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２０１３年（平成２５年）０８月０１日（第４８４３号）

本号の特集

世界に誇る技術､研究､情報／３２９社･団体出展／下水道展１３東京が華々しく開幕

世界に誇る技術､研究､情報／３２９社･団体出展／下水道展１３東京が華々しく開幕
「下水道展’１３東京」（主催・日本下水道協会）が７月３０日から東京ビッグサイトで開催されている。今年は３２９社・団体（１０３３小間）の出展がある。建設、管路資器材、下水処理、維持管理など各ゾーンには最新の下水道技術・製品がズラリ。下水道の見本市はサブタイトルにある通り、まさに“世界に誇る技術の祭典”だ。下水道展に併せ、第５０回下水道研究発表会やアジアセッション、第２８回下水道都道府県セミナーなど下水道関連の会議も多数開催されている。２日までの４日間、下水道一色に染まる。

萩市で処理場が機能停止／応援給水続く／各地で豪雨災害

７月２６日以降の豪雨で、全国の上下水道施設が被害を受けている。
　山口県萩市では平成１７年３月に合併した東部地域で被害が集中。特定環境保全公共下水道の須佐浄化センター（処理能力１３００立方ｍ／日）は、国道崩落などに伴う土砂などが敷地に流入し、機能停止している。処理区内の管渠にも影響が出ており、一部のマンホールポンプを活用し、バキューム車でくみ取り後、別処理区の処理場へ搬送している。農業集落排水施設でも処理場１階の電機室、マンホールポンプ数カ所が浸水。復旧作業の結果、ポンプは手動運転で再開した。

優れた広報を表彰／ＧＫＰ広報大賞

下水道インフラの価値を高める上で優れている広報活動事例を表彰する第１回ＧＫＰ広報大賞の表彰式が３０日会場内で行われ、グランプリに選ばれた金沢市企業局をはじめ、各賞の受賞者に表彰状が贈られた。
　表彰状を受け取った金沢市企業局の佐藤孝一・建設部建設課担当課長は「今回の受賞を糧に、さらに下水道普及に努めたい」と喜びの言葉を述べた。

中小規模水道問題協議会／再任用枠には多数の消極的意見／日水協

日本水道協会はさきごろ、第７０回中小規模水道問題協議会（座長＝矢吹惠一・登別市都市整備部長）を開いた。全国の中小規模事業体に共通する経営や労務、技術上の問題について情報交換している。今回は４事項について情報交換した。
　情報交換事項は▽水道料金制度における基本水量の考え方（提案・天理市）▽再任用制度と職員の技術の継承（北見市）▽下水道事業との組織統合（下松市）▽簡易水道事業との統合後における地方公営企業繰出金（江津市）▽水道施設耐震化事業の阻害要因及び具体的方策（伊那市）―。

大阪本社移転のお知らせ

水道産業新聞社では、８月１２日（月）に大阪本社を移転し、業務を開始いたします。今回の移転を機に、社員一同心を新たに上下水道界発展のため一層精励する所存でございますので、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、新本社事務所の住所などは以下の通りです。
【住　所】〒５３１―００７２　大阪市北区豊崎２丁目７―９豊崎いずみビル
【電　話】０６（６３７３）３６０３（代表）
【ＦＡＸ】０６（６３７３）３６３３

自民党･高市政調会長らに提言／下水協

日本下水道協会は７月２９日、さきの総会で決議した来年度予算に向けた「提言」を伝えようと小村会長ら役員が自民党と財務省、国土交通省、総務省を訪れた。全国町村下水道推進協議会も岩手県で開催した全国町村下水道推進大会で決議した提言事項を伝えた。
　自民党では高市早苗・政務調査会長と面会し、下水道整備の必要性を訴えた。

ガイドライン案を今秋公表／シミュレーションの概要説明など／高知県下水道地震･津波対策検討委

高知県下水道地震・津波対策検討委員会（委員長＝藤原拓・高知大学教授）の第４回委員会が７月２３日、高知市内で開催された。今回は『高知県下水道地震・津波対策ガイドライン（案）』の全体像を審議するとともに、津波シミュレーションの概要説明などが行われた。『ガイドライン』は今回委員会の意見を反映し、第５回委員会後の調整を経て、今秋の公表を予定している。別冊資料の『被害想定の結果』『津波対策基本計画』も示すこととしている。

震災対策の財政措置など求め／枚方市で第８２回総会を開催／日水協関西地方支部

日本水道協会関西地方支部は７月２５日、大阪府枚方市の同市市民会館で第８２回総会を開催した。『水道施設の震災対策に対する財政措置』など７題の会員提出問題を議論するとともに、恒例のウォーターワークスセッションは一般公開で政治評論家の森田実氏が講演。会員や市民ら約６００人が参加するなか、水道事業を考える一日となった。次期開催地は、和歌山県支部の那智勝浦町。

