バックナンバー

｢新水道ビジョン着実に｣／推進協議会が初会合／厚労省

厚生労働省水道課は３月に策定した「新水道ビジョン」で示した各種方策を推進するため、方策の主体となる関係者による新水道ビジョン推進協議会を立ち上げた。協議会を通じて関係者が実施状況を共有し、密接に連携するための枠組み。当面は、具体的は方策をどのように進めていくかといった、国の取り組みなどを盛り込んだ“ロードマップ”を作成するのが柱になる。協議会は水道課を含めて９つの団体と学識者で構成。８月２８日には日本水道協会で初会合が開かれた。水道界が進むべき方向を示した新水道ビジョン。その着実な推進に向け、関係者が一体となる。

水道３７１４億円に／地方債計画案

総務省は８月３０日、平成２６年度地方債計画（案）を公表した。水道事業は３７１４億円（平成２５年度計画額＝３６３４億円）、工業用水道事業は２２３億円（２５０億円）、下水道事業には１兆１７７４億円（１兆１７７４億円）を計上した。
　公営企業会計等分の地方債について、住民生活に密接に関連する地方公営企業関係の社会資本整備を着実に推進するため、国庫補助事業の動向、地方公共団体の事業計画の動向等を踏まえ所要額を計上したとしている。

放射能汚泥減容化へ焼却施設が完成／福島県･県中浄化センターで／環境省

放射能汚泥減容化へ焼却施設が完成／福島県･県中浄化センターで／環境省
環境省が福島県の県中浄化センター（郡山市）で進める放射性物質を含む下水汚泥を減容化するための下水汚泥仮設焼却施設がこのほど完成。今週末にも稼働させ実証事業を開始する。実証事業は今年度いっぱい行い、仮設焼却施設の性能や焼却灰の性状などを検証することで、放射性物質を含む下水汚泥が長期保管されている他の下水処理場への適用の可否について検討する。

省電力対策の講演や工法紹介も／ＪＷＲＣ研究会

水道技術研究センター九州・中国ブロック研究会（ＪＷＲＣ研究会）がさきごろ、出雲市内で開催された。２日間にわたる２部構成で、企業・団体による工法や事例、製品紹介、厚生労働省と同センターによる省電力への取り組みなどの講演が行われた。

広域連携や民間支援も視野／事業運営検討で骨子案／国交省

国土交通省下水道部は８月２３日、第４回下水道の事業運営のあり方に関する検討会（委員長＝花木啓祐・東京大学教授）を日本下水道協会で開いた。今回は中間とりまとめ骨子案について議論した。
　骨子案では今後の事業運営にあたっての基本的方向性として、「持続可能な事業運営が確保される適切な組織体制の確立を図る」としている。このため、それぞれの自治体で自立した事業運営体制を確保することを目指すが、小規模自治体など自ら自立が困難な場合は広域連携や他の公的機関、民間の支援を受けながら事業運営体制を確保することとした。今後はこの方向で報告がまとめられることになる。

神鋼の汚泥･ゴミ処理技術を採用／土砂由来の無機分にも対応／福島で放射性汚泥焼却実証実験

神鋼の汚泥･ゴミ処理技術を採用／土砂由来の無機分にも対応／福島で放射性汚泥焼却実証実験
放射性物質を含む下水汚泥の焼却実証実験が福島県県中浄化センターでスタートした。同事業では、神戸製鋼所が全体総括と放射性物質の取り扱いを行い、神鋼環境ソリューションが下水汚泥仮設焼却施設の設計・製作、日本下水道事業団が下水汚泥処理全般に係わる指導・助言や学識経験者からなるアドバイザリー委員会の運営、三菱総合研究所が放射性物質の処理に係わる安全性評価やリスク分析を行う。
　焼却施設には、下水処理場やごみ焼却施設で広く導入されている流動床焼却炉（処理能力：９０ｔ／日）を採用。この方式は、下水汚泥の安定的な処理・減容化や土砂混入に対応できるのが特徴だ。また、焼却の結果生じる土砂由来の無機分の取り扱いについては神鋼グループのごみ焼却施設での知見を活かして対応する。

施工性が飛躍的に向上／新型ポリスリーブを開発／ヨツギ

ヨツギ（大阪市、代継直人社長）は、折り重ねるだけで表示が管頂部にくるなど施工性を飛躍的に向上させたダクタイル鉄管用のポリエチレンスリーブを開発し、販売を開始した。
　新製品のポリエチレンスリーブは、現場のニーズを反映して開発したもので、スリーブの折り目位置が上と下になるようにセットして折り重ねるだけで、口径などの表示が管頂部にくるのが大きな特長だ。施工が簡単なため、施工時間の短縮が可能だ。また、施工の仕上がりがきれいで、スリーブが管体に密着するため、水や酸素の動きを抑え、高い防食効果を発揮する。さらに固定バンドを取り付ける際に管頂部の折り重ね部がくずれにくく、固定作業が簡便だというメリットもある。

就任インタビュー／東京都水道局次長 福田 良行 氏

今年７月に東京都水道局次長に就任した福田良行氏は、水道局での勤務を軸に経験を重ねてきた“事務系プロパー”で、近年は知事部局でも多様なポストを歴任している。本紙では、福田新次長に抱負とこれまでのキャリアを振り返っていただいた。

