企業として東京水道サービスとPUCも出展し、「からだとくらしにいい習慣。東京水2011」と銘打って安心・安全な東京の水道をPRした。

財源確保など提出議題を審議/下水協関西地方支部総会開く
 日本下水道協会関西地方支部の第48回総会が5月31日、京都市左京区の京都国際会館で開催された。同支部は7月から関西地方下水道協会に移行し、今後は同協会役員会で連絡調整などを行う。最後の総会となる今回は、財源確保と社会資本整備総合交付金の拡充など会員提出問題を検討した。

都、浄水発生土・下水汚泥の取り扱いで緊急要望
 東京都は6日、放射性物質を含む浄水場発生土や下水汚泥などの処理処分・資源化を適切に行うための対策を求め菅直人・内閣総理大臣以下関係各省の大臣に宛て緊急要望書を提出した。

高松市が節水キャンペーンで義援金
 高松市は「節水キャンペーン2011」への応募1件ごとに、東日本大震災の被災地へ義援金1000円を送る取り組みを始めた。同市は平成21年度から、渇水対策の事業や啓発活動を「我が家の水がめづくり」と総称。その一環として、節水強化月間(6〜9月)の期間中、市民および事業所が使用水量(2カ月分)を前年同期に比べて節減した場合、抽選で賞品を渡してきた。

開港祭で水道の防災をPR/横浜市水道局
 横浜市水道局は2日、水道週間の中央イベントとして、赤レンガパークで開かれた「横浜開港祭2011」にPRブースを出展した。開港祭全体が防災を意識した内容だった。同局では災害対策クイズや備蓄用の水缶を配布、給水車が自衛隊車両や消防車と並べ展示された。あいにくの梅雨空にもかかわらず大勢が訪れた。

浄水場見学や街頭PR/神戸市水道局
 神戸市水道局は水道週間の期間中、イベントや街頭PRなどを実施した。イベント(4・5日)は奥平野浄水場内で、施設見学会やスタンプラリー、消防自動車の展示などを催し、家族連れで賑わった。街頭PR(1〜4、7日)は駅前広場など市内6カ所で、水道水とミネラルウォーターの飲み比べや水道なんでも相談と給水装置の展示などを行った。また、水道週間中に、申し込みがあった給水管修繕と老朽給水管改良の各工事費を2割引した。

淺利市長らが街頭キャンペーン/豊中市上下水道局
 豊中市上下水道局は1日、阪急豊中駅前と千里中央駅前で恒例の水道週間行事を実施した。淺利敬一郎市長が先頭に立って、阪口博・上下水道事業管理者ら幹部職員とともに市民にペットボトルと啓発グッズを配布。“めっちゃおいしい豊中の水”をPRした。

水源保全へ上流を清掃/芦屋市水道部
 芦屋市水道部は3日、水道週間の行事として、第19回水道水源保全作戦を実施した。自己水源の芦屋川の水質を守るため、同部職員ら約20人が参加。取水口から上流約3kmを清掃し、約270kgのゴミを収集した。

水処理、管路の包括受注体制構築/積水化学と水ingが業務提携
 積水化学工業と水ingは10日、国内外の水ビジネスで業務提携したと発表した。積水化学が持つ上下水道管路の調査・診断、設計、施工、維持管理のノウハウと水ingの水処理施設の建設・運転・維持管理のノウハウを融合させることで、水処理施設と管路の包括受注体制を構築し、国内外の水インフラ複合案件の受注を目指す。提携範囲は全世界で、海外のPPP案件の受注も積極的に進めていく方針。2016年度に売上高500億円以上を目標に掲げる。

復旧調査マニュアルの共同作成、共有化を/管路協
 日本下水道管路管理業協会は、東日本大震災での初動対応を踏まえた「下水道管路施設の災害対応のあり方」について緊急提言を行った。9日には、国土交通省の松井正樹下水道部長に緊急提言を行った。今後は、日本下水道協会や自治体など関係各所に提言内容を説明していくとしている。
 緊急提言は、東日本大震災で被災した32自治体から委託を受けて行った下水道管路施設の被害調査を通して浮かびあってきた問題点の改善に焦点を当てたもの。被害調査・支援をスムーズに行うことを主眼とし、1.都道府県と全国組織民間団体との共同での大規模災害発生時の初期情報の収集と仕組みの構築 2.下水道事業者、コンサルタント、管路管理業者の共同の災害復旧調査マニュアルの作成と共有 3.災害復旧事業費の査定手続きに関する調査事項、とりまとめ方法の規定・基準の明確化 4.災害規模に応じた柔軟な査定手続きの設定 5.下水道管路管理業の業種確立と緊急時に活用可能な技術者の育成 6.下水道台帳の電子化とクラウドコンピューティングの活用―6項目を提言としてまとめた。

