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２０１０年（平成２２年）０５月３１日（第４５７５号）

本号の特集

海外展開、現実的方法示す／総務省検討チームが中間まとめ

総務省の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」（主査＝渡辺周・総務副大臣）は２６日、第３回会合を開き、中間とりまとめを行った。地方自治体の水道事業が海外展開するにあたっての課題を整理し国の支援策を検討したもの。この中で、実施主体は第三セクターまたは自治体が民間と連携することが現実的であるとして、第三セクターへの職員派遣スキームを明確化したり、地方公営企業法上の整理を示している。中間とりまとめは政府の新成長戦略に反映される。すでに東京都や大阪市などでは先行的に検討が始まっており、水道事業の海外展開の流れは加速しそうだ。

広域化を牽引し５０年／企業団協第５４回総会

今年設立５０周年の節目を迎えた全国水道企業団協議会は２７日、第５４回総会を八戸市で開催し、第１０代会長に小林眞・八戸圏域水道企業団企業長（八戸市長）を選出した。また、８題の会員提出問題については、いずれも水道事業者にとって重要な問題であることから、国に対して強力に要望していくことを決議した。
　水道の広域化を牽引してきた企業団の役割は大きく、来賓挨拶においても、５０年に渡る同協議会の取り組みを高く評価する声が相次いだ。一方で、国における一括交付金化の議論の結果によっては、企業団への補助制度がなくなる可能性があるため、主催者側の挨拶は、一括交付金化を懸念する発言とともに、会員が一層団結する必要性を訴えるものとなった。

「新交付金制度」で議論白熱／下水道研究会議幹事会

一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議（代表幹事＝針金隆司・横須賀市上下水道局施設部長）の平成２２年度幹事会が２０、２１日青森市で２０都市が参加して開かれた。今回の幹事会では、今年度から導入される新交付金制度についてが中心となった。
　冒頭の挨拶で開催地の加賀谷久輝・青森市副市長が「今後の下水道事業は新たに導入される国の社会資本整備交付金制度のもとで運営される。各自治体の事業運営はこれまで以上に計画性、効率性が求められている」と述べたのをはじめ、各都市から「実務を扱う者としては不透明な部分が多く困惑している」などの意見が出さた。それに対して国土交通省の岡久宏史・下水道事業課長は交付金の申請には社会資本総合整備計画の作成が必要であることを説明し、「計画作成には様々なパターンが考えられる。各自治体の工夫次第だ。他都市の事例なども紹介できるので、どんなことでも相談して欲しい」と話した。
　なお、今後の下水道研究会議のあり方についても議論され、来年度以降年会費を原則として廃止することが承認され、秋の総会で諮られることになった。また、会員の再加入やホームページをさらに充実などについても話し合われた。

予算制度見直しに懸念／下水協がアンケート

日本下水道協会は、今年２月に正会員を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。２１日に前原誠司・国土交通大臣に対して行った「平成２３年度予算に向けた『一括交付金化』に対する提言」の基になったもので、国の責務として下水道事業を積極的に推進していくべきとする意見が７割を超えた。
　下水道事業における国の責務・関わり方については▽公共用水域の水質保全などは国の責務。国として下水道事業を推進すべき５１％▽下水道はナショナルミニマム。整備格差の是正は国の任務２３％▽事業主体（自治体）のパートナーとして基本方針の提示、財政・技術支援が必要１９％―となり、国として引き続き下水道事業を推進していく必要があるという意見が大勢を占めた。
　また、一括交付金化など、今後予算制度が見直された場合の懸案事項としては▽必要額の確保、計画遅延への懸念３４％▽地域のニーズに沿った予算配分が困難に２２％▽事務費が交付対象外とされること１５％―となり、自治体が策定した計画通りに事業が進まなくなることや、地域に合わせた予算措置がなくなるおそれがあることに懸念が寄せられた。また、現在の社会資本整備総合交付金でも事務費が交付対象外になっていることへの不満も上がっている。
　調査は、２月３日から１９日にかけて全正会員（４７都道府県、１４４９市町村）に実施。５４０自治体から回答があった。

