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２０１４年（平成２６年）０５月２２日（第４９１０号）

本号の特集

円滑な簡水統合に向け／事務処理の手引き作成／日水協

日本水道協会は、上水道事業への簡易水道事業の円滑な統合が進むよう「簡易水道統合に係る事務処理の手引き」をまとめ、このほどホームページで公表した。近く印刷版を正会員に配布する。資産調査や資産台帳の作成方法、開始賃借対照表の作り方、認可申請など事業統合に必要な事務処理について整理した。７市１企業団の８つの先行事例の紹介も盛り込んでいる。統合に向けた一連の流れが理解できる内容。日水協調査課では「簡易水道事業統合の経験のない水道事業体にとって役に立てば」としており、活用が期待される。

太田国交相が担当大臣に／"本部設立準備室"を設置／水循環政策で

４月２日に公布された水循環基本法に基づき水循環政策本部を設置するための「水循環政策本部事務局設立準備室」が２０日、内閣官房に設置された。同日付で水循環政策担当大臣に太田昭宏・国土交通大臣が安倍晋三・内閣総理大臣から任命された。

下水道"女子会"が盛況／悩みや情報を共有／講話･討論熱心に／ＧＪリンク

国土交通省下水道部と下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は１６日、第２回下水道女性職員によるワークショップ（ＧＪリンク）を日本下水道協会で開いた。全国の自治体や企業の“下水道女子”６８人が集結。日頃の悩みや情報が共有され、盛り上がりを見せた。講話では森田和・石巻環境サービス代表取締役社長と、荒井健・月島機械水環境事業本部事業統括部事業管理グループ副参事が熱弁を振るった。

広報×女子で広報道場！

ＧＪリンクが「広報道場」を開設する。参加型の広報スキル勉強会や広報用のカメラ講座など、実現可能な企画を募集している。企画の提案やＧＪリンクについての問い合わせは、日本下水道協会内ＧＫＰ事務局（電話０３―６２０６―０２０５）まで。

下水道展'１４大阪にＧＯ！／大阪市･平野下水処理場など見学／テクニカルツアー･Ｂ―ＤＡＳＨツアー

下水道展'１４大阪にＧＯ！／大阪市･平野下水処理場など見学／テクニカルツアー･Ｂ―ＤＡＳＨツアー
下水道展'１４大阪（主催＝日本下水道協会）が７月２２日（火）から２５日（金）まで、大阪市のインテックス大阪で開催される。下水道展は関連企業による最新技術・製品の展示がメインだが、併せて様々な企画も考えられている。ツアーとしてはテクニカルツアーとＢ―ＤＡＳＨツアーが予定されている。
　テクニカルツアーは２３日に堺市三宝処理場、大阪市平野下水処理場、２４日に大阪市舞洲スラッジセンター、神戸市東灘処理場の最新の施設を見学する。４コースに分かれていて定員は１コース４０人となっている。
　Ｂ―ＤＡＳＨツアーはＢ―ＤＡＳＨとして研究が進められている和歌山市中央終末処理場（２３日）、池田市下水処理場（２４日）を見学する。

課題解決をサポート／ＪＳ

ソリューション推進室
　日本下水道事業団（ＪＳ）がこの４月に設置した「ソリューション推進室」。同室の役割は下水道事業を運営している地方公共団体の課題を的確に把握し、ＪＳが４０年以上にわたって培ってきた総合力を活用し解決を支援していくこと。具体的には、すでにソリューションパートナーとして実践している各総合事務所や、設計センターなどでの受託事業などに関連したソリューションを支援することとしている。

補助拡充など要望継続／第９回理事会開く／工水協

日本工業用水協会（会長＝丹羽健一郎・愛知県公営企業管理者、企業庁長）は１４日、都内で第９回理事会を開いた。議案は▽平成２５年度事業報告と決算報告書類▽会員入会の承認▽会長表彰受賞候補者の選考▽役員の退任手続▽平成２７年度施策に関する要望事項と要望実施▽第２回定時総会の招集と議題、議案概要―についてで、すべて了承を得た。
　２７年度施策に関する要望は、７月ごろ実施予定。産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会（＝小委員会）で提言された産業立地化加速化のための施設建設に係る補助制度の新設をはじめとする国庫補助制度の拡充などを引き続き要望していく。

