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2010年(平成22年) 12月 23日(第4623号)





馬淵国交大臣らに面会/下水協提言活動
日本下水道協会は15日、馬淵澄夫・国土交通大臣、市村浩一郎・大臣政務官に面会し、平成23年度下水道関係予算の確保に向けた提言を行った。今回の提言には、倉田薫・会長(池田市長)、安中德二・理事長、石川清・常務理事に加え、同協会賛助会員参与会から中川喜久治・参与(中川ヒューム管工業社長)と松木晴雄・参与(メタウォーター社長)も参加。官民が連携して下水道事業への支援を訴えた。これに対し馬淵大臣は、下水道の役割にも理解を示し、真に必要なインフラの整備を進めていくとした。

水道施設整備補助が対象に/一括交付金のイメージ示す
 政府の第9回地域主権戦略会議(議長=菅直人首相)が16日、首相官邸で開かれ、投資的補助金を一括交付金化する「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)」(仮称)のイメージが示された。一括交付金化の対象となる事業については、厚生労働省の水道施設整備費補助や経済産業省の工業用水道事業費補助、国土交通省の社会資本整備総合交付金の一部などが含まれる。

水道産業新聞が選んだ! 2010年上下水道界10大ニュース
1位 水の国際展開へ国も自治体も企業も動く
 新成長戦略で位置付けられた「水」。「海外水インフラPPP協議会」が発足したのをはじめ、各省でも経産省研究会が報告書をまとめる、国交省がトップセールスで下水道を売り込む、厚労省も調査・セミナー開催、総務省検討会が公務員の海外派遣で報告をまとめるなど動きが活発化。自治体でも東京都、横浜市、川崎市、大阪市、北九州市などの動きが注目された。企業側も商社による現地企業の買収や水道関係企業の案件受注が相次いで報じられた。

2位 GX形管がダク協規格に。本格施工も始まる
 長寿命で施工しやすく、施工費がK形管並みの新耐震管がついに規格化。早くも現場での本格施工が始まり、評価も上々。関係者からは、管路耐震化が加速し地震に強い水道が実現することに期待が集まっている。

3位 国交省が下水道部を含む水関係部局の統合を要求
 平成23年度組織・定員要求で水担当部局を一元化した「水管理・防災局」(仮称)の設置を打ち出す。

4位 投資的補助金の一括交付金化、段階的実施へ
 規模は1兆円強。平成23年度は都道府県分を先行実施、市町村分は24年度から。水道、工水の補助金も含まれる。

5位 水道水質検査の信頼性確保へ厚労省・日水協らが検討
 厚労省の検討会が報告書を作成。日水協も「検査セイドチーム」を設置。

6位 岐阜市のリン回収など下水道資源の有効利用進む

7位 東京都水道局が管路耐震化事業量を倍増

8位 日水協、下水協など各団体で法人改革進む

9位 第2期水道施設・管路耐震性改善運動がスタート

10位 大阪広域水道企業団が発足

番外 水道産業新聞が「みのもんたの朝ズバッ!」に登場

工務部長に鈴木氏/日水協、1月1日付
 ▽工務部長・水道技術総合研究所長兼務(工務部次長・工務部技術課長事務取扱)鈴木慶一▽工務部技術課長・水道技術総合研究所主任研究員事務取扱(水道技術総合研究所主任研究員)渡辺映一
 ▽退職(工務部長・水道技術総合研究所長兼務)田口靖(12月31日付)

3件の検査施行要項改正/日水協検査事業委
 日本水道協会は11月17日と18日の2日間にわたり、第82回検査事業委員会(委員長=今井茂樹・東京都水道局建設部長)を開催した。第1日目は、新日本製鐵君津製鐵所において発覚した水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管の亜鉛めっき付着量不足に関する不適合への一時停止処分後の改善状況を視察した。第2日目は、協会会議室で検査施行要項などの改正について審議を行った。

寺尾氏の蔵書寄贈に感謝状/日水協
 日本水道協会は11月26日、このほど協会5階の図書室に開設された「寺尾文庫」に寺尾晃洋氏の蔵書を寄贈した遺族に対し、感謝状を贈った。授与式には、寺尾氏の息子の弘さんと娘の木下里美さん、寄贈を勧めた山村尊房・前厚労省水道課長が出席し、御園良彦・日水協専務理事より感謝状が手渡された。

下水協、有形資産取得で会員に通知
 日本下水道協会は、有形資産の取得と協会改革の方向性について、11月18日開催の理事会で承認された旨の文書を10日付で会員宛に送付した。取得物件は鉄骨造9階建てで、床面積は3316・49平方m。所在地は東京都千代田区内神田2丁目10番

