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2011年(平成23年)  5月 12日(第4656号)





陸前高田市で一部給水開始/厚労省水道施設被害調査団
 厚生労働省の「東日本大震災水道被害等現地調査団」(団長=古米弘明・東京大学大学院教授)は、11日までの日程で、引き続き東日本大震災被災地での調査を行った。9日と10日の調査では、調査対象の水道事業体から、全国の関係者からの支援に対する感謝が述べられた。また、10日には、津波で壊滅的被害を受けた陸前高田市の一部で給水が始まった。被災地の困難な状況に変わりはないものの、復興に向けた歩みも着実に進んでいる。

漏水調査費請負分も対象/厚労省補助金交付要綱
 厚生労働省水道課は2日付で、東日本大震災に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱を、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野県の知事にあてて通知した。
 交付額の算定にあたっては「東日本大震災に対処するための特別の財産援助及び助成にかかる法律」を踏まえ、同法の「特定被災地方公共団体」にあたる場合は、水道施設および飲料水供給施設の補助率を10分の8あるいは9とした。また、管路の漏水調査で請負に係るものの補助率を2分の1とした。交付決定までの期間は、交付申請書の到達日から起算して原則として1カ月以内とする。

大震災義援金分配を検討/日水協
 日本水道協会は水道界から寄せられている東日本大震災への義援金の分配について検討する協議会を協会内部に立ち上げた。日本水道工業団体連合会をまじえ分配先や分配方法を検討する。特に被害の大きかった津波被災地域の事業体に重点的に、義援金を水道関係のために使えるよう水道事業会計に直接振り込むことを想定している。

未処理下水の熱利用で特例/改正都市再生特別措置法が成立
 未処理下水の熱エネルギー利用に関する特例措置を盛り込んだ、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案が4月20日、参議院本会議で可決、成立した。今回の改正により、都市の国際競争力強化に資する特定都市再生緊急整備地域内で、国・自治体・民間事業者の3者で策定する整備計画に従い、民間事業者が未処理下水の下水熱を利用した地域冷暖房などの熱供給を行うことができるようになる。下水熱の特例について施行されるのは、改正法公布後3ヵ月以内の政令で定めた日とされており、今夏には特例制度がスタートする見通し。

下水道管路研修会を開催
 日本下水道協会は第17回(平成23年度)下水道用管路資器材研修会を札幌(8月30日)、宇都宮(9月8日)、横浜(9月9日)、福井(9月21日)、名古屋(9月22日)、奈良(10月6日)、大阪(10月7日)、広島(10月19日)、岡山(10月20日)、大分(11月1日)、福岡(11月2日)で開催する。問い合わせは日本下水道協会まで。

人事/厚生労働省水道課
9日付
 ▽給水装置係長(環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室生態影響指導係長)池本忠弘

ステン内張りで配水池を耐震化/横須賀市上下水道局
 横須賀市上下水道局は老朽化した長沢低区配水池の耐震性能を向上させる改良工事を行っている。同配水池は昭和47年に竣工し、38年が経過した単槽1万立方mの円形プレストレストコンクリート(PC)配水池。側壁がPC、底版とドーム屋根が鉄筋コンクリートで、側壁と底版内面はタールエポキシ塗装で施工されている。

水道GLPを取得/新潟東港用水(企)
 新潟東港地域水道用水供給企業団は3月29日付で水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を取得。4月25日、日水協で認定証授与式が行われた。授与式には渋谷直樹・事務局長、前田義憲・水質係長が出席し、御園良彦・日水協専務理事から認定証を受け取った。

汚泥焼却灰で保水性舗装/東京都下水道局
 東京都下水道局が下水汚泥焼却灰をヒートアイランド対策に役立てる新技術を開発した。焼却灰の品質が均一になるよう粒度調整した粒度調整灰「スーパーアッシュ」を、保水性舗装に活用するもの。粘土の一種である鉱物・ベントナイトなど、従来の保水材の代替にするという。保水性舗装は夏期、散水することで通常のアスファルト舗装と比べ舗装面を10℃以上低下させることができる。下水汚泥の新たな資源化として注目されそうだ。

"より実践的"水道研修/横浜ウォーター
 横浜ウォーター(株)が横浜市水道局と連携して水道技術や事業経営に関する研修を実施する。昨年度に引き続いての開催となる。昨年度参加した受講者の声を踏まえ、好評だった実技研修時間を拡充したり、日程を短縮するなどして「より参加しやすく実践的なカリキュラムとなっている」(同社)という。各コースとも年2回の開催を予定している。

相模川水系からの分水を継続/東京都水道局
 相模川水系から東京都への分水が今年度も更新された。1日最大23万立方mが分水される。4月20日、「東京都への臨時分水に関する協定書」調印式が都庁で開かれ、東京都の尾﨑勝・水道局長、神奈川県の中島英雄・企業局長、川崎市の齋藤力良・上下水道事業管理者が協定書に調印し、引き続きの協力関係を確認した。協定は昭和30年に結ばれ、34年に分水が開始されている。

アジア太平洋都市サミットで講演/川崎市
 川崎市の阿部孝夫市長が7月に豪州・ブリスベンで開催される「アジア太平洋都市サミット」で同市の環境技術と官民連携について講演することになった。クイーンズランド州政府の要請に応えたもの。9日の市長会見で明らかにした。

