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料金案｢追補版｣作成へ／地下水利用対策の一助に／日水協

日本水道協会は３月２８日、第１３９回事務常設調査委員会（委員長＝黒沼靖・東京都水道局理事）を開催した。「地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方と料金案」の追補版の作成について審議、了承したのをはじめ、各報告がなされた。水道界が直面する経営的課題に向けて調査・研究を進める同委員会。１年間の成果を総括し、次年度の取り組みの方向性を決めた。

島根で震度５強､断水被害／応急給水に県支部､自衛隊も

島根県西部を震源とする地震が９日午前１時３２分ごろ発生し、水道施設に被害があった。
　震度５強を記録した大田市では同日正午現在、φ２０水管橋など管路破損４２件、管路修繕に伴う計画断水（６２５戸）などで、１１１１戸が断水。同市は午前５時２分に日本水道協会島根県支部へ給水車派遣、５時５０分に島根県へ自衛隊の災害派遣を要請した。
なお、公共下水道の施設は、目立った被害は報告されていない。

二軸管理のガイドライン公表／水質･エネルギーの最適管理へ／国交省

国土交通省下水道部は「水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン～下水処理場における二軸管理～」を策定し、３月３０日に公表した。

３０年度｢歩掛表｣を改定／厚労省

厚生労働省は「水道施設整備費に係る歩掛表」を改定し、１日から適用するよう通知した。「共通仮設費」「現場管理費」の施工地域による補正方法を変更したり、数値基準を改定した。

ＪＷＲＣ･スマート水道メーターフォーラム２０１８

ＪＷＲＣ･スマート水道メーターフォーラム２０１８
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は３月２２日、スマート水道メーターフォーラム２０１８を開き、『Ａ―Ｓｍａｒｔ（水に関わる持続可能な扱いやすく信頼できる技術）プロジェクト』の取り組み状況と今後について説明した。

マンホールカード第７弾配布へ

下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が企画・監修するマンホールカードの第７弾として、新たに４９種類のカードが誕生。今月２８日から配布を開始する。

持続的な水道財政へ研究会／総務省

総務省が設置している水道財政のあり方に関する研究会（座長＝石井晴夫・東洋大学経営学部教授）の第２回が３月２３日、省内で開かれた。経営改善や広域化の取り組みをはじめ、委員から北九州市の収支改善、兵庫県の取り組みの紹介なども踏まえ考えを深めた。

利根大堰取水量が９００億立方ｍに／水資源機構

水資源機構が管理する利根大堰からの累計取水量が、今月３日で９００億立方ｍに達した。琵琶湖の約３・３杯分、東京ドームの約７万２６００杯分に相当する量という。

経営効率化支援に３自治体／国交省

国土交通省下水道部は、民間企業などのノウハウを活用した「下水道事業の経営効率化支援」の採択案件を岩手県岩手町、姫路市、延岡市の３事業に決めた。

全国各地で業務受託･拡大／ヴェオリア･ジェネッツ

ヴェオリア・ジェネッツは４月１日から全国各地で業務の新規受託や業務範囲の拡大をしている。
　福井県敦賀市では上下水道料金・検針システム構築を含む料金徴収業務を包括的に受託した。

日本製鋼所と協業で基本協定／月島機械

月島機械は３月２９日、日本製鋼所（本社・東京、宮内直孝社長）と製造分野の協業に関する基本協定書を締結したと発表した。

｢サイトコネクト｣販売開始／クボタの直管用簡易接合器

クボタが開発した、ＧＥＮＥＸ（ＧＸ形ダクタイル鉄管）およびＮＥＣＳ（ＮＳ形Ｅ種ダクタイル鉄管）の直管用簡易接合器「ＳＩＴＥＣＯＮＮＥＣＴ（サイトコネクト）」の販売が今月下旬から開始される。　標準価格は４万３０００円（税抜）で、販売元はクボタパイプテック。問い合わせは同社関連商品営業部（電話０４７―４０１―５００３、０６―６４１５―２０１８）まで。

県内初､ＩｏＴ利用で遠隔検針／沖縄県本部町､沖縄通信ネットワーク

沖縄県本部町と電力通信事業者の沖縄通信ネットワークは、同町水納島で県内初となるＩｏＴ技術を利用した水道メーターの遠隔検針の実証実験を５日から開始した。

イメージアップコンクール開く／浜松市上下水道部

浜松市上下水道部は３月１４日、同部住吉庁舎で平成２９年度下水道工事現場のイメージアップコンクール表彰式を開いた。

社長に野村充伸氏／フソウ

フソウ代表取締役社長に２日付で、取締役技術本部長だった野村充伸（のむら・みつのぶ）氏が就任した。

水道局長に岡本氏／千葉県

千葉県の水道事業管理者・工業用水道事業管理者・水道局長に前議会事務局長の岡本和貴（おかもと・かずのり）氏が１日付で就任した。

上下水道事業管理者に金子督氏／川崎市

川崎市上下水道事業管理者に１日付で、前まちづくり局長の金子督（かねこ・ただし）氏が就任した。

企業庁長に松井氏／愛知県

愛知県公営企業管理者・企業庁長に前政策企画局長の松井圭介（まつい・けいすけ）氏が１日付で就任した。

【特集】シリーズ「課題を追う」

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市。浄化センターが被災するなど、同様に下水道施設の被害も深刻なものだったが、その復旧速度は速く、復興事業もスムーズに推移し、さらに、今後の持続的運営を見据えた新たな事業手法も打ち出した。今回の「課題を追う」では、大船渡市の戸田市長と、元土木学会会長の濱田早大名誉教授、国交省下水道部の加藤下水道事業課長との座談会を実施。震災の教訓をバネに下水道事業の持続的運営へ大きく舵を切った同市下水道事業の取り組み内容を軸に語らっていただいた。