耐震設計ガイドラインに着手/東京都水道局
 東京都水道局は、日本水道協会が昨年改訂した水道施設耐震工法指針を踏まえた「耐震設計ガイドライン」の策定に着手した。改訂指針の活用は、施設の耐震化を進める水道事業体にとって必須事項だが、同指針が性能規定設計法や動的解析を採用していることなど、設計を行う場合に自治体ごとに検討を行う必要性が生じている。そうした中、同局が全国に先駆けて検討に取り組む。日水協で指針の改訂に携わったメンバーを中心にした外部の有識者による検討委員会を設置。来年の9月を目途に、ガイドライン策定に関する提言をまとめる方針だ。「設計に用いるデータなどは事業体によって違うことから参考になるとは一概に言えないが、検討に際してのアプローチの仕方などは、活用できる可能性が高い」(同局技術管理課)ことから、全国的にも注目を集めそうだ。

「GX形」管を試験施工/東京都水道局
 東京都水道局の多摩水道改革推進本部は13~20日に実施した管路更新でダクタイル鉄管の新耐震管「GX形」の試験施工を行った。かねてよりNS形管を全面採用して管路耐震化には積極姿勢を貫き、事業ボリュームという点でも群を抜いて高い実績を持つ同局が、施工性、経済性、耐久性の面でバージョンアップした「GX形」の試験施工に踏み切ったことで、わが国の水道事業における管路耐震化も新たなステージに入ったと言えるだろう。

日本の技術 世界の水を支える/「ウォータープラザ北九州」完成
 北九州市、北九州市海外水ビジネス推進協議会は14日、小倉北区の市立男女共同参画センターで『北九州国際水ビジネスフォーラム2010~日本の“技術”が世界の水を支える~』を開催した。同フォーラムは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA)、さらに北九州市との共同で建設したウォータープラザ北九州の完成に合わせて実施し、中国やシンガポールなどの水専門家を含め関係者約450人が参加するなか、水ビジネスの現状や今後の展開について活発な意見交換を行った。
 冒頭、北橋健治・北九州市長は「8月に本市海外水ビジネス推進協議会を立ち上げ、海外展開を推進している。その拠点施設がウォータープラザ北九州であり、今後、水ビジネスの動きが加速していくことに期待している」と挨拶。来賓からは松井正樹・国土交通省下水道部長、三橋敏宏・経済産業省水ビジネス・国際インフラシステム推進室長らが登壇し、水ビジネスの展望、期待について語った。

4月から上下水道局に/高松市
 高松市は平成23年4月1日から、水道局と都市整備部下水道部門3課(下水道管理課・下水道施設課・下水道建設課)を組織統合し、「上下水道局」を発足させる。下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、現行の9課32係(水道局6課18係・下水道部門3課14係)を、上下水道局9課30係に再編。新統合庁舎の建設にも着手する。

国際展開ミッション団の成果報告/東京都水道局
 東京都水道局は17日、第3回海外事業調査研究会(座長=猪瀬直樹・副知事)を開き、8月から12月にかけて実施したミッション団派遣について報告した。これによると、マレーシア・ベトナム・インドネシア・インド・モルディブを訪れ、水に関する計画などを調べ、同局は無収水率の削減策など東京水道の“強み”を提案した。
 猪瀬副知事は自ら赴いたマレーシアで水道から茶色の水が出ていた現状などを例に「現場へ行くとよく分かる。それぞれ抱えている課題が違う」と話し、「共通しているのは東京のように24時間、水道から水を飲むことはできないということ」と強調。今後についても「マレーシアは年明けに動きが出てくるだろうし、ベトナムも結果が出るのが早いかもしれない」との見通しを示した。

協力企業に感謝状を贈呈/横浜市水道局
 横浜市水道局が日本ユニセフ協会と協力して行っている「TAP YOKOHAMA」の運営に特に協力した22のホテルや飲食店、企業などに、感謝状が贈られた。14日、横浜市長公社で贈呈式が行われ、日本ユニセフ協会の早水研・専務理事が贈呈した。

漏水防止講習に4県事業者が参加/広島市水道サービス公社
 財団法人広島市水道サービス公社はこのほど、平成22年度漏水防止講習会を、同市水道局水道技術研修センター(高陽浄水場内)で開催した。漏水防止作業の基礎理解を目的とし、今年度が3回目で、受講生は年々増加傾向にある。3日間合計で4県(広島県・山口県・島根県・愛媛県)の水道事業者ら24名が受講した。

県版ビジョンでパブコメ
 埼玉県は「埼玉県水道整備基本構想」を見直した県版地域水道ビジョンの素案をまとめ、パブリックコメントを実施している。見直した基本構想は、施設の老朽化や給水収益の減少など新たに取り組むべき課題への対応として広域化に主眼を置いた内容となっている。
 意見募集の期間は22日から来年1月21日までの1カ月間。詳細は埼玉県庁のホームページに掲載。