震災対策など3題採択/日水協大阪府支部
 日本水道協会大阪府支部(支部長=淺利敬一郎・豊中市長)の平成23年度総会が4月28日、池田市民文化会館で開催された。議事では3題の会員提出問題などを審議した。次期開催地は河南ブロックの大阪狭山市。

会員提出問題10題を審議/日水協神奈川県支部
 日本水道協会神奈川県支部は4月28日、平成23年度総会を横須賀市で開き、事業計画案や会員提出問題などを審議した。県支部表彰を廃止すること、新年の恒例だった理事会報告会を廃止することをきめた。今年度は、3年に1度の指定給水装置工事事業者研修を開催する。

地下水利用問題を上程へ/日水協兵庫県支部
 日本水道協会兵庫県支部第54回総会が4月26日、高砂市内で開催された。会員ら約110名が出席し、会員提出問題など議案審議が行われた。次回の総会開催地は丹波市。冨田康雄・同市副市長らの挨拶、永年勤続者の表彰後、河野修三・高砂市水道事業管理者を議長として会議に移った。

2題地方支部総会に/下水協神奈川県支部
 日本下水道協会神奈川県支部は4月22日、秦野市で第48回総会を開き、会員提出問題などを審議した。次期開催地は南足柄市に決まった。
 会員提出問題は「中大口径管きょの点検・調査手法について」「雨水整備水準について」の2題で、すべて関東地方支部総会に提出することが承認された。

中国市場でプレゼンス向上/三菱レイヨン
 三菱レイヨンは今年度より、中国でMBR(膜分離活性汚泥法)システム排水処理装置、膜を用いた浄水装置など各種水処理パッケージ装置の販売を開始した。現地で膜エレメントの加工を行っている同社の100%子会社「大連麗陽環保機器有限公司」の業務範囲を拡大したもので、2015年度までに約30億円の販売規模にしたい意向だ。

被災地に調査団派遣を検討/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会は4月27日、東京都千代田区の日本水道会館で平成23年度定時総会を開いた。23年度の事業計画案や予算案を承認したほか、専務理事の選任を行い、東京都水道局多摩推進改革推進本部施設部長や東京水道サービス顧問を務めた野口芳男氏を新専務理事に決定した。町田秀・専務理事は名誉顧問となる。

水道資機材の物流体制回復/幸信商運
 東日本大震災は、水道システムの復旧に必要な水道資機材の物流にも深刻な打撃を与えた。そうした中、津波で壊滅的な被害を受けた仙台塩釜港仙台港区(仙台港)に東北ヤードを構えていた幸信商運(株)(本社・東京都中央区、縄谷幸克社長)は、4月18日に同ヤードを完全復旧。その驚異的なスピードでの復旧は、水道システムの本格復旧を支えるだけでなく、現地の復興のシンボルとして、同じく仙台港に物流拠点を置く多くの企業や住民を勇気づけている。同社東北ヤードの被災から復旧までのプロセスを取材した。

神戸大学で春季講演会/先端膜工学研究推進機構
 先端膜工学研究推進機構(機構長=松山秀人・神戸大学大学院教授兼先端膜工学センター長)はさきごろ、平成23年度総会および春季講演会を同大学工学部で開催した。関係者ら約120名が出席する中、講演2題や膜工学サロンが行われた。

被災者対象に正社員募集/ジェネッツ
 検針・収納管理など水道料金関連業務を手がけるジェネッツは、東日本大震災の被災者を対象に正社員の募集を開始した。生活支援の各種手当てを充実させているほか、内定が取り消された新卒者の応募も歓迎しており、被災地の雇用確保、さらには生活の安定に貢献する取り組みとして注目を集めそうだ。

大塚厚労副大臣に義援金手渡す/全管連
 全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)は4月28日、会員企業から募った義援金7700万円を大塚耕平・厚生労働副大臣に手渡した。

北九州水道展の集客対策充実へ/水団連
 日本水道工業団体連合会は21日、東京都千代田区の日本水道会館で第147回広報宣伝委員会(委員長=佐竹正明・JFEエンジニアリング水道事業部長)を開いた。北九州水道展の開催計画や昨年度行った展示会の決算見込みなどについて審議した。北九州水道展は10月26日、27日の2日間、西日本総合展示場本館とイベント広場で開催される。本館は屋内、イベント広場は屋外と会場の条件が異なることから、出展の募集時にアンケートをとり、調整していく。また、集客対策として、日本水道協会九州地方支部の事業体職員を対象とした研修などを行うため、開催地である北九州市と緊密に連携を図っていく。

東京支店を移転/エステム
 エステムは1日、東京支店を移転した。
 移転先の住所・連絡先は下記の通り。
 〒103―0012東京都中央区日本橋堀留町1―5―7YOUビル3階、TEL03―5645―2360、FAX03―6661―2964

北海道営業所を開設/シーケー金属
 シーケー金属は5月1日、北海道営業所を開設した。住所・連絡先は次の通り。
 〒007―0803札幌市東区東苗穂3条3丁目2番83号、TEL011―780―8808、FAX011―780―8809

人事/フジテコム
4月26日
 ▽代表取締役会長(代表取締役社長)森山健▽▽代表取締役社長(取締役社長室長)森山慎一▽取締役営業本部長(営業本部長)大野厚
 ▽相談役(会長)森山政清▽顧問(専務取締役)浅野好道