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第９回水道技術国際シンポジウムにおけるサイドイベントの１つ、特別セッション「地震・津波に強い水道づくりを目指して」が２１日に開催された。フォーラムの座長は、宮島昌克・金沢大学大学院教授が、パネラーは、熊谷和哉・厚生労働省水道課水道計画指導室長、髙木純一・石巻地方広域水道企業団技術次長、ミシュコ・キュブリノフスキー・カンタベリー大学（ニュージーランド）教授―の３人が務めた。
　今後に向けた展望について各パネラーは、「地域社会のためには良いシステムが必要。新しい技術は良いシステムに役立つものだ。しかし、（導入するにあたっては）コストとのバランスが必要だ」（キュブリノフスキー教授）、「水道施設の復興は構成市の復興計画と整合させねばならないが、構造物の耐震化と長寿命化、さらには電源の２系統化は必須。ソフト面では、マニュアル策定や訓練等を通じて防災意識を将来の後輩達にも引き継いでいきたい」（髙木技術次長）、「薬剤供給も含めた全体像を押さえたい。年度内には調査報告を公表するが、津波区域には極力水道整備を避けることが基本中の基本。また、基幹施設の耐震性評価の考え方を公表しているが、耐震適合管はあくまで更新の優先順位の目安であり、新設に非耐震管を入れるのであればよく考慮する必要がある」（熊谷室長）―と語り、最後は宮島座長が「東北地方の復興と南海トラフへの備えを見据えて、水道の耐震化が進展することを期待したい」と締め括り、幕を閉じた。

全国簡易水道協議会は全国大会前日の２１日、第３回理事会を全国町村会館で開いた。大会の運営方法や政府予算対策のほか、平成２３年度会務報告・決算、２５年度事業計画・予算（案）が議案だった。２５年度の事業計画・予算は、６地区でのブロック会議の日程など、事務局案通り了承された。２５年度前半の主な行事日程は次の通り。
　▽全国簡易水道大会・通常総会（６月４日・青森市）▽ブロック会議＝東北・北海道（５月１６日・北海道）、関東・甲信越（５月１４日・東京都）、東海・北陸（４月１６日・静岡県）、近畿（４月１８日・滋賀県）、中国・四国（４月２５日・鳥取県）、九州（５月９日・佐賀県）▽水道事業実務講習会（５月２３日・ニッショーホール）

横浜市で２０日～２２日まで開催された第９回水道技術国際シンポジウム。最終日には総合パネルディスカッションが行われた。大垣眞一郎・国立環境研究所理事長を座長に、海外から招いた７人のパネリストが出席して行われた。シンポジウムのメインテーマとなった“しなやかな水道システム”について議論され、大垣座長が「水道界の叡智に市民の意見を取り入れて統合することがしなやかな水道につながる」とまとめ、今後の水道事業の持続に向け参加者が意識を共有する機会となった。シンポジウムは海外３３カ国９２人を含め８０６人が参加、展示会にも７４６１人が訪れた。

厚生労働省の石飛博之・水道課長が日水協・旭川総会で設立を表明していた「水道耐震化推進プロジェクト」の構成メンバーによる水道耐震化推進プロジェクト会議の第１回が１９日、日本水道協会で開催され、今後の検討体制などについて話し合った。
　プロジェクトは、耐震化に関する広報活動を水道界全体として効率的・効果的に行うことを目的に設立。期間は平成２７年３月までとなっている。

水道技術国際シンポジウムの特別セッションとして２１日、日中水道技術交流会が開催された。水道技術研究センターが２００１年から中国土木工程学会水工業分会給水委員会などと共催しているもので１２回目。
　今年は「新世紀日中水道技術イノベーション実践と発展展望」をテーマに意見を交換した。

ベトナムハイフォン市の下水道研修生１５人が２６日、岡久宏史・国土交通省下水道部長を表敬訪問した。研修は北九州市海外水ビジネス協議会会員の日本工営がハイフォン市から受注して北九州市上下水道局が協力して行われている。

今年４月に仙台市水道局の水道事業管理者に就任した山内晃氏。水道事業に関わるのは初めてだが、多彩な経歴と培ってきた経験を生かして、仙台市の水道事業をどのように運営していくのか注目されている。本紙では山内管理者にインタビューを実施、これまでの経歴や今後の抱負などについて聞いた。

若手水関係者で構成するＪａｐａｎ―ＹＷＰ（代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）は２１日、第９回水道技術国際シンポジウムの特別セッションとなる「Colorful Young Water Professionals in Japan」をパシフィコ横浜で開き、水道に関わる産学官のＪａｐａｎ―ＹＷＰメンバー４人による話題提供を通じてわが国の水道の将来を考えた。
　国際水協会（ＩＷＡ）日本国内委員会の下部組織であるＪａｐａｎ―ＹＷＰは、現在２８５人の会員がおり、多様なバックグラウンドや専門性を持つ若手が参加している。所属や専門が異なる“カラフル”な若手の連携により、わが国の上下水道が抱える課題を解決する可能性を持っている。

水道技術国際シンポジウムの展示会場では２１日、学生による水道研究コンテスト（主催＝第９回水道技術国際シンポジウム実行委員会）の発表と表彰が行われた。同コンテストは大学生や専門学校生などを対象に水道に関する研究を募集したもの。応募のあった研究の中から最優秀賞には、フェリス女学院大学の「マイボトルを通じた水道水の活用」についての研究が選ばれた。その他、優秀賞２件、アイデア賞１件も選ばれた。
　同コンテストは、水道事業に対する学生の興味・理解を高め、次世代の水道を支える人材を育成することをねらいとして実施した。また、学生の柔軟な発想を水道事業に取り込み、事業実現性を探ることも視野に入れている。

