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下水道新技術導入へ調査実施／国総研

国土交通省国土技術政策総合研究所は２６日、平成２８年度の第３回下水道技術開発会議（座長＝榊原隆・国総研下水道研究部長）をＴＫＰ東京駅前カンファレンスセンターで開いた。新下水道ビジョンの長期ビジョンや中期目標などを達成するために策定された「下水道技術ビジョン」のフォローアップに向けて、新技術を導入する上での課題などを整理。都市規模で課題に違いがあることが明らかになった。また、下水道技術ビジョン・ロードマップの一部改定や、下水道技術開発レポート２０１６（案）について審議した。

横浜市､浸水被害対策区域を指定

改正下水道法に基づく「浸水被害対策区域」が２５日、横浜市で指定された。全国で第１号となる。指定範囲は横浜の玄関口で地盤の低い横浜駅周辺。

中小水道問題協で課題を共有／日水協

中小水道問題協で課題を共有／日水協
日本水道協会は２０日、第７７回中小規模水道問題協議会（座長＝佐藤和哉・登米市水道事業所長）を開催した。４つのテーマに沿った情報交換と、３題の小発表が行われ、出席者が情報共有に努めた。

バイオマスなど６技術／Ｂ―ＤＡＳＨを公募／国交省

国土交通省下水道部は、平成２９年度の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の実規模実証を２月１７日まで募集している。
　問い合わせ先は、１．　２．　４．　６．が同部下水道企画課の安田氏、中島氏（０３―５２５３―８４２７）、　３．　５．が流域管理官付の岩井氏、江口氏（ＴＥＬ０３―５２５３―８４３２）まで。

技術開発推進計画２０１６を策定／東京都下水道局

東京都下水道局は平成２８年度から３２年度までの５年間を計画期間とする「技術開発推進計画２０１６」を策定した。開発テーマは５３テーマを設定し、特に技術開発を効率的に進めるために１．技術経営（ＭＯＴ）手法の活用　２．オープンイノベーションの推進　３．共同研究の活性化　４．下水道界の技術力の向上―の４つの取り組みを充実させる。技術的課題の解決に向けては、これまでの延長線ではなく、ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）やロボットなどを新しい分野の技術を活用して技術開発を行っていくのが特徴となる。また、下水道管や水再生センターの維持管理技術の開発を充実させていく。開発テーマは職員を対象に実施したアンケート調査を踏まえ、課題を整理したもので、再構築、浸水対策、震災対策などの施策別に区分されている。

仮設応急給水栓３０基を贈呈／日水協大阪府支部

仮設応急給水栓３０基を贈呈／日水協大阪府支部
日本水道協会大阪府支部は１１日、豊中市役所で光明製作所から仮設応急給水栓３０基の贈呈を受けた。

大容量送水管見学など／神戸市水道局震災イベント

神戸市水道局は２１日、震災関連イベント「子や孫に語り継ぐ阪神・淡路大震災の“水”の記憶２０１７」を奥平野浄水場内で開催した。

災害備蓄へ水缶販売開始／四日市市上下水道局

四日市市上下水道局は災害備蓄用のアルミ缶入り天然水『泗水の里』を７万２０００本製作し、今月から一般販売を開始した。

下水道ＢＣＰ訓練実施／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局はさきごろ、災害時対応力強化に向け、横浜市下水道ＢＣＰ訓練を行った。

官民連携の合同防災訓練／仙台市建設局

仙台市建設局はさきごろ、大規模な災害が発生した際に二次被害の最小化を図るため「平成２８年度合同防災訓練」を行った。

配水管内の環境管理､広域化がテーマ／ダク協関東支部講演会千葉会場

配水管内の環境管理､広域化がテーマ／ダク協関東支部講演会千葉会場
日本ダクタイル鉄管協会関東支部は２０日、千葉市生涯学習センターで平成２８年度講演会を開いた。

熊谷市で凍結工法施工／大勇フリーズ今後は

水道管の凍結工法で実績を上げている大勇フリーズ（本社・埼玉県川口市、大久保太陽社長）がこのほど埼玉県熊谷市で凍結工法の施工を行い、無事完了した。

熊本営業所を益城町に開設／オリックス自動車

レンタカー大手のオリックス自動車は１２月１２日、熊本県益城町に「熊本営業所」を開設した。

ボックスカルバートの耐震設計プログラム発売／フォーラムエイト

フォーラムエイトはさきごろ、ボックスカルバートの耐震設計プログラム「ＢＯＸカルバートの設計・３Ｄ配筋（下水道耐震）Ｖｅｒ.１１」をリリースした。

企業同士のコラボで新たな時代に対応／日本バルブ工業会賀詞交歓会

日本バルブ工業会（会長＝中村善典・金子産業社長）は１３日、東京都港区の八芳園で平成２９年度賀詞交歓会を開き、関係者約１５０人が集まった。

【特集】上下水道の災害対策

２２年前に発生したに阪神・大震災以降、わが国では多くの自然災害に見舞われてきた。大規模地震はもとより、近年激烈さを増している豪雨による水害、さらには昨年西日本を襲った異常寒波など、自然災害に備えるとともに発生時の対応のあり方についても取り組みの充実が求められている。本紙１月恒例の上下水道の災害対策特集では、地震対策をはじめとする多様な災害への対応のあり方を念頭に企画した。