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２０１３年（平成２５年）０７月０１日（第４８３６号）

本号の特集

住民と約束した下水道の実現へ／財源確保や支援拡充求める／下水協･総会

住民と約束した下水道の実現へ／財源確保や支援拡充求める／下水協･総会
日本下水道協会の第２回定時総会が６月２８日、都内の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで会員約３００人を集めて開かれた。総会では財源確保や東日本大震災復興支援の拡充など、各地方下水道協会から提案された１２題の会員提出問題について審議し、平成２６年度下水道予算への提言として決議した。安全・安心を第一に住民と考え約束した下水道事業の計画を円滑に実施するため、一致団結して課題解決へ向け活動していく。

日水協地方支部総会スタート／財政措置の強化など求め／九州･宮崎から

日本水道協会九州地方支部は６月２６、２７の両日、宮崎市の宮崎観光ホテルで第８２回総会を開催した。日水協が公益社団法人に移行し、今回が最初の地方支部総会 。九州水道人ら約３００人が集まり、財政措置の強化など１２題の会員提出問題を中心に熱心に議論を展開した。今後、各地方支部で総会が実施され、１０月末に郡山市で開催される全国会議に意見は集約される。
　会員提出問題は、▽水道事業に対する財政措置の強化▽鉛製給水管更新事業に対する財政支援▽水質検査機器の整備の新たな財源措置▽簡易水道統合事業計画期限の撤廃又は延長▽国庫補助事業における採択基準の緩和と補助率の拡充―など１２題になり、ライフライン機能強化に対する国庫補助採択基準の緩和や基幹施設の更新・改良についての財政措置などを求め、全てを全国会議に提出することを決めた。
　次期開催地は、鹿児島市。

水道局長に吉田氏／下水道局長は松浦氏／東京都

東京都は６月２６日、今月１６日付の局長級人事異動について公表した。水道局長には多摩水道改革推進本部長の吉田永氏、下水道局長には流域下水道本部長の松浦將行氏が就任する。

理事会･評議員会開く／下水道機構

日本下水道新技術機構は先ごろ、第２回理事会と第２回評議員会を開いた。理事会では、平成２４年度事業報告と決算、諸規定の制定について、評議員会では決算関係書類について、いずれも了承した。
２４年度は、公益財団法人への移行認定に向けた事業の充実化を図った。また、規定類の見直しやシステムの整備を進め、財政運営の健全化に努めた。調査・研究事業では、社会の変化に対応した課題として▽浸水や震災対策の推進▽資源・エネルギー循環の形成▽適正なストック管理―に重点的に取り組んだ。今後も、公平・中立の立場で事業を進め、成果品質の一層の向上と成果の普及を通じ、社会への還元に努める方針。

垂直統合実現へ大詰め／料金､業務や施設再編など／岩手中部広域水道企業団

岩手中部広域水道企業団と水道用水を供給している構成団体（北上市・花巻市・紫波町）は、水道事業を来年度から統合することとしており、実務上の業務の摺り合わせなどの統合に向けた準備作業が仕上げ段階に入っている。同企業団を軸にした事業統合は、２市１町がそれぞれ個別に運営していた水道事業を一体化するとともに用水供給と末端給水を“垂直統合”するもので、水道広域化のモデルとして水道界の注目を集めている。

新 トップ横顔 就任インタビュー／盛岡市上下水道事業管理者 平野耕一郎氏

今年４月１日付で盛岡市上下水道事業管理者に就任した平野耕一郎氏は、同市で水道事業を中心にキャリアを重ねてきた技術者で、前職の上下水道部長・水道技術管理者から内部昇格しての就任は同市初の事例となる。本紙では、同市初の“プロパー管理者”の平野氏にこれまでのキャリアを振り返っていただくともに抱負を伺った。

