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２０１２年（平成２４年）０７月２６日（第４７５７号）

本号の特集

熱いぜ！！下水道／省エネ･創エネ･耐震化技術／ワールドクラスの交流図る／下水道展'１２神戸開幕

熱いぜ！！下水道／省エネ･創エネ･耐震化技術／ワールドクラスの交流図る／下水道展'１２神戸開幕
神戸（主催＝日本下水道協会）が２４日から２７日までの日程で、神戸市の神戸国際展示場で開催されている。今年は２５８の企業・団体が出展、７３９小間の規模での開催となった。下水道展は下水道関連企業などの日頃の研究成果に基づく最新の技術、機器などを一堂に展示するもの。省エネ、創エネ、耐震化など幅広い分野の製品が並んでいる。「世界に誇る技術の祭典」のテーマ通り多くの国際会議も併催されており、下水道を巡りワールドクラスの交流が展開されている。

下水道研究発表会もスタート！

第４９回下水道研究発表会も２４日にスタート。こちらは２７日までの日程で日頃の研究の成果が披露されている。今年は口頭発表３５８編、ポスター発表１８編。口頭発表では東日本大震災を踏まえ大震災特別セッションを設けたのが特徴。内訳は特定課題セッション７０編、大震災特別セッション６０編、通常セッション２２８編。開会式では神戸出身で研発企画運営委員長の花木啓祐・東京大学大学院教授が「大震災を経験した神戸市での開催は意義あること。復興に関するノウハウを関係者が共有してほしい。顔と顔をあわせた濃密な情報交換を」と呼びかけた。

国際シンポ募集９月まで延長

今月末までとなっていた「第９回水道技術国際シンポジウム」（１１月２０～２２日・パシフィコ横浜）の参加申し込み受け付けが、９月３０日まで延長される。実行委員会では「より多くの方に関心を持っていただき、３年に１度のイベントを盛り上げたい」としており、多数の参加が期待される。申し込みは、国際シンポ専用ホームページから。

前駆物質監視方法を検討／水質事故の再発防止へ／厚労省

さきの利根川での大規模水質事故を踏まえ、類似の事故の再発防止に向けて水道側が取るべき対策を検討しようと厚生労働省水道課は、学識経験者や水道事業体らで構成する「水道水源における消毒副生物前駆物質汚染対応方策検討会」を設置した。
　利根川の水質事故では、ヘキサメチレンテトラミンが塩素消毒によりホルムアルデヒドを生成、水質基準値を超える水道事業体が現れ、広範囲での断水・取水停止に至った。検討会では、水道水源中の消毒副生物前駆物質の監視方法や、水質事故のリスクに応じた施設整備、管理のあり方などを検討する。現行法制度では規制の対象外になっている消毒副生物前駆物質についても、原因となりうる化学物質の抽出や生成メカニズム、水道施設での低減方策を検証する。

来賓ら一行が下水道展会場を参観

２４日、開会式後に来賓らが下水道展の展示会場を参観した。
　矢田立朗・神戸市長や佐藤直良・国土交通省技監、岡久宏史・国土交通省下水道部長、幡掛大輔・下水協賛助会員参与会会長ら来賓一行は、最初に、日本下水道事業団のブースを訪問。東日本大震災における災害支援活動の状況や災害支援におけるこれまでの実績、さらに下水道における地震や津波対策、最新の事業団の技術などを視察した。

下水道とエネルギーを考える／技術､コスト､制度が重要／下水道研発パネルディスカッション

下水道研究発表会のパネルディスカッションが２４日、神戸国際会議場で行われた。テーマは「持続可能な社会に向けて～下水道とエネルギー」。原発事故を受けて社会的にエネルギー問題が起きているなか、下水道が持つ豊富な資源をもっと有効活用していくべきだという意識を参加者が共有するディスカッションとなった。

流域管理や浸水対策推進／５カ国が下水道の現状報告／アジアセッション

第４回ＥＷＡ／ＷＥＦ／ＪＳＷＡ特別会議プレイベント「アジアセッション」（主催＝公益社団法人日本下水道協会）が２４日、神戸市中央区の神戸国際会議場内で開催された。アジア主要国の下水道協会などの代表が集う報告会で、５カ国（日本・韓国・中国・台湾・ベトナム）が参加。約１００人が傍聴する中、流域管理や浸水対策などの取り組みが紹介された。

