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２０１７年（平成２９年）０９月２８日（第５１９２号）

本号の特集

焼却炉の設置･改築に性能指標／下水汚泥エネルギー化が加速／国交省

国土交通省下水道部が下水汚泥エネルギー化の取り組みを強化させる。下水道法改正で汚泥のエネルギー化や堆肥化は“努力義務”として規定しているが、このほど焼却炉の設置・改築の交付金対象要件に「廃熱回収率４０％以上かつ消費電力削減率２０％以上」という性能指標を設定。国庫補助の面から、省エネ・創エネにつながる焼却炉の導入を促していく考えだ。性能指標の算出方法などを記した下水道事業課長通知を今月１５日付で発出している。下水道事業の省エネ・創エネは下水道界が直面する大テーマの１つ。その取り組みの加速に期待がかかる。

技術ビジョンロードマップ一部改定／国交省

国土交通省国土技術政策総合研究所はこのほど、「下水道技術ビジョン」のロードマップを一部改定し公表した。

リスクアセス骨子案示す／労災防止へ手引き／日水協

リスクアセス骨子案示す／労災防止へ手引き／日水協
日本水道協会は、浄水場で働く職員が事故につながる可能性のある“危険の芽”やその対策を知り、労働災害が発生しない快適な職場環境を実現してもらうため、「浄水場におけるリスクアセスメント〈労働災害防止〉の手引き」策定の検討を進めている。
　１３日、第４回専門委員会（委員長＝金子誠司・東京都水道局浄水部整備技術担当課長）を開いた。事務局より手引きの骨子案が示されたほか、浄水場の維持管理作業などのリスクと原因の確認などを審議した。

｢事故事例集｣を改訂／日水協

日本水道協会は２１日、「実務に活かす　上水道の事故事例集２０１６―事故防止と技術の継承に向けて―」を発刊した。平成２０年に発刊した事例集を改訂、約１１０件の事例を掲載した。
　会員税別４０００円で、一般税別５０００円で販売している。購入・問い合わせは、協友（電話０３―３２６４―２８２６）まで。

全国会議シンポ 広域化テーマに／日水協

日本水道協会が高松市で開催する全国会議（１０月２５～２７日）では、２日目午前９時からシンポジウムが予定されている。テーマは「水道事業における広域化」。県内一水道に向けた取り組みが進む香川県での開催を象徴する催しになりそうだ。

水道法改正案､廃案に／衆議院解散

２８日に召集される臨時国会の冒頭、衆議院は解散する。２５日に安倍首相は解散の意向を表明した。さきの通常国会に提出され継続審議扱いとなっていた「水道法の一部を改正する法律案」は廃案となる。

水道予算の確保へ党挙げて／公明党

公明党政務調査会に設置されている上水道事業促進委員会（委員長＝横山信一・参院議員）は２１日、会合を開いた。

沖縄でスマートメーター講座開催へ／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、新たに「水道スマートメーター講座」を開催する。初回は沖縄県保健医療部衛生薬務課の協力を得て、１１月１６日に那覇市内で実施する。
　参加費は無料で、申し込みはメール（yogimaki@pref.okinawa.lg.jp）で受け付けている。申し込み期限は１０月１３日までだが、先着７０人で締め切ることにしている。

地盤判定マップを作成／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、Ｋ形継手などダクタイル鋳鉄管の耐震適合地盤判定を支援するため、地形情報から耐震適合性の「有り」「無し」を判定した２５０ｍメッシュの全国耐震適合地盤判定マップを作成した。ホームページで公開している。
　全国の水道事業体とＪＷＲＣ会員には、マップデータをマッピングシステムなどで活用できるＳＨＰ形式のファイルを提供する。問い合わせは、管路技術部（電話０３―３５９７―０２１３、Ｅメールjwrcweb@jwrc-net.or.jp）まで。

三次公募１０月１２日まで

環境省が厚生労働省、国土交通省との連携事業として進める平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（上下水道システムにおける省ＣＯ２化推進事業）の補助事業者の三次公募が栃木県環境技術協会にて行われている。

｢土木遺産｣に浄水場が

土木学会が選ぶ平成２９年度の「土木遺産」が２５日に発表された。上下水道に関係する施設では、長野市の水道創設事業として建設された往生地浄水場や、大正１１年に竣工した奈良市水道関連施設群（奈良県奈良市、京都府木津川市）が選ばれている。

札幌市で自動検針実験／難検針地域で実用性検証／アズビル金門

アズビル金門は、ＩｏＴ向けの低消費電力の長距離無線通信技術「Ｓｉｇｆｏｘ」を利用した水道メーターの自動検針実証実験を札幌市で開始した。実証実験は、札幌市水道局と京セラコミュニケーションシステムと協力し、積雪などで難検針の課題を抱える同市内で自動検針の可否や効率性を検証する。期間は、８月３０日から１１月２８日まで。