水環境改善ビジネスセミナーを開催／環境省

環境省主催の「アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー」が１３日、全国町村議員会館で開催された。国内企業のアジアの水ビジネス市場への進出を支援しようと平成２３年度から同省が実施しているアジア水環境改善モデル事業について、昨年度行ったソロモン諸島やベトナム、中国、インドネシアでの事業の実施可能性調査や実証試験の検討内容を中心に、水環境改善ビジネスの最新動向が報告された。

荒川区の浸水被害軽減へ／ポンプ室完成で見学会／東京都下水道局

東京都下水道局は１９日、荒川区の東尾久浄化センターで、「西日暮里系ポンプ室完成記念見学会」を開催した。同施設は、西日暮里幹線、尾久上幹線、尾久南幹線等から集められた雨水を汲み上げ、隅田川に放流するもので、荒川区の浸水被害を軽減するもの。また、利用者に下水道の大切さなどを理解してもらうための「見える化施設」として、尾久上幹線の流入渠に見学者室を併設した。見学会では、主催者を代表して、松浦將行・同局局長と石原清次・同局次長が、来賓を代表して小宮あんり・東京都議会公営企業委員会委員長と鈴木貫太郎・東京都議会議員があいさつした後、出席者が施設を見学した。

下水道の持続的発展を／｢管理計画制度｣で要望／関東地方下水協総会

第３回関東地方下水道協会総会が１９日、東京・立川市内の立川グランドホテルで開催された。今年度の事業計画や会員提出議題などの議題を審議したのをはじめ、国土交通省下水道部と日本下水道協会を交え、下水道事業が抱える課題の解決に向けて関係者が情報共有を図った。
　会員提出議題は▽公的資金補償金免除繰上償還の再実施と要件緩和（提案＝東京都下水道協会、千葉県下水道協会）▽汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）の適用範囲の拡大（千葉県下水道協会）▽下水道事業の法適用にかかる地方負担の軽減措置等（栃木県下水道協会）▽持続的発展可能な下水道事業管理を推進する制度の構築（神奈川県下水道協会）―についての４題。

フィジー共和国で技術協力／第一回調査団を現地派遣し／福岡市水道局

フィジー共和国で技術協力／第一回調査団を現地派遣し／福岡市水道局
福岡市水道局はフィジー共和国ナンディ・ラウトカ地区の水道技術協力をスタートさせた。ＪＩＣＡ・草の根技術協力事業の一環で、４月１５日から同２８日まで井上隆治・福岡市水道事業管理者を団長に第一回調査団を派遣。世界トップレベルの節水技術を活かし、漏水防止や管路維持管理など、今後３年にわたり技術協力を実施する。
　今回の事業は、フィジー共和国ナンディ・ラウトカ地区水道事業に関する無収水の低減化。同地区はナガンド浄水場などを主力に施設能力は１日１０万立方ｍ、給水人口は約９万人。高低差の激しい地形にもかかわらず、自然流下で配水しているため、低い地区は水圧過剰による漏水が多発し、無収水量率５０％以上と水道事業経営に大きな影響を与えている。

簡水統合後の対応組織を／日水協島根県支部総会

第５９回日本水道協会島根県支部総会が４月２４日、同県安来市内で開催された。正会員ら約６０人が出席する中、会員提出問題３題などが審議された。同支部事務局提出の「簡易水道事業統合の課題と解決に向けた組織体制について」では、簡易水道の上水道統合後、日水協が中心となり、残る課題の解決を図ることが適切とし、全国簡易水道協議会との早期の協議開始などが要望された。

認定が進む水道ＧＬＰ

次回更新へレベルアップを／２度目の水道ＧＬＰ更新／新潟市水道局
　新潟市水道局は４月２５日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を更新した。５月１４日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、元井悦朗・同市水道事業管理者・同局局長、本間悟・同局技術部次長・水質管理課長、松原冬彦・同課水質第２係技師が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　初回認定は平成１８年４月で、今回が２回目の更新となる。
さらなる水質検査の向上を／水道ＧＬＰ認定を取得／メイキョー
　メイキョーは４月３０日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。５月１３日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、飯田信雄・同社専務取締役、斉藤哲治・同社環境部総括責任者、同部の坂本春男氏が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　飯田専務取締役は「ＧＬＰの取得は、社員がこれまで頑張ってきたことが形になったもの。さらに品質を維持・向上していくという気持ちを忘れずに、事業の推進に努めていきたい」と今後に向けた意気込みを語った。