視点２１･地域の実情等を踏まえた最適な選択を／小規模水道のあり方と自律分散型システム

今年（平成２５年）３月、「平成５２年（２０４０年）には、全国の５分の１以上の自治体で総人口が５０００人未満になる」と国立社会保障・人口問題研究所が公表した。
　今日、我が国において、人口減少が進む中、いかに水道事業の健全性を維持・持続していくかは、すべての水道事業者にとって最大の課題であり、特に、このような小規模な市町村の水道事業についてはより深刻な問題である。
　ここでは、今後の小規模水道のあり方を通じて、水道分野における自律分散型システムの方向性を考察する。

浄水場新設などの調査受託／ベトナム･ダナン市を対象に／横浜ウォーターらのグループ

横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは、６企業・団体と連携して、ＪＩＣＡがベトナム・ダナン市を対象に実施する「ダナン市ホアリエン上水道整備事業準備調査（ＰＰＰインフラ事業）」を受託した。この調査事業は、ホアリエン地域での浄水場等の建設・運営を公民連携で実施できるかなどについて調査するもの。調査は９月までの予定。結果はＪＩＣＡを通じてダナン市に提案され、同市が今後の事業実施を判断することになる。

災害時に連携し相互支援／県内市町村らと協定締結／高知県

高知県は７月２３日、県内の下水道管理者間における相互支援協定を締結した。「高知県下水道地震・津波対策検討委員会」で提案されたソフト対策の一環で、県内自治体が災害時に相互支援する内容で、全国に先駆けて実施した。

下水再生水で打ち水を応援／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は、下水再生水を使った打ち水を応援している。希望者への無償提供や打ち水大作戦への提供を実施しているほか、同局施設で打ち水を行うことで、施設付近を涼しくすることに貢献するとともに、打ち水を地域住民にアピールする。

硫化水素対策など５件報告／職員による体験談の講演も／埼玉県下水道公社調査研究報告会

埼玉県下水道公社は７月１２日、同公社荒川左岸南部支社で第２４回調査研究事業報告会を開いた。昨年度行った下水道技術向上を目的とした調査研究５件を報告したほか、特別講演では、初めての取り組みとして同公社職員が「私の維持管理体験談」と題した講演を行った。

小学生が水道の理解深める／キャラバンと連携し実施／東京都水道局東部第二支所工事現場見学会

小学生が水道の理解深める／キャラバンと連携し実施／東京都水道局東部第二支所工事現場見学会
東京都水道局東部第二支所は７月８日、葛飾区立こすげ小学校の４年生を対象に、小学校近くの水道管更新の工事現場の見学会を行った。より水道への理解を深めてもらうため、同小学校で行われた同局の水道キャラバンと連携して実施したもので、工事現場の見学や耐震管の模型などを使った水道工事の説明のほか、飲み比べなどを通して同局が行っている取り組みをＰＲした。

製･工･販の情報共有の場／環境･エネルギーをキーワードに／１６１社･団体が新製品／第４５回管工機材･設備総合展が開幕

製･工･販の情報共有の場／環境･エネルギーをキーワードに／１６１社･団体が新製品／第４５回管工機材･設備総合展が開幕
第４５回管工機材・設備総合展（東京管工機材商業協同組合主催）が３１日、東京ビッグサイトで開幕した。開催規模は、出展者数１６１社・団体、３０５小間で、２日まで開催されている。総合展には、最新の管工機材や関連設備機器が一堂に展示されているが、今回は特に環境負荷の低減に貢献する省エネ製品、防災・震災対策・耐震化関連製品、ＩＴを活用した製品が数多く出展されている。販売店や管工事会社、設計会社の社員や自治体職員が来場し、貴重な製・工・販の情報共有の場となっている。

ｅラーニングで試験勉強／排水設備技術者試験へ講座を開設／東京都下水道サービス

東京都下水道サービスは、パソコンやタブレット端末を使って学習するｅラーニングによる「下水道排水設備工事責任技術者試験受験準備講座」を開設した。
　講座は、共通試験の受験心得、法令問題、技術問題、計算問題など試験内容を網羅。合計で９０問ある演習問題を中心に効果的に学べ、初心者でも分かりやすいカリキュラムとなっている。豊富な演習問題は、毎回選択肢の順番がシャッフルされ、繰り返し勉強するのに適した仕組みになっている。

ウォータービジネス 時流／マンホール普及で貢献／下水道整備と共に２０年／組立式マンホール団体協議会代表幹事 村瀬 優 氏に聞く

組立式マンホール団体協議会（代表幹事＝村瀬優・ハネックス生産技術本部担当取締役常務執行役員）が設立されて昨年２０周年を迎え、一層の飛躍が期待されている。下水道事業の普及発展とともに、組立式マンホールの需要も拡大し、同協議会の果たしてきた役割も大きい。村瀬代表幹事に設立の経緯や今後の展開をインタビューした。