北九州市水ビジネス協議会の会員・オリジナル設計は、北九州市上下水道局との共同事業として、国土交通省が公募した「インドネシア国スラバヤ市における下水道整備計画など策定業務」の受注を内定した。
　国土交通省は、下水道事業における日本企業や技術の国際展開を積極的に推進し、インドネシアにおける下水道事業の実施に向けた調査業務を公募していた。オリジナル設計は、北九州市上下水道局協力のもとでスラバヤ市の下水道整備計画などの策定業務を対象に応募し、採択された。
　業務内容は、▽スラバヤ市の実情に適合した効率的な下水道整備手法▽下水道事業を適切に運営するために必要な事項▽下水道事業を円滑に進めるための市民啓発の方法▽日本企業の参画や技術の活用―などの検討となる。
　北九州市上下水道局は、オリジナル設計から再受託し、事業運営の総合的なアドバイスや具体的提案、現地カウンターパートとの連絡・調整、現地調査支援などを行う。
　オリジナル設計と国土交通省の契約金額は約６００万円で、うち約１７０万円を上下水道局が再受託する予定。
　スケジュールでは、平成２４年１１月から現地調査に入り、関係者ヒアリング、各種検討業務を実施し、同２５年３月に報告書を作成する。同年４月以降、スラバヤ市、国土交通省、ＪＩＣＡへ調査結果を報告し、事業化に向けた詳細計画の策定業務が発注されるよう働きかけていく。

アイスピグ研究会（会長＝大岡伸吉・東亜グラウト工業会長）は２１日、東京都内で特別講演会を開き、研究会が技術開発と普及促進に取り組んでいる「アイスピグ管内洗浄工法」について詳細を解説した。会場には、上下水道関係者に加え、農業用水、ビル管理、電力、鉄道関連の行政関係者やメーカーの技術者など１３０人が参集。「あらゆる管路に幅広く使うことができ、高い洗浄性能と施工性のよさ、環境負荷提言を同時に実現する」（大岡会長）という注目の次世代技術とあって、質疑応答も活発に繰り広げられた。

ＮＰＯ法人水環境創造機構の宗宮功新理事長就任記念講演会が、大阪市淀川区のメルパルク大阪に会員及び関西地区の水関係者約１００人を集めて開催された。「最近の異常気象と水環境変化への対応　～気候変動と水環境対策～」をテーマに多彩な講師が講演した。

平成２４年度保健所・市町水道担当者研究協議会（財団法人広島県環境保健協会主催）が７日、広島県内で開催された。ＮＰＯ法人水・環境分析技術支援ネットワーク理事長の安藤正典氏（武蔵野大学環境学部客員教授）らの講演、同協会の情報提供が行われ、関係者ら約８０人が出席した。

日本能率協会は１２月１１日、グリーン・イノベーションＥＸＰＯ水イノベーション２０１３の開催概要説明会を、東京都のトラストシティカンファレンス・丸の内で開く。
　来年はＩＮＣＨＥＭＴＯＫＹＯ２０１３との同時開催で、一層の集客効果が見こまれるという。説明会では、グリーン・イノベーションＥＸＰＯ２０１２を総括するとともに、水イノベーション２０１３の活用方法などについて解説する。
　参加費は無料で定員１００人。申し込み・問い合わせは水イノベーション事務局（日本能率協会産業振興第２ユニット内、ＴＥＬ０３―３４３４―０５８７、Ｅメール：inchem@convention.jma.or.jp）まで。

全国漏水調査協会は、１０月２７日に全国４会場で行った「漏水調査技術資格試験」の合格者を発表した。今年度は８０人が受験し、合格者は５３人で合格率は６６.３％だった。

中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）は１６日、平成２４年秋季講演会を、広島市まちづくり市民交流プラザで開催した。同クラブの秋季講演会の開催は初めて。

下水道は社会に不可欠な社会基盤だが公共事業費削減により計画的な下水道事業の実施に支障が出ている。下水道事業体では未整備地域の解消や老朽化した施設の改築更新、下水道資源の有効利用、長寿命化、耐震化、浸水対策、合流式下水道の改善、高度処理など課題が山積しているが事業費削減により計画通りに進められない状況だ。本紙では下水道の整備促進と関係予算の満額確保を支援するため特集を企画。日本下水道協会が実施した予算への提言活動や塩路勝久・国交省下水道部下水道事業課長へのインタビューなどを掲載した。

倉敷市の水道は大正５年７月に通水し、市町村合併に伴う施設整備を推進してきた。今年度から『第１次整備事業』に着手するとともに、「水道施設管理システム」の機能充実に取り組んでいる。本紙では、中山公司・水道事業管理者、同市水道局幹部職員３名による座談会などで、同市水道の取り組みを紹介した。

シンク・エンジニアリングは今年、創立３５周年を迎えた。上下水道を対象に、雷害完全保護システム装備の水位監視装置、流量監視装置を中心に工業計器を納入してきたほか、テレメータ・テレコン装置による伝送装置と監視システムの設計・製作・施工、最近では携帯デバイスを使った施設監視システムも展開し、事業体から高い評価を得ている。さらに近年は、浄水場などの委託管理業務手がけており、電気計装分野の専門技術をベースに、水道事業をマンパワーの面からも支えている。同社技術の導入事例を取材するとともに、３５年の歩みと今後の経営展望について岡村國弘・同社社長にインタビューした。