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　国土交通省大臣官房参事官（上下水道技術）は、水道管路の更生工法の活用に向け、要求性能などの技術的な課題を議論するため、開削困難箇所における水道管路の更生工法の要求性能に関する検討会（委員長＝宮島昌克・金沢大学名誉教授）を設置した。８月25日に第１回の検討会を開催し、水道管更生技術の要求性能項目の基準化に関する研究（令和６年度水道革新的技術実証事業）、要求性能案について審議した。

　長崎市にある精道三川台高校の３年生３人によるチーム「エルガシア」が、「第４回全国高校生政策甲子園」決勝大会の設定テーマ部門に出場し、提言した「ホワイトカラーからブルーカラーへの移行～デスクから現場へ：ＡⅠ時代の新たな生存戦略～」が日本青年会議所会頭賞を受賞した。設定テーマは、「希望の就職や働き方を実現！若者が安心して社会に出られる政策」。

　日本水道協会は１日、第３６回ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会を開催した。上下水道サービスのマネジメントや評価に関する国際標準の作成を進めるＴＣ２２４のワーキンググループに参画するメンバーから、最新動向が報告された。委員会は今回から新期となったが引き続き委員長は長岡裕・東京都市大学名誉教授、副委員長は成田岳人・東京都水道局多摩水道改革推進本部技術調整担当部長が務める。長岡委員長は「ＴＣ２２４の動きをフォローするのはなかなか難しく、特に中国やイスラエルの動きが早い。委員の皆様、特に事業体の方は分からないことが多いと思うが、日本の水道界に不利にならないよう、事業体の目線から疑問があれば何なりと意見を」とあいさつした。

　横浜市下水道河川局は下水道管路施設の公民連携に関するサウンディング型市場調査を実施する。同局では、下水道管路施設のさらなる効率的かつ戦略的な運営に向け、水の官民連携（ウォーターＰＰＰ）を含めた新たな公民連携の事業スキームや公募条件の具体化を進めている。サウンディング調査は、現時点で想定する事業スキームについて、民間事業者から応募・参画意向や応募上の課題、応募可能性となる条件などを聞くため実施。寄せられた意見を実効性の事業スキームや公募条件の検討に反映する。アンケート調査票と提出は１０月２日１７時まで。

　新潟市水道局が中部地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開していることは周知の通り。本紙では、例年この時期に同局の取り組みの最新動向を紹介する特集を発行しているが、今回の特集では、「強靱」をキーワードに企画を立案。同市の長井水道事業管理者と宮島金沢大名誉教授との対談を実施したのをはじめ、同局部長インタビュー及び技術系次長の「水道技術への思い」をご寄稿いただいた。