給配水管等修繕･管理を包括委託へ／奈良市企業局

奈良市企業局は給配水管等修繕業務の包括的な委託を、プロポーザル方式で公募する。参加者を広く募るため、全国規模の会社でも、市内に本店を置く修繕受託実績業者と共同企業体を設立することで参加できる。
　業務内容は修繕工事とともに、管理業務（受付・現場確認・申請・苦情処理など）が含まれていることが特徴。委託期間は今年１０月から２年間、公募期間は今月２２日から６月１９日まで。詳細は同局ホームページ（http://www.h２o.nara.nara.jp/）に掲載されており、問い合わせは同局上水道部漏水対策課（電話０７４２―３４―５２００）へ。

７月に管路耐震化講習会／東京都下水道局

東京都下水道局は７月１１日、同局下水道技術実習センターで管路耐震化講習会を開く。「非開削耐震化工法」などを詳しく紹介する。申し込み方法など、詳しくは同局ホームページを参照。

上下水のワンストップ･ソリューションを／最適な維持･管理計画の策定も／メタウォーター､水道機工､国際航業

メタウォーター、水道機工、国際航業は１９日、相互に業務提携を結び、上下水道事業で「ワンストップ・ソリューション」を提供する戦略パートナーシップを構築したと発表した。メタウォーターと水道機工が得意とする上下水道設備の設計・建設からＯ＆Ｍの技術・ノウハウと国際航業の管路維持管理ソリューションを融合することで、設備から管路までの包括的なサービス、ソリューションの提供を目指す。全国の上下水道事業は、財政難や老朽化施設の増大、技術者の減少などの課題に直面しているが、３社で連携して高いレベルの包括サービスを提供することで、上下水道の持続に貢献する考えだ。

ストック分野に注力／人材育成へ常設の学校設立／積水化学工業環境･ライフラインカンパニー

ストック分野に注力／人材育成へ常設の学校設立／積水化学工業環境･ライフラインカンパニー
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニー（髙見浩三・取締役専務執行役員同カンパニープレジデント）は１６日、都内で中期経営計画（２０１４～１６年）の説明会を開き、ストック事業に経営資源を集中して事業を拡大する方針を明らかにした。
髙見専務は「全分野で補修・更生・更新のソリューションを提供し、“ストック分野のエンジニアリングメーカー”を目指していく」と方針を説明する。基本戦略として▽汎用品事業の徹底的な効率化▽ストック分野での事業拡大▽海外事業の収益基盤強化・成長への布石づくり▽全人材バリューチェーン化―を掲げた。
　注力分野については、１．水道インフラストック事業　２．熱エネルギー事業　３．水浄化事業　４．マンションリノベーション事業　５．民間包括委託事業―など、ストック市場を攻略するための製品・システム開発や事業強化を進めていくとした。

ベトナムで大型の上水案件受注／現地に根付いたエンジが評価／水ｉｎｇ

水ｉｎｇ（水谷重夫社長）は１９日、ベトナム・ビンフック省で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款事業「ビンフック省投資環境改善事業」の上水道施設整備に関する建設工事請負契約を締結したと発表した。
　同事業は、ビンフック省ビンイェン市と周辺地区に急速ろ過方式による日量３万立方ｍの浄水場や取水ポンプ場、貯水槽、圧送ポンプ場、延長約７０㎞の送配水管網を整備する大型案件。都市の発展に不可欠な水インフラを整備することで、工業開発の支援や人口増加に対応することを目的としている。工期は、２０１４年４月から２０１６年４月までの２年間で、契約金額は約３８億円。発注者は、ビンフック省人民委員会で、水ｉｎｇは韓国の建設会社であるHanshin
Engineering & Construction Co.,Ltd.とコンソーシアムを組んで受注している。同事業のうち、水ｉｎｇは、機械・電気設備の設計・調達・据付工事を担う。