就任インタビュー/ジェネッツ社長 深澤 貴 氏
 料金・収納関連業務大手のジェネッツは、3月31日、深澤貴氏が新たに社長に就任した。経営方針や市場展望を聞いた。
 ―社長就任にあたって、どんなビジョンを打ち出したのでしょうか?
 深澤 今年、ジェネッツは創業者から水道事業部門を分割・継承して10年目を迎えました。現在では従業員も3000人を超え、責任の重さを痛感しています。

海外情報の収集・発信へ/水団連総会
 日本水道工業団体連合会(会長=幡掛大輔・クボタ相談役)は3日、東京都千代田区の東京會舘で第45回総会を開き、23年度事業計画案などを決めた。
 23年度の新規事業としては、第一に海外水事業の情報収集を行う。国際会議に可能な限り参加し、日本の優れた水道技術を紹介する。また、各国の水問題やニーズの把握を努め、海外水ビジネスに繋がるような情報の収集・発信を行い、産業界の活性化を促進したいとしている。また、昨年の厚労省内の事業仕分けで「事業計画と需要量調査」が廃止されたことに伴い、今年度から水道事業体の需要量アンケート調査を実施する。アンケートの内容は、事業傾向が把握できる程度の簡易なアンケートとし、補完資料として提供していく考えだ。また、一般社団法人に向け、定款変更案を報告し、了承された。

白河市と災害時応援協定/ジェネッツ
 ジェネッツは5月26日、白河市と災害時の応援協定を結んだ。緊急時に白河市の要請があった場合、同社が広報活動、電話・窓口対応、応急給水活動、応急開閉栓などの業務を支援する。同日、協定書を取り交わした鈴木和夫・白河市長と深澤貴・ジェネッツ社長は、「今回の震災を経験して水の重要性を痛感した。今後は協定書に基づきジェネッツと協力して災害に対応していきたい」(鈴木市長)、「協定を結んで災害時における明確な役割をいただいた。人的な支援をはじめ全力を尽くす」(深澤社長)とそれぞれコメントした。

水道事業体に提言を/水管協設立総会開く
 水道O&M研究会(会長=藤田賢二・東京大学名誉教授)が6月1日付で一般社団法人水道運営管理協会(略称・水管協)として再スタートし、7日、東京港区の八芳園で設立総会を開いた。会長には藤田賢二氏、代表理事に服部博光・月島テクノメンテサービス社長、副代表理事に飯塚保久・ジェイ・チーム社長、村山忠義・東芝アクアパブリックテクノス社長がそれぞれ就任した。

本社事務所を移転/コスモ工機
 コスモ工機は6月13日より左記の住所に本社を移転する。
〒105―0003東京都港区西新橋三丁目9番5号

業界団体総会
新積算要領の協会案作成へ/日本下水道処理施設管理業協会
 日本下水道処理施設管理業協会(会長=金俊和・データベース社長)は5月31日、東京都千代田区の都市センターホテルで第24回通常総会を開き、平成23年度事業計画を決めた。また、来年4月1日の一般社団法人移行を目指し、手続きを行うとしたほか、協会名称を法人移行を機に日本下水道施設管理業協会に変更することを決定した。

近くU類資機材認定へ/高品位GM推進協
 次世代型高品位グラウンドマンホール(高品位GM)推進協会(会長=原口康弘・日之出水道機器常務取締役)は5月25日、北九州市で定時総会を開き、平成23年度事業の内容などを決めた。マンホールふたの計画的維持管理・改築更新を促し、高品位GMの普及拡大を図るために、地方公共団体に対する技術支援・提案を行う。また、申請中の日本下水道協会U類資機材登録について、認定工場制度運営委員会で承認されたことも報告。下水道展までに登録が完了する見通しだという。

デモ施工、講習会を強化/光硬化工法協会
 光硬化工法協会(会長=大岡伸吉・東亜グラウト工業会長兼社長)は5月23日、東京都新宿区の東京都トラック総合会館で定時総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。同工法の普及拡大策として、管更生事業を新たに実施する地方公共団体なども対象に、デモ施工や講習会を展開する。また、東日本大震災の復旧・復興支援準備金として、平成22年度、23年度で合計500万円の予算を確保。事務局が被災地の会員や地方公共団体を訪ね、見舞金を直接手渡しているという。

直接発注アピールへ/有馬会長が再選/日空衛
 日本空調衛生工事業協会(会長=有馬修一郎・三機工業社長)は5月24日、東京千代田区の帝国ホテルで第63回通常総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。

神奈川県管と協定締結/松田理事長を再選/三多摩管工事組合
 三多摩管工事協同組合(理事長=松田英行・松田設備社長)は5月24日、東京都立川市のクレストホテル立川で第49回通常総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、松田理事長が再選された。