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第3949号  12月 23日発行




15年度予算財務省原案を内示/国費水道1,084億、下水道9,250億
 財務省は20日の閣議に平成15年度予算の財務省原案を報告した後、各省庁に内示した。公共事業関係費は対前年度比3.7%減の8兆9,117億円。概算要求基準の3%をさらに下回る厳しさだ。他省庁計上分を含む水道施設整備費予算内示額は対前年度比95.0%の1,475億円。緊急時連絡管の対象拡大、大容量送水管整備の事業化が実現した。下水道事業は対前年度比95.4%の9,250億円となった。水質保全上重要な地域における補助対象率の重点化が図られる。予備費は計上されていないため追加はない。
第三者委託で指針/厚労省
 厚生労働省は11日付けで大臣認可の水道事業者、水道用水供給事業者にあてて、「水道事業等における第三者への業務委託の対象事業の考え方」(運用ガイドライン)について事務連絡した。
 厚労省では、昨年の水道法改正により新たに制度化された第三者への業務委託の運用に関し、3箇年の予定で日本水道協会にガイドラインづくりを委託しているが、水道事業者等から質問や問い合わせが多数寄せられた委託対象業務の考え方について、これまでの検討結果を取りまとめたもの。
工水予算内示は64億円
 平成15年度の工業用水道関係予算の内示額は対前年比81.2%の総額63億8,400万円となった。
 このうち経済産業省計上分は51億3,500万円。内訳は、工業用水道事業調査費7,100万円、工業用水道事業費補助50億6,500万円(うち工業用水道事業水源費補助に8億6,200万円)となっている。
 また、国土交通省分は8億9,200万円、内閣府分は3億5,700万円が計上されている。
上下水道界10大ニュース
◎維持管理の充実へ改正水道法施行
◎水道水質基準の全面的見直しに着手
◎合流改善へSPIRIT21
◎上下水道サービスのISO化で議論
◎e―Water・Epoch計画が始動
◎日本下水道事業団が地方共同法人に
◎国交省の長期計画が一本化
◎第3回世界水フォーラムへ準備進む
◎変革期における水道検討会が発足
◎水道事業の経営手法めぐり研究会
 ○水公団が独立行政法人水資源機構に
 ○山口貯水池の堤体強化工事が完成
 ○汚水処理施設の役割分割を見直し
 ○鉛の水質基準強化へ省令改正
 ○おいしい水推進議員連盟が活動
第三者委託で認証制度/日水協
 日水協は第三者委託に対して、新たな認証制度を創設する方針を固め、近く特別委員会による検討を開始することを明らかにした。日水協としては、民間企業の水道施設の維持・運転管理能力の向上を図り、その能力を客観的に判定する、新たな認証制度創設の検討を開始することになった。今後、各地方支部とも相談しつつ、必要があれば特別委員会を設置し検討したいとしている。
配水池増設工事に着手/名古屋市上下水道局
 太田市水道局は11月27日から、渡良瀬川表流水の取水を開始した。同 名古屋市上下水道局は、鍋屋上野浄水場内で配水池の増設工事を進めている。
 同浄水場では容量1万立方メートルの既設配水池が2池あるが、今回、これに加えて容量1万5,000立方メートルの第3配水池(コンクリート造、101メートル×39メートル×6.8メートル)を築造している。局では昭和14年の創設以来初めて試みで、地下水源依存からの脱却と安定供給の実現に大きな期待が寄せられている。
水源税で県に意見書/日水協鳥取県支部
 日本水道協会鳥取県支部(支部長=森田隆朝・米子市長)は、さきごろ鳥取県が示した水源涵養税(仮称)の創設案に対し、森田支部長名で片山善博・同県知事あてに意見書を提出した。それによると、森林の保全整備などは賛同する一方、水道事業者を特別徴収義務者としていることに強い懸念を示している。
念願の新庁舎竣工祝う/堺市水道局
 堺市水道局が平成13年5月から着工してきた新庁舎がこのほど竣工した。新庁舎の本館棟は地下1階、地上5階建てで、機能を統合して効率的な事務執行を行うとともに、災害時の復旧拠点施設としての役割を担う。1階には事業情報の発信コーナーも展示し、市民サービスのさらなる向上も図っていく。
削減方針に歯止めを/大都市臨時下水道局長会議
 大都市臨時下水道局長会議が13日に東京都下水道局日本ビル庁舎で開催され、下水道国庫補助に関する要望書を国土交通省、総務省、財務省へ提出した。
“お台場で遊泳”へ海水浄化実験/東京都下水道局
