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　国土交通省は「下水道管路マネジメントのための技術基準等に関する検討とりまとめ」をホームページで公表した。▽下水道管路マネジメントに関する技術基準等の考え方▽点検・診断に関する基準等▽構造に関する基準等▽２つの「見える化」に向けた情報管理▽管内作業の安全性確保―について整理。安全確保を最優先にする下水道管路マネジメントの確立へつなげる。同省では、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）での提言を踏まえ、「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部特任教授）で具体的な基準等について議論を重ねてきた。とりまとめ内容を踏まえ、国の技術基準等が見直される。

　日本下水道協会は８日、東京都千代田区の秋葉原ＵＤＸで今年７月に発刊した「管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン―２０２６年版―」の改定説明会を開催した。オンデマンド配信も実施する予定で、今月から申し込みを開始している。

　京都市上下水道局はこのほど、「京（みやこ）の上下水道新技術ミーティング２０２６」を同局庁舎内で開催した。「― 『これ、すごい！』が見つかる。上下水道の未来をのぞく、新技術体験―」をテーマに、職員の意識向上などを図るため、民間企業がＤＸなど上下水道の新技術を紹介するイベントで、今年度で３回目。佐藤寿延・国土交通省国土技術政策総合研究所前所長の基調講演、企業１１社によるセミナー、企業２４社によるブース出展が行われ、同局や近隣事業体、関連団体の職員ら約３５０人が参加した。

　フジ地中情報は６日、同社が提供するＡＩ管路劣化診断サービス「ＦｍａｐＭＩＲＡＩ」について、新たに特許を取得した「予算分配型更新計画立案技術」に基づく新機能を発表した。効果的な予算配分を適用した更新計画の自動作成を行うもので、実装開始は来春を予定している。

　同サービスは管路情報や漏水情報のほか、現地で実測した水圧・流量データに基づく管網解析結果、使用水量、土壌・地盤、交通網などの環境情報をＡＩで統合的に分析することで管路劣化診断を行うもの。２０２３年の提供開始以来、継続的に機能を拡張している。これまでに同サービスに関連する技術について、「ＡＩによる地震被害予測機能」や「グルーピングによるＡＩ更新計画立案システム及び方法」など８技術で特許を取得している。

　全国さく井協会では、毎年１１月１０日を「いい井戸の日」と定め、国土交通省の後援と水関係６団体の協賛により、９支部の持ち回りで催しを開いている。熊本地震から１０年の節目を迎える熊本市では、開催に向けて準備を進めてきた中、再び激震に襲われた。八代市では、水道給水区域外の多くの住宅用井戸が被害を受け、国の「井戸水対応チーム」のもと、九州支部の総力を挙げた支援活動が続く中、開催を危惧する声もあったが、会員一丸で復興に向けて取り組む決意を新たに、予定通り１０月２２日に決行することとした。本紙では、開催を担当する九州支部の岩隈一幸支部長にお話を伺った。

　東洋計器は、国内初となる計測部と通信部を完全一体化した超音波式スマート水道メーター【ＡＸｓ（アックス）】シリーズの新商品として、口径２０mm・２５mmに続いて、このたび、口径１３mmの【ＡＸｓ１３】の型式承認【型式承認番号：第Ｌ２４１号】を取得した。ＡＸｓ１３は２０２６年中からの量産化を計画しており、既に生産中の口径２０mm、２５mmとあわせたＡＸｓシリーズ全体の出荷予定数は初年度で数万台、次年度以降はラインの強化を図り、年間で数十万台に増産する計画で準備を進めている。

　ジャパン・トゥエンティワンは、デジタルツイン技術と物理ベースＡＩを掛け合わせた漏水位置特定システム「ＥＦＡＳ・ＧＡＩＬＬ（イーファス・ゲイル）」の提供を９月３０日から開始した。既存の設備とデータを用い、必要最小限の機器構成でデジタルツインによる水道管路網の面的な管理と高精度な漏水位置特定を可能とする。

省エネ化、省力化、環境対応、防災・減災、デジタル技術の活用

　第58回管工機材・設備総合展が10月21日から23日までの３日間、東京都立産業貿易センター浜松町館の２階から５階で開催される。今回の総合展のテーマは「豊富な知識　確かな技術　次世代へつなぐ設備展」で、１５０社、４１０・５小間の出展規模で開催される。本紙では管工機材・設備総合展の開催に合わせ、主催者の東京都管工事工業協同組合の五十嵐隆・理事長と石崎忠雄・総合展実行委員長に管工機材・設備総合展の見どころや意義についてインタビュー、また、共催する東京管工機材商業協同組合の落合智貴・理事長にメッセージをいただいた。

　わが国の上下水道事業は気候・地形や風土など、それぞれの地域特性に応じた運営が行われており、そうした中で事業の持続に向けた取り組みを推進している。本紙では、地域ごとに特色のある事業展開が注目度を高めていることを踏まえて、中部地方の上下水道事業における特徴のある取り組みを紹介する特集を企画した。今回は、通水開始から90周年、上下水道局発足から25周年の節目を迎えた富山市、水道通水１００周年を迎えた新潟県の長岡市、上越市の取り組みを紹介する。また、愛知県刈谷市がＤＢ方式で実施する「水源浄水場の更新」、今年７月28日に発生した令和８年熊本地震に応援隊を派遣した名古屋市上下水道局の「応援活動報告会」、豊田市の「災害時等における停電情報と連携した断水エリアの判定に関する実証実験」、日本水道協会新潟県支部主催の「水道事業管理者協議会」を掲載した。