地球上の水問題の解決へ向けて／水フォーラムが総会

日本水フォーラムは２５日午後、都内で平成２２年度通常総会を開き、１．平成２１年度事業報告・決算　２．２２年度事業計画・予算を了承した。
　平成２２年度の事業費は前年度と同額の６３００万円。事務局を担うアジア・太平洋水フォーラムを中心とした活動を展開するとともに、第６回世界水フォーラム（２０１２年３月・フランス・マルセイユ）開催に向けた準備を進める。
　また、「水の安全保障戦略機構」「ダルビッシュ有水基金」「打ち水大作戦本部の運営」もあわせて進める。７月には関東地区を対象に新聞広告を掲載する予定だ。

人事／全国給水衛生検査協会

６月１日付
　▽事務局長（日本環境衛生センター管理部長）島貫輝夫

焼却施設の運転最適化へ／札幌市建設局東部スラッジセンター

焼却施設の運転最適化へ／札幌市建設局東部スラッジセンター
札幌市建設局が建設を進めてきた東部スラッジセンターの２系列が昨年１０月に竣工し、現在順調に施設が稼働している。同センターは、豊平川右岸地域にある豊平川、厚別、東部の３水再生プラザで発生する下水汚泥を集中処理する施設。焼却施設には、同局初となる循環式流動焼却炉を導入。今後は焼却施設の運転の最適化を目指していくほか、発生する焼却灰の新たな有効活用を調査研究していく。

次回会議で素案提示へ／横須賀市上下水道局の経営ビジョン

横須賀市上下水道局は１７日、第５回上下水道事業基本計画アドバイザー会議（座長＝茂庭竹生・東海大学名誉教授）を市議会会議室で開き、策定を進めている（仮称）経営ビジョンにおける「お客様サービスの充実」ほかの取り組みについて審議した。経営ビジョンについては、事務局から次回会議で素案が示される予定。

「関東地方下水道協会」に／日立市で下水協関東支部総会

日本下水道協会関東地方支部総会が２６日、日立市で行われ、法人改革に伴う変更と会員提出議題について審議された。
　法人改革については平成２３年７月１日から名称を「関東地方下水道協会」に改めること、２２年度に改選された幹事及び会計監事の任期１年、２２年度の会費免除について審議され了承された。会員提出議題は、１．市町村合併による流域下水道に関する財政負担（提案都市・佐野市）　２．社会情勢の変化を踏まえた汚水処理に係わる下水道全体計画の見直し（川崎市）　３．下水道事業債の公的資金補償金免除繰上償還及び借換の要件の緩和と必要枠の確保（町田市）　４．補償金免除繰上償還制度の拡充（さいたま市）について審議された。　２．は先進都市として東京都が事例を紹介。その他は重要な問題として全国総会に上程されることになった。

交付金採択要件の緩和を／下水協九州地方支部総会

日本下水道協会九州地方支部は第４６回総会を２５･２６の両日、長崎県佐世保市のアルカスＳＡＳＥＢＯで開催した。『社会資本整備総合交付金について』など３題の会員提出問題を審議するとともに、支部協会名を『九州地方下水道協会』とするなど規則改正についての決議を行った。
　冒頭、下水協九州地方支部を代表して岩崎憲彰・福岡市道路下水道局長が挨拶し、続いて開催地の川田洋・佐世保市副市長、来賓からは佐々木一英・国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官、佐伯謹吾・日本下水道協会理事らが登壇し、総会への期待を語った。

残塩低減化を効果的に／千葉県水道局

千葉県水道局はさきごろ、ちば野菊の里浄水場で第８回おいしい水づくり推進懇話会（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人文学部教授）を開催し、「おいし水づくり計画」の施策の取り組み状況と今後の予定について議論した。
　残留塩素低減化試験については、北船橋給水場、北習志野分場、妙典給水場で実施し、低減効果が確認できたことを報告したほか、来年度は３系統で試験を行うこととした。
　水質状況については、局独自で設定した水質目標の達成状況や今後目標設定すべき項目とされているトリクロラミンの浄水場および給水栓の配水系統毎調査結果について報告があった。トリクロラミンは、これまでと同様に冬期にやや高くなる傾向がみられ、クロラミン類とカルキ臭の関連を解析したところ、トリクロラミンの影響は大きく、カルキ臭の有力な要因となっていたと報告した。

