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安倍政権発足にともなう平成２５年度予算の概算要求が１１日に締め切られた。各省とも「復興・防災対策」など３分野に重点化した要求に入れ替えたかたち。上下水道の復興・防災対策が加速することになる。２５年度予算案は今月末に閣議決定される見込み。なお、１５日には平成２４年度補正予算案が閣議決定されている。補正予算、本予算と連続しての公共事業の推進に、上下水道関係者の期待が集まりそうだ。
耐震化･老朽化対策に全力／２４年度補正で約３００億円／厚労省
　厚生労働省水道課が明らかにした平成２５年度水道関係予算の概算要求によると、公共事業関係予算（水道施設整備費）は、東日本大震災の復旧費等（復興庁計上分２００億円）を除き、厚労省、内閣府（沖縄）、国交省（北海道、離島・奄美、水資源機構）計上分の合計で２６４億６２００万円となった。
　２４年度予算額（５２１億８４００万円）と比べ大幅減額に映るが、これは昨年９月の要求時に“全国防災”の観点で耐震化の推進のために要求していた２９４億円が計上されなかったため。ただし、耐震化については２４年度補正予算案で「水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進」として３００億４９００万円を計上しており、この補正予算案を加えた実質的な概算要求額は５６５億１１００万円で、２４年度予算額と比べ１０８.３％となっている。
下水汚泥バイオマス活用を／防災･安全交付金の創設も／国交省
　国土交通省は１２日、平成２５年度国土交通省関係予算概算要求の入れ替えについて発表した。それによると現在の要求額と同額の４兆７４１０億円（対前年度比１.０５）を要求している。
　概算要求時の特別重点要求（グリーン）及び重点要求については、施策の意義を見直した上で「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化した要求に入れ替えた。下水道分野では重点要求として海外先導的プロジェクトの実施（２億円）を求めていたが復興・防災対策に入れ替えた。特別重点要求の下水汚泥バイオマスを活用した発電技術の実証（下水道革新的技術実証事業、約２０億円）はそのまま要求する。

下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が「ＧＫＰ広報大賞」を創設した。下水道界で展開されている広報活動のうち、他業界へ効果的に働きかけている取り組みなど優れた事例を発掘し、表彰するもの。
　“下水道インフラの価値を高める上で最も優れている”と認めたグランプリ受賞者を、ＧＫＰ広報大賞審査会事務局から国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）候補に推薦。受賞事例はＧＫＰホームページに掲載する。先進的な取り組みを下水道界に広く普及させていくことが狙いだ。

厚生労働科学研究費補助による「貯水槽水道における水の滞留や不適切な管理による水質の悪化とその対策に関する研究」の第４回委員会（委員長＝早川哲夫・麻布大学教授、事務局＝全国給水衛生検査協会）がさきごろ、都内で開かれた。報告書の作成に向け、研究経過を確認し執筆の分担を決めた。また、補足調査について検討した。

第２回アジア・太平洋水サミットが５月１９～２０日にタイ・チェンマイで開催される。さきごろ行われたタイ政府とアジア・太平洋水フォーラム執行審議会の協議で決まった。同サミットは昨年２月に開催予定だったが、タイで発生した洪水被害の影響を踏まえ、延期されていた経緯がある。同サミットの全体テーマは「水の安全保障・リーダーシップと責任―水災害に焦点をあてて」と設定されている。

東京都水道局は、平成２４年度大学委託研究報告会を同局研修・開発センターで開き、５人の学識者が２３年度に実施した研究の成果などを報告した。１８年度から行っている委託研究は同局にとって重要なテーマを扱っており、その成果は、同局の事業や研究に大きく貢献している。この日の報告会では、浄水処理などの最新の知見について、会場の職員と学識者の間で活発な質疑応答が行われた。
　研究テーマは１．安全・安心な水道水確保のための浄水処理技術に関する調査　２．１,４―ジオキサンの処理に関する調査研究　３．気候変動による水道への影響評価と適応策に関する調査―の３つに大きく分かれており、１．については松井佳彦・北海道大学大学院教授、伊藤雅喜・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官、鈴木拓也・八戸工業大学工学部講師が、　２．については松下拓・北海道大学大学院准教授が、　３．については滝沢智・東京大学大学院教授がそれぞれ報告した。