地域別活動の強化へ／浜松市で第９回定時総会／次世代型高品位ＧＭ推進協会

次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会（会長＝原口康弘・日之出水道機器取締役）は２０日、浜松市内のホテルで第９回定時総会を開催した。
　会の冒頭、あいさつに立った原口会長は、「来年度の創設１０周年の節目を控え、全国展開の活動に加え、各地域に根差した活動を強化し、既設マンホールふたの安全・安心な環境を早期に作り上げる」ことを目標として掲げ、会員間のさらなる結束と総会での活発な意見交換への期待を述べた。

新たな発想で学会継続を／水ビジネステーマに講演も／ＥＩＣＡ総会開く

環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ、会長＝清水芳久・京都大学大学院工学系研究科附属流域圏総合環境質研究センター教授）は１２日、都内で平成２６年度総会を開いた。事業計画案や役員案などの議案が審議され、原案通り了承された。また、議案審議のほか、功績賞・平成２５年度論文賞の表彰式、講演会も行った。
　清水会長はあいさつの中で今後の方針について触れ、特に、現在２９５人の会員を増やしたい考えを強調。「半永久的にＥＩＣＡを続けるには若い人の新しい発想が必要」と話し、会員勧誘を出席者に呼びかけた。なお清水会長は新役員の中から再任されている。

一般社団移行､創立４０周年へ／｢いい井戸の日｣企画が進行中／さく井協会中央支部総会

全国さく井協会中央支部（支部長＝知久明・冨士ボーリング社長）は１５日、神奈川県藤沢市の湘南クリスタルホテルで第４０回通常総会を開いた。今年の１１月１０日「いい井戸の日」行事は、中央支部が開催を担当する。協会創立４０周年を記念するＰＲイベントや式典を予定し、企画を進めている。議事後には営業研修会と講演会があり、おかもとポンプ、興和、グルンドフォスポンプの３社が製品を紹介。藤沢市防災危機管理室の亀井勝一郎氏と北村守良氏が「藤沢市のすすめる防災対策」と題して講演した。

需要拡大へ支部活動強化／遠心成型技術を次世代へ／全国ヒューム管協会総会

全国ヒューム管協会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）は１９日、東京・お茶の水の東京ガーデンパレスホテルで平成２６年度定時総会を開き、２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、中川会長を再任した。
　中川会長は「新体制のもと、協会の方向性、意見をまとめながら、少しでも需要を増やしていきたい。ヒューム管という遠心成型の技術が次世代に残せるようにしたい。道のりは大変だと思うが支部長、各委員と力を合わせてやっていく」と意気込みを述べた。

継手で業界をリード／プレシールコアが好評／シーケー金属 橋本本部長が会見

配管継手メーカーのシーケー金属の橋本好人・取締役配管機器営業本部長はこのほど都内で会見し、防食継手の技術開発の推移と最近の動向を明らかにした。
　同社は塩ビライニング鋼管、ポリ紛体ライニング鋼管のねじ接合部腐食（赤水）防止を目的に管端防食継手の販売を業界に先駆けて昭和６０年１０月に発売。平成１０年には業界で初めて外面樹脂被覆管端防食継手を発売。継手を透明化して施工状況が目視確認できる画期的な継手として注目された。
　その後、平成１２年にダイオキシン対策で樹脂の脱塩ビ化、同１３年には環境対策で鉛レス・カドミレス化を実現するなど、常に技術開発で業界をリードしてきた。

【特集】下水管きょの改築・更新

大都市圏を中心に高普及を実現した我が国の下水道事業にとって、老朽化した管きょの改築・更新が最重要課題であることは間違いない。日々進化する管きょの改築・更新技術をガイドラインに反映させるために、日本下水道協会は管路更生工法検討調査専門委員会（委員長＝楠田九州大学顧問）で議論を進めている。本紙では全国の下水道関係者に管きょ更生工法の重要性をアピールするため特集を企画。楠田委員長による委員会の検討状況、横浜市、北九州市における下水管きょの改築・更新の現状と課題、日本管路更生工法品質確保協会の活動を紹介した。