ＪＳ４０周年記念発表会／東日本大震災の支援など講演

日本下水道事業団（ＪＳ）は今年１１月１日に創立４０周年を迎える。創立４０周年を記念した発表会が２４日、下水道展の併催行事として神戸国際展示場で開催された。
　発表会では下水道の耐津波対策、東日本大震災におけるＪＳの支援活動と復旧事例、低含水率脱水汚泥の実現、堺市の三宝下水処理場ＭＢＲといった最近の活動が職員により説明された。参加者は地方公共団体を支援するＪＳの取り組みに理解を深めていた。

｢災害協定｣を締結／停電対応も盛り込む／堺市と管路協

｢災害協定｣を締結／停電対応も盛り込む／堺市と管路協
堺市上下水道局と日本下水道管路管理業協会は２４日、神戸市で開催されている下水道展会場内の同協会ブースで『下水道管路施設の復旧等に関する災害時支援協定』を締結した。
　この協定は、地震などの災害及びこれに起因する二次災害により、堺市の公共下水道管が被災した場合の復旧支援のほか、様々な要因により公共下水道管に支障をきたした場合にも上下水道局は協会の支援を受けることができるもの。
　自然災害以外にも計画停電などによる機能不全の対応にまで踏み込んだ同協会との協定は全国で初となる。

ベトナムと協力協定調印／情報交換や技術者派遣へ／下水協

公衆衛生および水環境改善を目指し、研修・視察やビジネス促進に向けた情報交換、技術者派遣へ―。日本下水道協会は２４日、ベトナム上下水道協会との協力協定調印式を、神戸国際会議場の国際会議室で行った。

高度処理水で打ち水も

下水道展初日の２４日午後１時からは特別イベントとして「打ち水大作戦」が行われた。
　タレントの江戸屋猫八さんの司会で進められたこのイベントには、曽小川理事長、岡久部長、水の天使・酒井美帆さんといった関係者に会場内での一般公募により参加した小学生ら約３０人が参加。
　神戸市ポートアイランド処理場の高度処理水を柄杓で会場内のアスファルトへ撒くと周囲の気温が１度下がり、拍手が沸き起こった。

ＪＳ災害復旧支援活動

日本下水道事業団（ＪＳ）は、東日本大震災で被災した地方公共団体に職員を派遣し、継続的な支援活動を行っている。このほど、宮城県から受託して復旧に取り組んできた県南浄化センターの水処理施設全系列の復旧工事が完了した。
　また、気仙沼市から受託して取り組んでいる復旧支援は、気仙沼終末処理場を含む下水処理システムが復旧するまでの間の生活排水と水産加工排水の処理を行う応急処理施設６カ所の設置が完了した。

地下水専用水道に法規制を／配水管種ごとの耐用年数設定も／日水協北海道地方支部総会

第８３回日本水道協会北海道地方支部総会が１２日、深川市で開催され、２題の会員提出問題を全国総会に上程することを決めたほか、公益社団法人日本水道協会北海道地方支部規則や平成２４年度予算を承認した。また、公益社団法人移行後も支部総会は７月に開催することとした。次期開催地は道東地区協議会の北見市。

北九州市が外務大臣表彰／水道分野の国際協力が評価

北九州市上下水道局は、カンボジア王国における水道分野の国際協力事業が評価され、平成２４年度外務大臣表彰を受賞した。１９日、東京・港区の外務省飯倉公館で表彰式が行われ、同局の田中文彦海外事業担当理事が出席。玄葉光一郎外務大臣から表彰状を手渡された。

九州事業体が続々と応援／八女市や阿蘇市で被害／九州豪雨で

九州事業体が続々と応援／八女市や阿蘇市で被害／九州豪雨で
７月に九州地方を襲った豪雨で福岡県、大分県、熊本県などでは水道施設に被害が発生、最大で約１万世帯が断水した。被災地近隣の水道事業体らは続々と災害派遣を行った。熊本県阿蘇市においては現在も熊本市上下水道局が救援活動を実施している。