東京都下水道局は、「下水道施設の地震・津波対策整備計画」を策定した。都が昨年８月に公表した「地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針」に基づくもので▽水再生センターおよびポンプ所の耐震化▽水再生センターおよびポンプ所の耐水化▽高潮防潮扉操作の遠方制御による自動化―を推進する。同局では今後、同計画を着実に進め、首都直下地震などによる地震や津波に対しても、下水道機能を確保するとともに、被災した際には迅速な復旧ができるよう万全を期すとしている。

東京都下水道局はこのほど、立川市と八王子市の単独処理区の流域下水道への編入に向け、基本協定を締結した。編入することで、スケールメリットを活かした施設の更新と維持管理ができるため、経営の効率化を図ることができる。また、高度処理を導入することで、多摩地域の水環境の向上を実現できる。

神戸市水道局はさきごろ、漏水防止作業・実技研修を実施した。実技を通じて、漏水調査技術および水質確認手順などを習得するもので、水道実務経験１年以上（初級）の技術職員とともに、漏水防止対策に関心がある技術職員、事務職員ら約４０人が受講した。
　東部センターでの座学研修では、衣笠馨・同センター工事係長が「漏水防止作業研修」と題し、漏水調査の目的や漏水防止方法などを説明。衣笠係長は「新たな漏水調査方法を効率よく実践し、給配水管網整備と一体的に推進することで、『中期経営目標２０１５』の有効率目標値９６％の達成を」とまとめた。

第４回相互連関を考慮したライフライン減災対策に関するシンポジウム（主催＝土木学会地震工学委員会ライフラインの地震時相互連関を考慮した都市機能防護戦略に関する研究小委員会）がさきごろ、神戸市内で開催された。地震防災の最新研究、先進的取組事例などが紹介され、関係者ら約５０人が聴講した。

横浜市水道局今井配水池のポンプ設備の流量調節弁が１０日朝に故障し、南区、港南区、保土ヶ谷区、戸塚区の標高６５ｍ以上にある約９０００戸で減断水が発生した。断水時間は午前６時頃から同１０時１５分頃。同局では、バイパス弁を開放したほか、他の配水エリアからの系統切替や給水車・広報車の出動により対応した。

神戸市水道局は１２～１９日までの８日間、「災害に強い水道づくり」を発信するポスターを、市営地下鉄車内の中吊り広告スペースに掲出している。

神戸市水道局は１９日、震災関連イベント「子や孫に語り継ぐ阪神・淡路大震災の“水”の記憶」を同市水の科学博物館および奥平野浄水場で開催する。阪神・淡路大震災（平成７年１月１７日）から１８年が経過し、伝承の力の重要性などを踏まえ、体験談などを継承する。

巳の如く脱皮重ね前進を／設立５０年迎え事業貢献進化／関西ＷＣ
　平成２５年水道関係新年賀詞交換会（主催＝関西ウォータークラブ、共催＝日本水道協会・日本下水道協会・日本工業用水協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会）が８日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開催された。関係者ら約４００人が出席し、新年を迎えた喜びを分かち合った。
閉塞感打破に期待膨らむ／官民一丸で事業推進を／中部ＷＣ
　中部地区の新年賀詞交換会が８日、７団体（日水協、下水協、工水協、簡水協、水団連、水コン協中部支部及び中部ウォータークラブ）の共催により、名古屋市内の名鉄ニューグランドホテルで開催された。安倍政権の国土強靱化計画の推進に期待が膨らむなか、約３５０人の関係者らが閉塞感の打破に期待を寄せた。
官民連携の強化を目的に研修／水道事業を発展させる場に／九州ＷＣ
　九州ウォータークラブは１０日、福岡市中央区のヒルトン福岡シーホークで会員ら約１００人が参加する中、新春賀詞交換会を開催した。

全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、都内で今年度３回目の技術講習会を開いた。水コン協の委員会活動の成果の一環である「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」（日本下水道協会）と約１０年ぶりに改訂された「下水道雨水管理計画策定マニュアル（改訂版）」（水コン協）について、実際に調査を担当した委員が概要を説明。コンサル所属の技術者に加え、地方公共団体職員なども参加し、知見を深めた。

東京管工機材商業協同組合（橋本政昭理事長）は第４５回管工機材・設備総合展の開催要領を決めた。「未来に残そう　水と空気とエネルギー」をテーマに７月３１日から３日間、東京ビッグサイトで開催する。同組合は同総合展実行委員会（向山英雄委員長）を設置、１月１５日から出品企業の募集を開始した。
　同総合展は東京都管工事工業協同組合と１年ごとに開催担当を交代して開催しており、新たな需要を開拓する業界最大規模のイベントとして定着している。会期は７月３１日から８月２日までの３日間で、午前１０時から午後５時（最終日は４時）まで開場。