浸水対策の理解促進へ／ポンプ施設見学会など開催／東京都下水道局

浸水対策の理解促進へ／ポンプ施設見学会など開催／東京都下水道局
東京都下水道局は、６月を浸水対策強化月間と定め、下水道の役割や浸水対策への理解を深めてもらうため、ポンプ所施設８カ所と建設工事現場５カ所での見学会、浸水被害が発生しやすい地域へのリーフレット配布など様々な取り組みを実施している。このうち８日には和田ポンプ施設、１４日には千住関屋ポンプ所建設工事現場の見学会を行った。

ダナン市水道への取組を報告／Ｙ―ＰＯＲＴワーキングで／横浜ウォーターら

横浜市が６月１８日に開催した「第５回共創Ｙ―ＰＯＲＴワーキング」で、ベトナム・ダナン市での水道に関する取り組み等が報告された。両市は今年４月、持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書を締結しており、横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターらが公民連携による浄水場新設の実現可能性について検討を進めている。

渇水対策本部を解散／木曽川用水の節水解除受け／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は、６月２９日午前０時をもって、１３日から設置していた同局渇水対策本部を解散した。２８日に開催された木曽川用水節水対策協議会準備会で、木曽川用水の節水解除が決定されたことによるもの。

ＧＸ３００㎜がダク協規格に／老朽管路の更新･耐震化に弾み／水道事業体のニーズに応える

日本ダクタイル鉄管協会は６月２０日、協会規格の改正を行い、「ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管」（ＪＤＰＡＧ１０４９ー２０１３）に呼び径３００のＧＸ形管とソフトシール仕切弁を追加した。ＧＸ形管は、平成２２年１０月に同協会の規格に制定されたが、高い耐震性能に加え、施工性の良さや外面塗装の高い耐食性、管路布設コストの低減などの特長から現在までに１５００㎞以上の出荷延長がある。採用した水道事業体からは、口径拡大の要望が寄せられており、そのニーズに応えたかたちだ。これまでの呼び径７５～２５０の小口径管に、基幹管路を含む呼び径３００が協会規格に追加されたことで、老朽管路の更新や耐震化の促進に弾みがつき、新水道ビジョンが掲げる水道施設の“強靱”に貢献するものと期待される。

新会計制度に完全準拠／事務の効率化､迅速化に貢献／富士通の｢公営企業会計システム｣

富士通が展開する自治体などの内部事務を効率化するソリューション「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ（アイピーナレッジ）」シリーズの「公営企業会計システム」が、効率的な財務運営をサポートし、事務処理の迅速化につながるとして注目されている。
　同社の公営企業会計システムは、水道事業体や公立病院など、地方公営企業法の適用団体をターゲットとした財務会計システム。予算管理・予算執行（収入・支出・振替）を行い、総勘定元帳・貸借対照表・損益計算書などの決算資料を提供する。また、適用団体のシステム要件に合わせ予算編成、契約管理、貯蔵品管理、収入・支出連携、資金管理の各オプション製品も取り揃えている。
　平成２６年度から新地方公営企業会計制度が本格適用されるが、同社の「公営企業会計システム」は新会計制度に完全準拠した製品となっている。２６年度からの制度改正の対応に向け、“待ったなし”の状況だが、同社は導入スケジュール案の提案などのサービスも行っている。

産学共同で技術開発を／東北ブロック支部を設立／日本スナップロック協会

日本スナップロック協会（会長＝喜多島恒・東亜グラウト工業顧問）は１８日、仙台市内のホテルで第２４回定例総会を開き、２５年度事業計画などを決めた。また、役員の選任を行い、喜多島会長を再任した。
　本総会に先立ち、同協会東北ブロック支部の設立総会が開かれた。初代支部長には竹谷佳野・豊産管理社長が就任。竹谷支部長は「支部会員とともに営業の推進、技術の向上、品質確保の向上に精一杯努めていく」と力強く就任のあいさつをした。

佐藤匡良氏が会長に／日之出水道と提携し新市場開拓／ＪＥＲ認定施工協会

ＪＥＲ認定施工協会の第９回総会が５日、神戸市西区の日本ジッコウ本社で開催された。任期満了に伴う役員の改選では、佐藤匡良・同社専務取締役が会長に選任され、新体制の下でさらなる発展を目指すことを確認した。今後はマンホール内面の改修・補修で日之出水道機器と提携するなど、下水管きょをターゲットに市場開拓を進める。