財政措置の拡充求める／都公営企業３局が国に要望活動

東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は１２日、総務省に対して平成２５年度国の予算に対する提案要求を行った。増子敦・水道局長、小川健一・下水道局長、中村靖・交通局長は総務省の椎川忍・自治財政局長らに提案要求書を手渡し、財政措置の拡充を求めた。同省に対する要望内容は▽都市高速鉄道整備の充実・強化▽水道事業に対する財政措置の拡充▽下水道事業に対する財政措置の拡充―。

トレーニングセンターを開設／ジェネッツ

トレーニングセンターを開設／ジェネッツ
ジェネッツ（本社・東京都港区、深澤貴社長）は１７日、千葉市美浜区のワールドビジネスガーデンに千葉本店を移転するとともに、同所に「トレーニングセンター」を設立した。同社初の人材育成専用施設だ。中期経営計画を中堅社員が中心となって策定するなど、“ボトムアップ”で幅広い知見を集積し、経営の推進力にできるのが同社の強み。「人材育成はゴールのない永遠の課題」と話す深澤社長のリーダーシップのもと、マンパワーのさらなる質的向上をめざし、同センターを積極的に活用していく。

電源不要で工期短縮／エアハート工法がいわき市の復旧工事で採用

みちのくＮテックス（いわき市、服部幸吉・代表取締役）は２０日、いわき市で空気圧で作動するポンプを使用した簡易水替工法「エアハート工法」のデモ施工を行った。自治体職員、コンサルタントや工事会社の社員など５３人が施工の様子を見学した。

ＪＡＳＩＳ２０１２／事前登録を開始／日本分析機器工業会･日本科学機器協会

日本分析機器工業会と日本科学機器協会は、９月５～７日に幕張メッセで開催する分析計測機器の展示会「ＪＡＳＩＳ２０１２」の事前登録受付をＷＥＢ上で開始した。登録の開始は、７月２日からで８月２４日までに登録すると、事前に入場証とオフィシャルガイドブックが届く。

千葉本店を移転／ジェネッツ

ジェネッツは１７日、千葉本店を移転した。トレーニングセンターの開設に伴い、拠点を集約する。

膜は独自路線で勝負／明電舎取締役専務執行役員 和地 彰氏

シンガポール国際水週間の期間中、明電舎は同国公益事業庁（ＰＵＢ）と２件の実証事業に関する契約を結んだ（本紙既報）。そのうち１件は、同社が開発を進めてきたセラミック平膜を用いたＭＢＲシステムの実証。既に２０１０年より、生活排水の処理についてはＰＵＢと共同で実証研究を行ってきたが、新たに集合型工業排水再利用設備への適用をめざし、シンガポール・ジュロン水再生センターに処理能力４５５０立方ｍ／日のデモプラントを建設して調査研究を進める。

管工事の役割アピール／全管連地震マニュアル改訂へ／全管連

全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は、このほど福井市で第５２回通常総会、全国大会を開いた。
　総会で挨拶した大澤会長は「大震災以降、水道施設、それを保守する管工事組合の重要性が高まっているので、会員が更に結束し、管工事業界の存在意義や役割をアピールしていきたい」と決意を述べた。

災害協定見直しへ／千葉県管工事連合会

千葉県管工事業協同組合連合会（会長＝臼倉進・千葉県水道管工事協同組合理事長・進日本工業社長）は千葉市で第３７回通常総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、臼倉会長が再選された。

デモ施工など活発に／ＦＦＴ工法協会

ＦＦＴ工法協会の第２１回定時総会が、仙台市の勝山館で開催され、２４年度予算、同事業計画などを決定した。事業計画では、工法のさらなる普及に向けた広報活動の拡充、研究改良と施工及び施工管理体制の充実のための各種活動に取り組むことになった。

新事業分野の開拓へ／全国ユニホール工業会

組立式マンホールの全国ユニホール工業会（会長＝仙波不二夫・ハネックス社長）は、東京港区の品川プリンスホテルで第３０回定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。