科学技術振興機構（ＪＳＴ）は平成２５年１月３０日、東京都江東区の東京ビッグサイト会議棟１ＦでＣＲＥＳＴ「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」研究領域（研究統括＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）の第１回公開シンポジウムを開く。参加費は無料（交流会参加費は４千円）。参加申込締切は１月１８日。詳細・参加登録は同機構http://www.water.jst.go.jp/sympo2012/まで。

協和工業のカムレバーロック式急速空気弁『カマンエア』がこのほど、近畿経済産業局の『関西ものづくり新撰（以下、新撰）』に選定された。１２月１７日の認定証交付式では、小林利典局長から清水重信社長に認定証が手渡された。
　新撰は、優れた新製品や技術を持つ関西の中小企業の販路拡大を支援するもので、同局は応募件数１３３件の中から１．節電・省エネ　２．医療・健康　３．先端技術　４．防災・セキュリティ　５．新市場創出―の５分野・計３３件を選定。カマンエアは　５．で選ばれ、カムレバー操作で簡単に分解組立作業ができるなど、優れたメンテナンス性が高く評価された。

第一環境は２５日、兵庫県の三田市上下水道部から新規に水道料金徴収等業務を受託し、契約を締結したと発表した。
　業務内容は▽窓口電話受付・収納業務▽開閉栓業務▽滞納整理業務▽検針・検量業務▽料金算定・調定業務▽検定満了メーター取替業務▽下水道使用料関連業務―など。期間は、平成２５年４月から平成２８年３月までの３カ年。業務は上下水道部庁舎内に設置される「三田市お客さまセンター」で行うこととなる。

東京下水道設備協会は、２月１１日に「東京下水道設備人囲碁大会」を開催する。同大会は、都下水関係者と協会会員による親睦を兼ねた同好会として実施されているもので、今年で３１回を数える。協会では「最近参加されていない方、初心者の方、そして若い方も、関係者が顔をそろえる機会なのでぜひ参加を」と呼びかけている。
【開催概要】
「第３１回　東京下水道設備人囲碁大会」
　日時：平成２５年２月１１日（月）１０時３０分～１６時３０分、場所：日本棋院３階Ａ教室（千代田区五番町７―２・市ヶ谷駅下車徒歩３分）
　参加費：１人３０００円（昼食代含む・当日会場で申込みを受け付ける。申込締切：平成２５年１月３１日（木）

「ジェトロ　環境・エネルギービジネス商談会」が１月３０日から２日間、大阪市内で開催される。ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）大阪本部主催、大阪府共催で、海外の調達・技術開発担当者を招聘し、国内企業の海外展開を支援。海外企業１６社は▽水処理機器▽水上設置太陽光発電▽汚泥脱水処理▽汚泥処理リサイクルなどで、購買や共同開発・連携を模索している。参加申込締切は今月１８日で、問い合わせはジェトロ大阪本部事業推進課（電話０６―６４４７―２３０９）へ。

日本下水道施設管理業協会は９日、主婦連合会に年始の挨拶に赴き、事務局の若月壽子さんと面談した。

ユーザーに最も近い位置にあるがゆえに給水システムに求められるニーズは多様であり、その変化も大きい。と同時に、給水システムの高度化が実現できれば、ユーザーの信頼は一気に高まることにもなる。あらゆる分野で高い水準を誇る東京水道だが、給水システムのレベルアップに向けては、トップの強い思いとも相まって積極性が目立つ。今回の東京都水道局シリーズ特集では、「給水システムの高度化」をテーマに、増子局長のインタビューと関連記事で構成した。

京都市は明治45年に蹴上浄水場から給水を開始し、平成24年度は水道創設１００年の大きな節目を迎えた。京都市上下水道局では、１００周年記念式典を始め、水道１００年史の発行、１００周年記念ロゴマークの製作など、”１００年を振り返り、未来に引き継ぐ”をテーマに様々な記念イベントを実施している。本紙では、水道創設１００周年を記念して、水田雅博・京都市公営企業管理者と京都のみならず日本の水道事業を管路分野で支えてきた日本ダクタイル鉄管協会の本山智啓理事長に対談して頂き、京都市水道１００年を振り返るとともに今後の管路整備のあり方などを語り合って頂いた。