東京水道の技術力を確認／猪瀬東京都副知事

東京水道の技術力を確認／猪瀬東京都副知事
東京都の猪瀬直樹・副知事が東京都水道局の三園浄水場、水運用センター、水質センターを視察し、東京水道の技術力を確認した。三園浄水場では、オゾン＋活性炭の高度浄水処理施設を中心に視察。猪瀬副知事は「設備には、様々なメーカーが入っており、（海外ビジネスで）システムとして販売したときに多くの日本のメーカーがそこに参加できる」と感想を語った。また、水運用センターでは「民間は部品は造れても全体の流れをシステムとして運営するいうところでは、東京水道がいないとできないってことがよくわかる」と述べた。

他局と連携した広報を／横浜市環境創造局第７回下水道経営研究会

横浜市環境創造局は２４日、横浜市役所で第７回横浜市下水道事業経営研究会（第四期）を開催。今回は「下水道事業広報と人材の育成について」を中心に議論した。同研究会は、下水道事業を健全に運営するために調査・研究を行うもので、学識者や有識者、市民で構成され、第四期は２０年１２月から始まっている。
　研究会では委員から、広報について「水道局など他局と連携した広報を」「一方的な広報ではなく、市民満足度調査実施など、往復の中で下水道に関心を持ってもらっては」、人材育成について「リタイアした人の活用方法を考えるべき」「水ビジネスは世界的に大きな市場。横浜市などは経営ノウハウを、企業は技術力をもっているので、それをどうオペレートするかではないか」などの意見が出された。
　また、第四期経営研究会における各回の論点とまとめについても確認され、それをもとに今後は同会報告書起草委員会を設置し、次期財政計画２０１１に向けての報告書を取りまとめることを確認した。

法人移行の検討状況を説明／日水協神奈川県支部総会

日本水道協会神奈川県支部は４月２８日、川崎市の産業振興会館で平成２２年度総会を開催し、会員提出問題５題を関東地方支部総会に上程することを決定した。
　支部長都市を代表して齋藤力良・川崎市上下水道事業管理者は「施設の耐震化や活発化している国際水ビジネスなどに柔軟に取り組む必要がある」と挨拶。
　会員提出問題は▽水質事故の発生防止▽上水道施設に係るＣＡＤ製図基準の策定▽水道事業における耐震化対策の強化に資する国庫補助制度の拡充等▽鉛製給水管更新事業に対する国庫補助制度の拡充▽公的資金補償金免除繰上償還制度における許可要件の緩和―。
　また、羽根田卓一・日水協総務部次長が公益法人制度改革に関わる新制度移行への検討状況を詳細に説明した。

会員１０市の連携強化を／日水協東京都支部総会

日本水道協会東京都支部は４月２７日、立川市内で第５４回定期総会を開いた。総会の冒頭、会長の代理として増子敦・東京都水道局多摩水道改革推進本部長が「東村山浄水場の高度浄水施設が竣工したことで多摩地域の水道水はよりおいしくなった。当局と多摩地区の市町村との事務委託の解消により会員は１０市に減ったが、今後も連携を深めていきたい」と挨拶をした。

会員相互の更なる連携を／日水協千葉県支部総会

第５７回日本水道協会千葉県支部総会が１８日、千葉市のホテルポートプラザちばで開催され、２２年度事業計画や会員提出問題などについて審議した。
　冒頭、名輪淑行・千葉県水道局長が「様々な問題が山積している中で、会員相互がさらに連携を深め、協力して事業に取り組むことが重要」と挨拶した。
　会員提出問題は▽水道管路の耐震化事業に係わる繰出し基準の見直しについて（佐倉市）▽地下水利用による専用水道に対する規制及び対応について（柏市）―の２題。審議の結果、２題を関東地方支部総会へ上程することを決めた。
　総会に先立ち、特別賞、勤続賞の表彰式が行われ、３０人が表彰された。表彰者を代表して前・北千葉広域水道企業団技術部副技監の井上泰孝氏が謝辞を述べた。

山村氏が総会後に講演／日水協愛知県支部愛知水と緑の公社

日本水道協会愛知県支部と愛知水と緑の公社は２１日、豊橋市内で開かれた同支部総会後に講演会を共催した。会員ら約１２０人が集まるなか、山村尊房・日本水フォーラム参与が『水道ビジョンとこれからの水道の課題』をテーマに講演した。