信頼確保へ最大限努力を／給衛協近畿支部

全国給水衛生検査協会近畿支部（支部長＝湯浅義三・社団法人京都微生物研究所理事）の平成２４年度総会が、メルパルク京都で開催された。会員企業や来賓の保健部局職員ら約６０人が出席する中、秋葉道宏・国立保健医療科学院統括研究官の特別講演などが行われた。

一層の実績拡大へ／ＳＰＲ協北関東支部

日本ＳＰＲ工法協会北関東支部（真下恵司支部長）は、さいたま市大宮区のパレスホテル大宮で第１２期定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。
　真下支部長は「昨年からデモ施工を行っており、着実に施工実績の拡大が進んでいる。引き続きＰＲ活動を行い、さらなる実績を上げていきたい」と決意を述べた。

官民連携の意識改革を／施設管理協東部支部

日本下水道施設管理業協会東部支部は、東京都中央区のＴＫＰ八重洲カンファレンスセンターで第１回通常総会を開き、２４年度役員を承認。また、２４年度事業計画・予算を報告した。
　支部長に就任した小林誠・水ｉｎｇ専務執行役員が挨拶し、「官民連携という言葉の底にある、国や事業体の技術者不足を民間企業が補うための連携という意識を改革していきたい」と意気込みを示した。

ＨＭＴを指定物質に／環境省

環境省が設置した「利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会」は１９日、２回目の会合を開き、ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を水質汚濁防止法の「指定物質」に追加することなどの方向性を確認した。来月開催する第３回会合での中間取りまとめで当面対応すべきことを明らかにし、その後、制度的な検討を個別にすすめていくとしている。

【特集】薬注ポンプの最新動向

昨年の原発事故を受けた電力不足などで一時、次亜塩素酸ソーダの供給不足とそれに伴う断水が懸念されたことは記憶に新しく、浄水処理における次亜や薬注設備の重要性が改めて浮き彫りとなった。また日水協が改訂を進めている水道施設設計指針では、薬注設備の重要性を再確認し、独立した章を設けて詳述されることとなる。次亜を正確かつ安定して注入する専用ポンプはこれまで、多様な運転方式による製品が開発され、それぞれ技術的強みを活かした採用実績を積み重ねてきた。さらに近年、注入精度や運転制御、エアトラブルなど、従来の技術的課題を克服した意欲的な新製品が相次いでリリースされており、技術革新は着実に進んでいる。そこで今回は薬注ポンプの最新動向を紹介する。

【特集】拠点都市シリーズ＝徳島市

徳島市の水道事業は２０年間に及んだ第４期拡張事業、第１・２次配水管整備事業により、「市民皆水道」「ライフラインとしての水道の安定性強化」などを図ってきた。同２２年度に水道料金を平均１９.６１％改定し、現在は『徳島市水道ビジョン』『徳島市水道施設耐震化計画』『徳島市水道事業中期行動計画』などに基づき、事業を推進している。本紙では久米好雄・徳島市水道事業管理者と、三浦久人・一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会顧問に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。
　徳島市は第４期拡張事業（平成２～２１年度）で、未普及地域への管網整備、新たな水源（吉野川表流水）の確保とともに、第十浄水場内施設の拡充などを図った。本紙では、久米好雄・徳島市水道事業管理者との対談に先立ち、三浦久人・一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会顧問に同行し、第十浄水場をはじめ、同市の水道施設などを視察した。

【特集】水道の接続的発展へ鍵を握る小規模水道のあるべき姿

我が国において持続可能な水道を目指す上で大きな課題になっているのが、脆弱な財政基盤と技術力・人材確保に苦労している中小規模水道の現状だ。とりわけ、山間部や島嶼地域では、その地勢・立地条件からも効率的な事業運営を行う上で制約も多く、課題が山積している。また、東日本大震災被災地の多くの水道が小規模事業体によって運営されており、復興に向けたあり方が問われている。本紙では、中小規模水道の現況・課題・展望を軸にした特集号を企画、滝沢東大教授と沖縄県の下地環境生活部長との対談、震災被災地・宮城県山元町の成田副町長のインタビュー、中小規模水道の経営問題に詳しい浜銀総研の佐藤室長のインタビューを実施した。