給水料金値下げ
 君津広域水道企業団は来年4月1日から、基本料金を現行の1立方mあたり109円から80円に引き下げる給水料金改定を行う。11月19日に開催された企業団議会定例会で決まった。使用料金は据え置く。マイナス6・47%の改定率となる。
 平成23年度を初年度とする企業団の次期5カ年計画による見通しで、19年度から20年度にかけて国の公債費負担対策による企業債の補償金免除繰上償還制度を活用し支払い利息を軽減できたことなどから、基本料金の引き下げが可能となったとしている。

エコ資源活用計画部が発足/日本水工設計
 日本水工設計は10月、東京支社にエコ資源活用計画部を新設した。多量のエネルギーを消費する上下水道事業にとって、低炭素型社会実現への貢献は最重要課題の一つ。水の専門コンサルタントとして、同分野でどのような提案をしていくのか、エコ資源活用計画部の桑子松司部長と新川勝樹次長に取材した。

埼玉県・山木下水道局長が講演/施設協・循環のみちセミナー
 日本下水道施設業協会はこのほど、東京都中央区の同協会大会議室で第12回「下水道循環のみち研究会」セミナーを開いた。今回講師を務めたのは、埼玉県下水道局の山木幸夫局長。埼玉県は今年4月、流域下水道事業に地方公営企業法を全面適用し、下水道局を設置したが、その経緯や、下水汚泥燃料化事業といった同局の最新施策を中心に解説した。

エコプロダクツ2010 18万人超が来場/海外水ビジネスでセミナーも
 国内最大級の環境総合展「エコプロダクツ2010」が、9日から11日までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。のべ18万3千人が来場し、さまざまな分野の最新技術に触れた。
 同展示会内特設ブースでは、各種セミナー(主催=日経エコロジー、日経BP環境経営フォーラム)が開かれ、海外水ビジネスもテーマとして取り上げられ、NEDO技術開発推進部長の中村吉明氏が基調講演を行った。中村氏は、国内外の水ビジネスの現状を説明したうえで、日本の課題を「水を所管する省もバラバラで、国としての戦略がない。また、相対的な高コスト構造から抜け出せていない」と指摘。「一番重要なのはコスト。財政ノウハウの取得を最優先すべき」と強調した。

子ども向けに水循環PR/メタウォーター
 エコプロダクツ2010には、水関係の企業も出展した。メタウォーターは、子ども向けに水循環に関するクイズを展開。アトラクションとして水ヨーヨー釣りも盛り込んだ。3日間で2500人以上が同社ブースに来場し、盛況を博した。
 ブース内には、大型パネルで水循環のしくみを分かりやすく解説した「みずみちトンネル」を設置。来場した子ども達は、みずみちトンネルの情報をもとにクイズに答え、水処理のプロセスなどを学んだ。クイズの正解者には、上下水道の役割について分かりやすく解説した同社制作の冊子を配布した。

一般社団法人に移行へ/日本下水道処理施設管理業協会
 日本下水道処理施設管理業協会(会長=金俊和・データベース社長)は7日に開催した理事会で、一般社団法人への移行方針を示した。来年5月に開催する総会で、一般社団法人移行の承認、定款の変更、申請内容の説明などを行い、平成23年中に移行申請をめざす予定。一般社団法人への移行を示すにあたっては、正会員に対し、法人移行についてのアンケートを実施し、方針を決めた。また、一般社団法人移行後も事業を検証しながら、さらなる事業の充実を図っていくとしている。

福井市景観賞を受賞/日水コン
 日水コンが設計した福井市の森田配水塔が、このほど福井市景観賞を受賞した。森田配水塔は、平成16年に同社がデザインコンペを経て設計を受託したもので、「米と水」をテーマにデザイン。選考側からは「従来の浄水場のイメージを一新した」と高い評価を受けた。

大阪でポリ管技術講習会
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(POLITEC、下川清和事務局長)は2日、第2回水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会を、CIVI新大阪研修センターで開催した。同協会主催の講習会は、東京開催(6月)以来で、午前・午後の部合計で10府県の施工関係者ら55名が受講した。

水道凍結防止作戦を展開/札管協
 札幌市管工事業協同組合(札管協)はさきごろ、JR札幌駅西コンコース広場で「第8回水道凍結防止作戦」を開催した。
 同イベントは、市民に水道凍結防止や修繕の啓発を行うとともに、冬期でも市民に快適な生活を送ってもらうために毎年実施しているもの。札幌市水道局が協賛し、同建設局が後援している。