沖縄県の水道詳細に／簡水九州ブロック大会で

元・沖縄県企業局の企業技監で、現在は沖縄県地域振興対策協議会相談役と(財)沖縄科学環境センター評議員を務める金城義信氏が１１日、那覇市内で『沖縄県の水道概要について』と題した講演を行った。
　これは、沖縄県地域振興対策協議会が開催事務局を務めて同日開催された全国簡易水道協議会九州ブロック会議に併せて開催されたもので、金城氏はブロック会議に出席した九州地方の首長や水道関係者を前に沖縄の水道の歴史・現状について水資源や水道施設で顕著な特徴・独自性を軸に詳細に説明した。

日本型水メジャー目指す／日立グループ

日立製作所はこのほど、水環境ソリューション事業に関して、今後、日立グループの総力を結集してグローバルに事業を強化・拡大することを目的に、グループ全体の事業戦略を策定・立案する「水環境ソリューション事業統括本部」を６月１日付で社長直属の組織として設立することを明らかにした。本部長には日立プラントテクノロジーの上田新次郎執行役副社長が就任し、日本型水メジャーを目指す。
　日立グループはこれまで水環境ソリューション事業として、上下水道施設の設備建設、ＭＢＲ・ＲＯ膜システムなど各種水処理システム、送水ポンプ、監視・制御システムから設備管理システム、料金システムなどのバックオフィスシステムまで幅広い製品・システムを提供している。日立プラントテクノロジーでも今年３月にモルディブ共和国の上下水道運営事業会社であるマレ上下水道社の株式を２０％取得し、管理・運営事業に参画している。
　日立製作所は、水環境ソリューション事業を社会イノベーション事業における成長分野と位置づけ、強力に事業を推進するためグループ横断の統括組織である「水環境ソリューション事業統括本部」を設立した。

自動化ＳＰＲ工法を共同開発／積水化学工業

積水化学工業（根岸修史社長）の環境・ライフラインカンパニー（滝谷善行プレジデント）は、東京都下水道サービス（前田正博社長）、足立建設工業（足立邦夫社長）と共同で、新工法「自動化ＳＰＲ工法」を開発した。新工法では、更生材料の製管機への送り出し作業や既設管と更生管を一体化させる裏込め材の注入作業などを機械化し、施工性や安全性の大幅な向上を図っている。
　管更生工法であるＳＰＲ工法では従来、更生材料の製管機への送り出し作業、管路の水量・流速など状況に合わせた製管機の調整作業、既設管と更生管を一体化させる裏込め材（モルタル）の注入作業を管路内で人の手により行っていた。

円滑な改築・更新に向け／地盤工学会・老朽カルバート復旧委

地盤工学会の『老朽化した埋設カルバートの復旧に関する研究委員会（略称＝老朽カルバート復旧委員会）』の第１回委員会が２６日、大阪市北区の大阪市立大学文化交流センターで開催された。
　今後急増する既設カルバートの改築・更新を円滑に進めるため、工法や設計法が乱立する現状に対し、学術的・技術的見地から妥当と思われる方向性を検討し、平成２４年度に成果を公表する。

管路管理の重要性ＰＲを／管路協関東全体会

日本下水道管路管理業協会関東支部は１７日、東京都千代田区の損保会館で第２回全体会を開き、平成２２年度収支予算・事業計画案などを承認した。公益目的事業として、安全衛生、管路管理、積算技術などの調査研究や下水道管路管理技士認定試験を支援していくほか、技術セミナーや認定試験の講習会を開催する。また共益目的事業としては、機関誌や技術資料などの刊行に積極的に協力していく。
　開会にあたって挨拶した小野靖支部長（明日香工業）は「事業環境は厳しいが、下水道行政は大きく変わろうとしている。この流れを新たな仕事に結びつけられるように、自治体に管路管理の重要性をＰＲしていくべき」と会員に訴えた。
　なお、全体会に先立って行われた講演会では、田中修司・管路協専務理事が同協会本部の２２年度の取り組み計画や管路管理における安全管理・対策の重要性について解説。上海市を対象に中国市場の調査に着手することや、管路管理サービスの標準化戦略などに言及した。

