今週の紙面

　宮城、岩手、山形、福島の４県の１５事業者は１２日、漏水調査にかかるコスト削減や業務効率化に向けて、人工衛星を活用した水道管の漏水調査を共同発注することで基本合意した。宮城県と福島県では２０２４、２５年度に人工衛星を活用した漏水調査を共同発注しており、今回はそれを拡大したもので、４県が連携した同様の取り組みは初めてとなる。

　埼玉県行田市は５日、ＮＴＴ東日本と「下水道管路のＤＸに関する連携協定」を締結した。昨年８月に下水道の点検中に作業員４人が死亡する事故が発生したことを受け、安全管理の徹底と再発防止のために、下水道管路内に人が立ち入ることを必要としない点検を実現して安全性の確保と業務効率化を目指すもの。ドローンで下水道管内を撮影し、撮影データの解析・診断、点検結果データの管理を行う。

　水を語る会（眞柄泰基・会長）の第５２回会員集会が１４日、日本水道会館で開催された。オンラインでの聴講も含め約１００人が参加。今回はバルブメーカー関係者による２題の講演が持たれ、演題（講師）は、▽水道施設で使用される制御弁と緊急遮断弁について（松永伸宏 ・前澤工業埼玉製造所購買部長）▽ １．オート弁（減圧弁）について、　２．水道における新技術事例集Ａｑｕａ―ＬＩＳＴ掲載「工場再生」を用いたバルブ運用システム（川俣光正・森田鉄工所執行役員品質保証部長、寒河江貴志・技術部設計三課主任、森山陽介・設計一課係長）―。

◆前澤工業から３種のバルブについて詳細に

　「現在は購買部の所属だが、入社以来、長年、設計・技術開発に携わってきたので、そこで得られたものも併せてお話しさせていただく」との言葉で口火を切った前澤工業の松永部長は、まず、制御弁のうちのスリーブ弁、多孔可変オリフィス弁、キャビテーション抑制形バタフライ弁についてイラストや画像も多用しながらその構造・機能について丁寧に説明。

　浄水施設が水道事業の「安全」「安心」、さらには「おいしさ」の拠り所となる最重要施設となっていることは論を待たない。本紙では、「浄水処理」に特化した技術特集を例年この時期に発行しているが、今回の特集では、東京都市大学の長岡名誉教授と大阪広域水道企業団の三島浄水場を視察した上で、同企業団技術系幹部との座談会を実施した。また、茨城県企業局の霞ヶ浦浄水場、姫路市甲山浄水場更新事業を取り上げた。さらに、浄水処理を支える主要な要素技術ごとに整理した各企業の製品・技術の紹介記事で紙面を構成した。

　国土交通省が公募した２０２５年度上下水道一体革新的技術実証事業（ＡＢ―Ｃｒｏｓｓプロジェクト）に採択された「好気性グラニュールによるダウンサイジング可能な下水処理技術実証研究」の施設が完成し、宮城県阿武隈川下流流域下水道の県南浄化センターで１０日から稼働を開始した。国土技術政策総合研究所からの委託研究として、メタウォ―ター・日本下水道事業団（ＪＳ）・宮城県の共同研究体が事業を実施。窒素・りんの同時除去が可能な汚泥を用い、コンパクトな施設で効率的な高度処理の実現を目指す。

　札幌市水道局は１月２７日、水道局本庁舎で「水道技術研修会」を開催した。効率的かつ効果的に技術情報を取得し、技術職員としての資質向上を図ることを目的として開催するもので、１０社が技術情報を発表した。水道局のほか、近隣水道事業体やさっぽろ水道サービス協会などから約４０人が参加した。

　水みらい広島はさきごろ、「水道×ＤＸ×海外で切り拓く、水インフラ最前線セミナー」を、会場（広島大学東千田キャンパス）とオンライン併用で開催した。国内外の水道ＤＸ事例紹介やウォーターＰＰＰの説明、パネルディスカッションなどが行われ、会場とオンライン合計で２６０人が聴講した。

　オリジナル設計を中心に構成するＯＥＣグループはこのほど、合同プロジェクトのイノベーションミーティングを大阪市内で開催した。同社は２０２５年１月にクラックスシステム、７月に日本技術サービスを子会社化。各社の特性を踏まえ、地域に対応した新技術活用などにより、上下水道を中心に多様な事業に貢献するとしている。