新工法｢レール工法｣を初披露／年間１万本達成で講習会開く／ツインドリル工法協会

下水道施設のステップ取り替え工法の技術向上や普及を進めているツインドリル工法協会（松村行雄会長）は７月２０日、東京都足立区の三木田興業で年間のステップ取り替え本数が１万本を達成したことを記念して講習会を開いた。１万本記念講習会では、座学と施工デモを行い、新工法「ツインドリルレール工法」を初披露するなど、新たな技術や施工方法を紹介した。

環境負荷が少なく強い洗浄力／アイスピグ工法に注目が／東亜グラウト工業

東亜グラウト工業のアイスシャーベットを使った管内洗浄工法「アイスピグ管内洗浄工法」が新たな洗浄技術として注目されている。７月３０日から４日間開かれている下水道展でも、透明なアクリルパイプを使って管内洗浄の挙動を見ることができるデモ機で実演を行い、連日多くの来場者が訪れている。

バリの浄水場制御システム受注／新興国で制御事業拡大へ／横河電機

横河電機は、子会社のヨコガワ・インドネシア（本社：ジャカルタ）がバリ島南部サヌール村に新設されるペタヌ浄水場向けの制御システムを受注したと発表した。
　ペタヌ浄水場は、地方自治体が１００％出資しているインドネシア地方給水事業公社が整備を進めており、稼働は２０１３年９月を予定している。施設能力は日量２万５９２０立方ｍで、デンパサール市、ギャニャール県、バドゥン県の各地区に上水を供給する。水不足を解消し、水道水の安定供給を目的とする重要なプロジェクトに位置づけられているという。

ＪＳ入札制度テーマに／総合評価で低入札は減少／施設協公開講座

日本下水道施設業協会は１１日、東京中央区の馬事畜産会館で第１０回公開講座を開催した。日本下水道事業団（ＪＳ）の入札・契約制度や総合評価などの新たな動きについて村松弘之・ＪＳ事業課長と萩原清志・ＪＳ調査役が説明した。

防食主任技士の資格要件確立へ／日本コンクリート防食協会

日本コンクリート防食協会（会長＝五箇博之・日本ジッコウ専務）は東京都文京区の東京ガーデンパレスで平成２５年度定時社員総会を開いた。
　２５年度事業では、新たにモルタル工法とシートライニング工法のコンクリート防食技士の資格認定制度を創設するほか、コンクリート防食技士の上位資格となる防食主任技士の資格要件の確立をめざす。また、防食技術ＪＩＳ原案の修正業務を進め、１０月末までに最終案を日本規格協会に提出するとしている。同協会は賠償責任制度を創設しているが、元請け企業や発注者に対しても加入を促し、保険会員数の増加を図っていく。

新会長に水島清治氏就任／ダクタイル鉄管用ゴム輪協会

ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第３８回定期総会がこのほど、大阪市中央区のホテル日航大阪で開催された。役員の改選では水島清晴・イノアックコーポレーショングローバル・ゴムエラストマー製造事業部常務執行役員・事業部長が会長に選任され、新体制の下で技術力のさらなる向上に取り組むことなどを確認した。

新表層材の開発進める／全国ＬＢ工法協会

全国ＬＢ工法協会（会長＝畑中浩・イトーヨーギョー社長）は、東京丸の内の東京国際フォーラムで第１６回総会を開いた。
　畑中会長は「ＬＢ工法が発展していくためには会員の協力が不可欠」と連携強化を求めた。
　２５年度は、昨年度から着手したＬＢ工法用の新表層材の開発を進める。新表層材は、従来のＭＳＫレファルトと同等品として取り扱えるもので、硬化反応が気温に影響されないという特徴がある。また、ＭＳＫレファルトはドイツ製だが、新表層材は国内製造品で、輸送コストが削減できるというメリットがある。

宮崎市で第４１回総会を開催／九州ウォータークラブ

九州ウォータークラブはこのほど、宮崎市の宮崎観光ホテルで第４１回定時総会を開催した。
　中元弘利会長は「わが国の経済情勢は激しく変化しているが、水道などインフラ整備との関連もあり、長いスパンでみていきたい。水道は老朽施設の更新など課題は山積する。本クラブでも官民連携の諸施策を考えたい」とあいさつ。

【特集】課題を追う｢公民連携｣

将来にわたって水道事業の持続を実現するには…？その根源的な問いに対する答えは、「連携」をおいて他にない。とりわけ、中小規模水道においては、経営基盤の脆弱性、マンパワーの決定的な不足、技術力の不備が極めて深刻な状況に陥っている事業体も少なくなく、公民連携に対する切迫性が高まっている。今回の『課題を追う』のテーマは、「公民連携」とし、去る７月２４日に札幌市で開催された水道分野における官民連携推進協議会の詳細に紙上採録し、さらに、水団連の提言を掲載することで、今後の方向性を探った。