 東京都下水道局は都庁他局(環境局、港湾局)や民間会社と共同して、お台場海浜公園で海域浄化実験を開始する。今年度から17年度までの期間で、子供たちが安心して水遊びできるお台場を目指して海水浄化に関する技術的課題や下水高度処理水の活用の可能性について調査する。
覚書に基き合同訓練/大阪市水道局、神戸市水道局
 大阪市、神戸市の両水道局が11月28日、合同で災害応援訓練を実施した。『12大都市水道局災害相互応援に関する覚書』に基くもので、応援要請から応急給水まで緊迫した災害応援を行い、連携強化を図った。
大孔径膜対象の新規格制定へ/膜分離技術振興協会
 膜分離技術振興協会は、新たな水道用膜モジュール規格「AMST-004」の制定作業を進めている。新規格は、クリプトスポリジウム対策の見地から近年脚光を浴びている水道用大孔径ろ過膜を対象にしたもので、水道用膜ろ過技術の性能が多様性を帯び、使用範囲の汎用性も広がりつつある近年の情勢を踏まえ、水道用精密ろ過(MF)膜、水道用限外ろ過(UF)膜を対象にした膜モジュールの従来規格である「AMST-001」との差別化を図ることが狙いだ。
IT化の現状等把握へ/東京都管工事組合
 東京都管工事工業協同組合(今井海記理事長)は「組合員実態調査」を約160社の全組合員を対象に行っている。同調査を行うのは14年振り。前回から14年が経過したことや、同組合の機構改革などもあり、最近の組合員の現況や組合に対する意識を把握し、今後の組合施策に役立てるのが目的。
マンホールと継手を一体化/三菱樹脂
 三菱樹脂は、下水道用の配管材として、リブパイプ用プラスチック製小型マンホールとリブパイプ用本管自在継手を一体化した、業界初のリブパイプ用自在受口付小型マンホール「リブ用ヒシプラホール・フラット自在」を来年1月から発売する。
技能士検定講習会開く/さく井協会
 全国鑿井協会(会長・脇雅史参議院議員)はこのほど、東京八丁堀の東京建設会館で平成14年度さく井技能士検定技能講習会を開いた。
消毒設備を相次ぎ受注/荏原製作所
 荏原製作所は2001年11月に、東京都下水道局芝浦水処理センターの雨天時放流水の消毒用に速効性消毒システム「サニーアクセルシステム」の1号機を納入したが、2002年度も同下水道局の小菅処理場、森ヶ崎水処理センター、砂町水処理センター、葛西処理場の4処理場で「サニーアクセルシステム」を採用した消毒機械設備工事を相次いで受注したことを明らかにした。
賀詞交換会日程
 日本水道工業団体連合会、日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会主催の「平成15年新年名刺交換会」は1月6日東京会場、7日名古屋会場、大阪会場で開催される。
 〈東京会場〉1月6日午後2時から、東京・丸の内の東京會舘9階ローズルーム。会費は1名5,000円。
 〈名古屋会場〉1月7日午前11時から、名古屋市中村区駅のホテルキャッスル・プラザ4階鳳凰の間。会費無料。
 〈大阪会場〉1月7日午前3時30分から、大阪市中央区難波の南海サウスタワーホテル大阪8階浪華の間。会費無料。
 ▼1月6日▽日本水道鋼管協会・午後4時から。東京・霞ヶ関東京会館(霞ヶ関ビル35階)▽九州ウォータークラブ・午後3時から。博多都ホテル。
 ▼1月7日▽日本下水道施設業協会、東京下水道設備協会・午後12時30分から東京赤坂・赤坂プリンスホテル。
 ▼1月8日▽塩ビ関連3団体・午後3時から。東京紀尾井町・ホテルニューオータニ。▽東京管工機材商業協同組合・午後5時30分から。東京品川・品川プリンスホテル。▽全国鉛管鉛板工業協同組合・午後6時から。東京芝公園・メルパルクTOKYO。
 ▼1月9日▽全国上下水道コンサルタント協会・正午から。東京虎ノ門・虎ノ門パストラル。▽日本下水道管渠推進技術協会・午後2時30分から。東京平河町・日本海運倶楽部。
 ▼1月10日▽東京都管工事工業協同組合・午後5時30分から。東京白金台・八芳園。
 ▼1月17日▽水道バルブ工業会・正午から。彦根キャッスルホテル。▽全国鑿井協会・正午から。東京八丁堀・東京建設会館▽全国管工事業協同組合連合会・午後3時から。東京虎ノ門・虎ノ門パストラル
 ▼1月23日▽日本ポリエチレン製品工業連合会・午後6時から。東京永田
町・キャピトル東急ホテル。
第2回技術発表会開く/下水道管路協
 (社)日本下水道管路管理業協会はこのほど、名古屋市中村区の名古屋国際センタービルにおいて、地方自治体関係者、コンサルタント、施工業者の関係者約三百名の参加者を集め「第2回下水道管路管理技術発表会」を開催した。日本下水道協会中部支部が後援。