東芝が最優秀企画提案事業者／沈砂池での小水力発電／仙台市水道局

仙台市水道局は、上追沢沈砂池で行う小水力発電事業の企画提案を募集していたが、２社から応募があり、このほど事業者選定委員会による審査の結果、最優秀企画提案事業者を東芝に決定した。今後は１２月上旬に契約を締結し、施設設計・建設を行い、平成２７年１０月から発電を開始する予定となっている。事業期間は発電開始から２０年間。

新料金徴収システム｢ＡＱＵＡＲＥＡ｣をリリース／クラウド型サービスに対応／高機能･短納期･低コスト実現／ジェネッツ

ジェネッツ（深澤貴社長）は２日、クラウド型サービスにも対応した新たな上下水道料金徴収システム「ＡＱＵＡＲＥＡ（アクエリア）」をリリースした。米・オラクル社製公益事業向けパッケージ「Oracle
Utilities Customer Care & Billing（ＣＣ＆Ｂ）」を中核に利用し、ジェネッツの長年にわたる水道業務経験・知識を反映させたもので、ノンカスタマイズでの導入・運用を基本に、パッケージの持つ細やかな設定機能により、高機能でありながら、短納期・低コストを両立させた。

人工降雨施設の試運転実施／渇水対策に本格稼働も検討／東京都水道局

東京都水道局は渇水対策の一環として、多摩川上流にある小河内ダム周辺の人工降雨施設の運転を検討していることから、８月２１日、４カ所ある人工降雨施設のうち、奥多摩町の小河内発煙所と山梨県甲州市の犬切発煙所の２カ所で試運転を行った。試運転の結果、いずれの施設も正常に稼働することを確認した。
　８月２１日現在、利根川上流の８ダムでは貯水量１億６１６０万立方ｍ、貯水率４７％と平年を大きく下回っており、多摩川水系のダムも貯水量１億４９６４万立方ｍ、貯水率６９％と平年を下回っている。７月２４日の利根川水系１０％取水制限の実施以降、同局は取水制限による影響を最小限に抑えるため、多摩川水系を活用した効率的な水運用を図るとともに、利用者に対し節水の呼びかけを行ってきたが、今後もダム貯水量が増加するような降雨がない場合は、人工降雨施設の本格稼動を検討している。

県民に水道事業をＰＲ！／水関連企業･団体も出展／埼玉県企業局がキャンペーン

埼玉県企業局は８月１０日と１１日の２日間、さいたま市のＪＲさいたま新都心駅コンコースで「埼玉県水道キャンペーン」を開催、来場者は２０００人を超えた。県内水道事業体に水道用水を供給する用水供給事業体として、県民に水道事業への理解を深めてもらうとともに、水に関連する県内企業の振興が目的。１６社・団体がブースを出展したほか、県内の４水道事業体や県の２行政担当課もＰＲコーナーを設置し、それぞれの取り組みを県民にＰＲした。

最新技術の情報共有へ／実務講習会を開催／日水協新潟県支部

日本水道協会新潟県支部は８月２１日、新潟市の新潟東映ホテルで第１１６回実務（技術）講習会を開催した。最新の水道技術情報の共有化を図ることが目的で、新潟県内の水道事業体職員や関係者ら６９人が参加した。

コンサル向け講習会を開催／ダク協関西支部

日本ダクタイル鉄管協会関西支部（山田豊実支部長）は７月１８、２６日の両日、設計コンサルタント会社の社員を対象とした『ダクタイル鉄管講習会』を開催した。両日合計で関係者ら１２０人が参加するなか、１８日は基礎知識の習得と確認、２６日はＧＸ形ダクタイル鉄管の配管設計演習および解説が行われた。

【特集】中小規模水道のあるべき姿とは

我が国において持続可能な水道を目指す上で大きな課題になっているのが、脆弱な財政基盤と技術力・人材確保に苦労している中小規模水道の現状だ。中小規模水道の持続を図るには公民連携や広域化の推進を図るなど抜本的な打開策が不可欠であり、現実にそうした手法を駆使して取り組んでいる事業体も少なくない。本紙では、中小規模水道の持続的な発展を見据えた特集号を企画、厚労省水道課が実施している中小水道向けのアセットマネジメント簡易支援ツールに関する取材記事を掲載したのをはじめ、前向きな施策展開を図る中小規模事業体の取り組みを紹介した。

【特集】茨城県企業局･浄水処理技術シンポジウム

茨城県企業局は、霞ヶ浦を水源とする浄水場において発生しているさまざまな水処理上の課題の解決に向けて、民間企業から提案された最新の水処理技術に関する共同研究を平成２１年度から２３年度まで実施した。７月１７日には、研究成果を広く水道界で活用することを目的に、発表会を兼ねたシンポジウム「浄水処理技術シンポジウム―茨城発　官民共同研究成果発表会―」を、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで東大大学院工学系研究科附属水環境制御研究センターとの共催で開き、共同研究の評価・検証を行った「浄水処理手法の改善調査検討委員会」の委員長を務めた古米弘明・東大大学院教授の講演をはじめ、共同研究に参加した企業による成果発表、パネルディスカッションが行われた。本紙では、同シンポジウムを振り返る特集を企画、古米教授の講演やパネルディスカッションの内容を紹介するとともに、企業の成果発表の中で本紙が特に注目した発表を紹介した。