努力と技術向上で信頼を／小嶋係長が水質管理で講演／給衛協近畿支部総会

全国給水衛生検査協会近畿支部（給衛協近畿支部、支部長＝湯浅義三・社団法人京都微生物研究所理事）の平成２５年度総会が２１日、チサンホテル神戸で開催された。会員ら約５０人が出席する中、議事や小嶋隼・厚生労働省水道課水道水質管理室係長の特別講演などが行われた。
　湯浅支部長は「たゆまぬ努力と検査技術の向上で、水質検査機関の信頼性確保へ」とあいさつ。

｢屋外導入手引き｣を初披露／鳥取で上下水膜セミナー／膜分離技術振興協会

｢屋外導入手引き｣を初披露／鳥取で上下水膜セミナー／膜分離技術振興協会
第８回上下水道膜セミナー（主催＝膜分離技術振興協会技術・戦略委員会、協賛＝水道技術研究センター、日本水道協会）が１３日、鳥取市総合福祉センターで開催された。事業体や企業関係者ら約３０人が参加し、膜関連の講演や、『屋外型膜ろ過浄水施設導入手引き』の初披露が行われた。

人事･アタカ大機

アタカ大機　　１日付
【組織改正】
　環境プラント事業本部ソリューション本部に工営統括部を新設し、東京工営部、大阪工営部を統括する。
【人事異動】
　▽専務取締役兼専務執行役員環境プラント事業本部長兼企画開発本部担当（専務取締役兼専務執行役員環境プラント事業本部長兼大気環境装置事業部長兼企画開発本部担当）大門與志治

【特集】日水協全国会議プレ特集･東北地方支部総会

日本水道協会東北地方支部総会が７月４日、福島県会津若松市で開催される。また、今年は公益法人としての最大イベントである全国会議が同じく福島県の郡山市で開催される。本紙では、２つの重要会議がいずれも福島県で開催されることを踏まえて、東北地方支部総会特集の紙面を拡充し、全国会議プレ特集と位置づけて企画した。日水協の尾﨑理事長、郡山市の降矢水道事業管理者に全国会議への思いを語っていただいたのをはじめ、東北地方支部総会開催地・会津若松市の室井市長メッセージ、武藤水道事業管理者のインタビューを実施した。東北地方、福島県の話題に目を向けた取材レポートのほか、特別企画として、総務省が明らかにした公営企業会計制度改正への全国の公営企業の対応状況、火山噴火の対応に取り組む鹿児島市と霧島市の最新動向を紹介した。

【特集】水道運営管理協会設立１０周年

水道事業は、少子高齢化や人口減少社会の顕在化、老朽化施設の増加、事業体職員の減少などの課題を抱えている。水道事業の持続的な発展には、新水道ビジョンに示されているように、官民連携と広域化の推進が不可欠だ。設立から１０周年を迎える水道運営管理協会は、官民連携の推進に向けて技術力の向上と人材育成に取り組んできた。本特集では、水道事業の官民連携を展望すべく、同協会の服部代表理事と厚労省の福田水道計画指導室長に対談してもらった。また、同協会の会員企業に今後の抱負を聞いた。

【特集】大規模火山災害に備える

内閣府の有識者会議が５月１６日、大規模火山災害への備えを点検し、政府主導で対策を急ぐよう提言した。世界有数の火山国である日本には１１０の活火山があり、気象庁が２４時間監視する火山は全国で４７に及ぶ。火山の噴火で特に危惧されるのは、影響が広域、長期にわたる降灰による被害だ。１７０７年の「宝永大噴火」で富士山の火山灰は１００㎞離れた江戸の町にも降り注いだ。火山灰は現代の都市機能にどのような影響を与えるのか。鹿児島市(桜島)と霧島市(新燃岳)を訪れ、降灰が上下水道に与える影響と対策をルポした。