公共事業の精度向上に貢献／管路協関西全体会

日本下水道管路管理業協会関西支部の第２回全体会が１４日、兵庫県淡路島の「ホテルニューアワジ」で開催され、役員選出では、今中健司支部長（ケンセイ代表取締役）などが再選された。
　全体会は、今中支部長の挨拶「昨年１０月の公益社団法人認定後初の支部全体会となるが、より重くなった冠のもと、公益社団法人としての総合力の向上とともに、協会が地道に積み上げた技術者認定資格者を現場に活かす方針を強化し、公共事業の精度向上に努め、社会に貢献したい」で始まり、次いで本部の田中修司専務理事が挨拶した。

長寿命化ニーズに対応／ＪＥＲ認定施工協会・総会

ＪＥＲ認定施工協会（佐藤武司会長＝日本ジッコウ社長）の平成２２年度定時総会・研修会・講演会が２１日、神戸市西区の日本ジッコウ本社で開催され、世界初の無機系防食工法として開発された「ハイブリッドレジンＮＰ工法」の普及拡大を始めとした２２年度事業計画などを承認するとともに、補修市場を中心に長寿命化ニーズに積極的に対応していくことを確認した。また、講演会では佐藤周之・高知大学農学部農学科准教授が農業用水路の補修をテーマに講演した。

ＷＨＸ、ＷＨＴの拡販へ／ＨＬ上水道会総会

日本ホースライニング協会上水道会の第２７回定時総会が２１日、大阪市淀川区の新大阪ワシントンホテルプラザで開催された。総会に先立ち開かれた理事会で、新会長に選任された缶（ほとぎ）文雄・芦森工業社長のもとでさらなる発展を目指すこととなった。

「光硬化」１割増える／光硬化工法協会・総会

下水道管の更生工法で紫外線を照射することで管を更生する「光硬化工法」が実績を伸ばしている。平成２１年度、全国でおよそ５０km分施工され、前年度と比べ１１.１％増えた。１４日に開かれた光硬化工法協会（会長＝大岡伸吉・東亜グラウト工業会長）の第８回定時総会で施工実績が報告された。

公益法人化へ定款変更／管渠推進協総会

日本下水道管渠推進技術協会（会長＝中野正明・機動建設工業土木本部長）は１９日、東京都内で第２３回通常総会を開き、２０１０年度事業計画などを審議、承認した。
　２０１０年度は、大口径部会で、推進工事施工に伴うトラブルに関する情報を収集し、それらの要因と対策について整理、検討。小口径部会では「推進工法用設計積算要領・高耐荷力方式編（２００９年版）」と「同・鋼製さや管方式編（２００８年版）」について、問い合わせ事項と意見を収集し、その対応を検討するとともに、次期改訂について審議する。また「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の規定に基づく公益認定の申請に必要な定款の変更を行う。中野会長は「下水道を中心に活動を展開してきたが、今や推進技術は農業用水や工業用水などあらゆる分野でも採用されている。公益化を目指すと共に“日本推進技術協会”といった展開も検討していきたい」と語った。

全国的な普及へ／ハットリング・総会

ハットリング工法研究会（杉山好司会長）は２５日、東京千代田区のライト工業で第４回定時総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、挨拶した杉山会長は「当研究会は設立した３年が経過した。昨年は下水道展に出展したのをはじめ、現場見学会など活発な活動を展開した。ハットリング工法は黎明期から成長期になってきており、今年、来年が勝負の年になる。今後も全国的な普及に努力していきたい」と述べ、会員の結束を呼びかけた。
　平成２２年度事業計画では講習会、工法説明会の開催、工法の改良・向上、地下埋設物回避ハットリングの構造の検討、試験施工など各種事業を展開する。

単独から合併へ／全浄連・総会

全国浄化槽団体連合会は２６日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で第３１回通常総会を開き、２２年度事業計画などを審議、承認した。同連合会では２２年度事業として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するために、国会議員だけでなく、市区町村議員にも法改正と助成制度の抜本的見直しを求めていくほか、生活排水処理施設における浄化槽と他の施設との比較データなどを作成する。また、浄化槽機能保障制度の新制度の定着や公益法人化・一般法人化の是非についての検討を行う。

