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谷戸善彦ＪＳ理事長が就任会見

日本下水道事業団（ＪＳ）は８日、今月１日付で理事長に就任した谷戸善彦氏の就任会見をＪＳ本社で開いた。谷戸理事長は、ＪＳの主たる業務である地方公共団体への支援とともに、下水道のエンドユーザーである市民、国民を意識することが必要だと指摘。東日本大震災からの下水道施設の復旧・復興、新技術の開発・普及、下水道の国際展開などについて考えを述べた。その中で、大震災からの復旧・復興は最大の課題であるとし、下水道を生かした街づくりを検討する必要があるとした。

来年の総会で新定款審議／工水協総会

日本工業用水協会（会長＝大村秀章・愛知県知事）は４日、第５５回通常総会を都内で開催し、平成２４年度事業計画案と収支予算案、異動・退職となった役員の後任人事について承認した。事務局からの報告事項では、今月下旬に予定している「平成２４年度工業用水関係予算の確保等に関する要望」の要望文や、一般社団法人への移行に向け、来年６月の総会で新定款の審議を行うこと、協会内に設置した「工業用水関連分野のあり方ワーキンググループ」と、同ワーキンググループの下部組織である「東北地方太平洋沖地震に係る被災状況調査検討サブワーキンググループ」の活動状況などが示された。

水質検査委託で説明会／日水協

日本水道協会が水質検査業務委託に関する規則改正などについての説明会を１２月に開催する。水質検査の信頼性確保に関連してさきごろ水道法施行規則が改正、来年度からの施行となることを踏まえてのもの。
　日水協では、水道事業体が検査を登録検査機関に委託する際に活用できる、積算要領や特記仕様書、歩掛をまとめた「水質検査・管理等業務委託積算要領」を１２月に発刊する予定で、説明会ではこの解説が中心となる。

倉田下水協会長が辞任､西川副会長が会長職務代行者に

倉田薫・日本下水道協会会長（池田市長）は、大阪府知事選挙に立候補するため、９日付で会長職を辞任した。これに伴い、西川将人・副会長（旭川市長）が１０日付で会長職務代行者に就任する。後任会長の選出時期については現在調整中。

秋の叙勲

今年秋の叙勲で、森脇史郎・元京都市上下水道事業管理者が瑞宝小綬章を受章した。

国立保健医療科学院水道工学研修

９月２０日から１０月２８日まで開催された、国立保健医療科学院の水道工学研修では、実際の水道施設を見学する実地見学が２回行われた。

浄水場の効率的再配置を提言／東京都水道局

東京都水道局が水道施設の再構築に向けて有識者らから助言を得ようと設置している「将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会」（座長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）が４日、第４回会合を開き報告書素案をまとめた。素案では、浄水場の効率的な再配置やエネルギーの最小化など８項目の“提言”を提示している。審議は今回が実質的には最後で、今月下旬に報告書が増子敦・水道局長に提出される。

インフラ輸出の橋渡しを／横浜市ＪＩＣＡ

インフラ輸出の橋渡しを／横浜市ＪＩＣＡ
横浜市は国際協力機構（ＪＩＣＡ）と包括連携協定を締結した。１０月２５日に協定の締結式が横浜市役所で行われ、横浜市の林文子市長とＪＩＣＡの緒方貞子理事長が協定書に署名した。特定の分野に限らない途上国支援の包括的連携協定で、地方自治体とＪＩＣＡが、このような包括的な連携協定を結ぶのは初めてだという。

ＰＦＩで基幹浄水場全面更新／岡崎市水道局

岡崎市水道局は同市の給水量の約半分を賄う基幹浄水場である男川浄水場の全面更新をＰＦＩ手法で進める。
　事業方式は、民間事業者が新設する男川浄水場（浄水施設、排水処理施設など）の実施設計、建設を行った後、保守点検を行うＢＴＭ（Build Transfer Maintenance）方式。浄水処理は直営で行い、排水処理施設については、民間企業が維持管理業務と運転管理業務、浄水発生土の有効利用を行う。また既存の場外施設（場外施設・簡易水道施設）の保守点検業務も業務に含まれる。新浄水場の供用開始は平成２９年度を目標とし、事業期間は契約締結日から平成４４年９月まで（場外施設については平成２９～４４年９月）。