｢ＳＧＩ―Ｐ１００｣発売／アイスティサイエンス

アイスティサイエンス（本社・和歌山市、佐々野僚一社長）は、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）用環境分析自動前処理装置「ＳＧＩ―Ｐ１００」の発売を開始した。

水位情報を見える化／さいたま市建設局下水道部

さいたま市建設局下水道部は、河川・道路部門と連携して構築した水位情報システムを今年４月から稼働している。

１１月１０日に仙台でフォーラム／東北みずの会

東北みずの会は、１１月１０日１４時３０分から仙台市の仙台国際センターで開催する「第３回東北水道フォーラム」の参加申込を１１月２日まで受け付けている。
　フォーラムの参加費は１０００円。参加申込は東北みずの会事務局の森田氏（Ｅメールt.mizunokai.sanka@gmail.com）まで。

大里浄水場管理委託発注の見通し明らかに／三重県企業庁

三重県企業庁はこのほど、「大里浄水場施設管理業務委託（土日休日、夜間）」の発注見通しを明らかにした。

熊本県に文化財復興支援募金を寄付／日立造船

日立造船は１１日、熊本地震の被災地復興支援として立ち上げた「Ｈｉｔｚ熊本地震文化財復興支援募金」を通じて集まった支援金約５００万円と、同社グループ社員とその家族から寄せられた応援メッセージ・イラストを熊本県に贈呈したと発表した。

花巻市で水道講演会／ＰＯＬＩＴＥＣ

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は先ごろ、花巻市交流会館（岩手中部水道企業団事務所）で水道講演会を開いた。

上下水道の制御技術テーマに／電気学会･公共施設委がシンポ

電気学会は８月２９日から３１日の３日間、北海道函館市（函館アリーナ・函館市民会館・花びしホテル）で「平成２９年電気学会産業応用部門大会」を開いた。

水道･ガスの共同検針提案／第一環境

第一環境は、６日に東京都港区の東京ガス本社で開かれた「ガス・スマートライフ展２０１７」（テレメータリング推進協議会主催）に出展した。ブースでは、多段中継無線技術を活用したガススマートメーターと水道スマートメーターの共同自動・遠隔検針の提案を行い、注目を集めた。

国交省下水道部が見学／管路協の下水道管路管理試験

日本下水道管路管理業協会の下水道管路管理技士の実技試験が朝霞市の同協会管路研修センターで行われ７日、国土交通省下水道部の職員が見学した。

【特集】第５回水道技術・工法研究会

水道産業新聞社主催、日本水道協会滋賀県支部後援で８月３１日、大津市のＪＡ滋賀中央会を会場に第５回水道技術・工法研究会（滋賀）を開催した。今回は水道事業の持続と強靭化に貢献する最新技術をテーマに、水道事業者ら約１００人が参加するなか、７題の製品・技術発表を巡って官民双方向の活発な意見交換を行った。さらに特別講演は伊藤禎彦・京都大学大学院教授が『水需要減少化における浄水処理・配水システム再構築の考え方と技術ニーズ』と題して実施。本紙では、第５回水道技術・工法研究会の模様、発表された新技術・製品の概要、伊藤教授の特別講演などを紹介する。

【特集】浄水場における管理の高度化について語り合う

水道事業の「安全」「安心」を支えるキーステーションである浄水場。原水水質の悪化や水道水質基準の強化、さらには利用者ニーズの高度化などを受け、浄水処理技術の高度化や水質管理体制の強化、維持管理技術の向上、さらには事故や自然災害の際にも機能を維持する必要性の高まりといった多様な取り組みの充実が求められている。このような現状認識を踏まえ、本紙では非常時対応も含めた浄水場における管理の高度化をテーマにした対談特集を企画。最新技術の積極注入により、浄水処理の高度化とリニューアルを計画している茨城県企業局の最新動向をモデルに、元東京都公営企業管理者・水道局長の飯嶋水管協会長に同局霞ヶ浦浄水場を視察いただいた上で、中島同局局長と語り合っていただいた。

【特集】インフラメンテ大賞受賞のＳＤＦ工法

ＳＤＦ工法は軌道下や河川下の伏越し配管、交通量が多い道路の横断や他企業の埋設物が輻輳している場所など、開削が困難な場所に布設されている既設管の更新に有効となっている。その有効性が認められ、さきごろ「第１回インフラメンテナンス大賞」厚生労働大臣賞を受賞した。同工法を全国的に展開するＳＤＦ技術協会（会長＝川口真二・デック社長）の活動を紹介する。