送水管二重化に着手／岐阜県営水道

岐阜県水道企業課は現在、送水管を二重化する「バックアップ管整備事業」を進めている。全体で約４０年間にわたる長期事業で、第１期工事として、今年度から平成３４年度にかけて約５０㎞のバックアップ送水管を整備する。第１期工事の事業費は１１７億円。約２０年後には既設送水管の更新需要が本格化するため、送水管を二重化して、更新工事の際の断水を最小限に抑えたい意向だ。適切な設備投資により水道システムの“安定”と“持続”を確保する取り組みの好例として、多くの水道事業体から注目を集めている。

岐阜県が講演会開く

岐阜県水道企業課は１０月２１日、多治見市の東濃西部総合庁舎で「大震災と水道施設の備えを考える講演会」を開いた。東日本大震災の被害を踏まえ、持続可能な水道システムの構築に向けた取り組みのあり方を探ることを目的としたもので、岐阜県営水道の受水団体など県内の事業体や管工事業協同組合関係者ら、約１００人が参加した。

平成２３年度表彰者を発表／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は４日、平成２３年度の事業団表彰を発表した。前年度完成した工事から優良工事として１１件、前年度に完了した基本設計・実施設計の中から優良設計として２件、また顕著な功績があった個人３２人を選定した。

東日本大震災に関するフリートーキング／関西圏の識者集い議論

関西圏の産学官の識者有志による「東日本大震災に関するフリートーキング」の第８回目の会合が先月２２日、大阪市内で開催された。このフリートーキングは、高田至郎・神戸大学名誉教授をはじめとする５名の学識者が発起人となって立ち上げられたもので、東日本大震災発生直後の今年３月からほぼ毎月のペースで開催され、学識者に加えて自治体や企業関係者らも参画して各回ごとにテーマを設定した報告・講演を軸に意見交換が繰り広げられている。これまでに▽想定地震▽原子力▽ライフライン▽災害と人権▽復興と日本経済▽仮設住宅、避難所の課題―など多岐なテーマで議論が行われてきた。

施工の安全性向上へ／日本ＳＰＲ工法協会

日本ＳＰＲ工法協会（会長＝前田正博東京都下水道サービス社長）は１０月２５日、東京都中央区のＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンターで安全大会を開いた。

本社､東京支店を移転／磯村豊水機工

磯村豊水機工は１１月２８日、本社、東京支店を東京都港区虎ノ門に移転する。移転先は次のとおり。
　〒１０５―０００１東京都港区虎ノ門１―１―３磯村ビル８Ｆ（本社）、７Ｆ（東京支店）。本社：電話０３―５５３２―３７５１、ＦＡＸ０３―５５３２―３７５２、東京支店：電話０３―５５３２―３７５５、ＦＡＸ０３―５５３２―３７５６

建築物環境衛生管理技術者の合格者発表／ビル管理教育センター

ビル管理教育センターは１日、第４１回建築物環境衛生管理技術者試験の合格者を発表した。合格者は１３６７人で、合格率は１３.３％。合格発表は、同センターのホームページ、厚生労働省と同センター本部に受験番号を掲示している。

東京支店移転へ／阿南電機

阿南電機は１２月５日、東京支店を移転する。移転先は次のとおり。
　〒１０１―００５１東京都千代田区神田神保町３―２―４田村ビル（電話・ＦＡＸ番号は変更なし）

訃報･清水昌夫氏

清水昌夫氏（しみず・まさお＝三協代表取締役社長、前日本配管工事業団体連合会会長）４日死去、７０歳。葬儀・告別式は、１１日９時３０分から東京都品川区西五反田５―３２―２０の桐ヶ谷斎場。喪主は妻、あや子さん。

アフリカから水道研修員

横浜市水道局が１００％出資した横浜ウォーターがＪＩＣＡから、アフリカ諸国を対象にした水道分野の研修を受託、今年度から３年間の予定で研修が行われる。横浜市とＪＩＣＡは先月２５日に包括連携協定を結んでおり、協定締結後初めてスタートする研修となる。