経営の安定化に／東管機商・総会

東京管工機材商業協同組合（小泉久則理事長）は２４日、東京港区の明治記念館でせ第６３回通常総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、小泉理事長が再選された。

緊急用浄水装置を発売／竹村製作所

竹村製作所（本社＝長野市）は災害現場で飲料水や生活雑用水を手軽に造水できる小型式「緊急用浄水装置」（愛称・キュー助）を開発、５月２１日に新発売したと発表した。
　同社は創業以来、水道の凍結防止器具を主要製品として製造発売してきているが、もう一つの事業柱として昭和４０年からプールなどのろ過装置、雨水利用システムなど環境を考えた浄水装置を手がけてきている。新製品は、こうした経験をベースに、小型化・軽量化・高機能化を実現するというもの。

岩部氏らを表彰／施設協

日本下水道施設業協会は２４日、同協会功労賞などを発表した。受賞者は次の通り（敬称略）。
【功労賞】▽岩部秀樹（クボタ）
【感謝状】▽大嶋篤（メタウォーター）▽岡島なな子（三菱電機）▽唐木田和夫（メタウォーター）▽木村直人（荏原エンジニアリングサービス）▽栗原秀人（メタウォーター）▽佐野裕一郎（明電舎）▽牧野義史（クボタ）▽横田慎（神鋼環境ソリューション）

人事／九州鋳鉄管

５月２８日
　▽会長（代表取締役専務）波多野穣▽取締役総務部長（総務部長）有馬和明▽取締役営業部長（営業部長）山口高広▽取締役企画部長（企画部長）松本岳▽監査役（取締役）清水秀幸
　▽退任（監査役）山口賢次郎

ＮＰＯ法人で認可／環境フロンティア２１

昨年４月より、本紙に紀行文「名水（アムリタ）紀行～平成水１００選を訪ねて～」を月１回連載している環境フロンティア２１（吉川敏孝理事長）が、東京都よりＮＰＯ法人の認可を受け、２５日、都内ホテルでＮＰＯ法人設立記念パーティーを開いた。式典には、上下水道関係者ら約８０名が参集。吉川理事長は「水環境をキーワードに情報交換や技術支援を展開してきたい」と抱負を語った。参加・寄付などの問い合わせは同会ＨＰまで。

【特集】シリーズ「東京水道経営プラン２０１０」－１

東京都水道局が今年初頭に明らかにした『東京水道経営プラン２０１０』では、より高度な事業展開を図る同局の強い意欲が色濃く反映されている内容となっているが、それは今後の我が国水道事業が進むべき方向性を示唆したものにもなっている。本紙では、同プランで謳われている施策にスポットを当てたシリーズ特集を企画、第１回目となる今回は「水道管路の耐震継手化緊急１０ヵ年事業」をテーマとし、尾﨑局長インタビュー、宮島金沢大学教授と同局幹部との座談会等を掲載した。

【特集】下水道における管渠の改築・更新

高普及を実現したわが国の下水道事業にとって、管渠の改築・更新・再構築が最も重要なテーマとなっていることは言うまでもない。本紙では例年、この重要なテーマについて特集を発行しているが、今回の特集では上下水道を一体で実施している事業体の管更生のメリット、更生工法の採用動向、最新技術動向などの取り組みにスポットをあてた。

【特集】拠点都市シリーズ・千葉県

千葉県水道局は最下流県で水質が悪く必然的に浄水処理技術が発達してきた。おいしい水への取組みとしてハードではオゾンと粒状活性炭を併用した高度浄水処理、ソフトでは住民と一緒にキャンペーンを進めるなど意欲的に取り組んでいる。今回の拠点都市シリーズでは、同県の秋葉有一技術部長と、同県のＰＦＩ、老朽施設調査委員会の委員長を務めて事業内容を熟知している東海大学名誉教授の茂庭竹生氏とで語り合っていただいた。

【特集】水道技術最前線・ナガオカ

水道の安定給水は、取水の安定から始まるといっても過言ではない。しかしながら、長期にわたって地下水や伏流水の取水を続けると、取水施設の目詰まりなどに伴う取水量の低下が避けられず、水道事業体の悩みの種となっている。ナガオカのリングベーススクリーンを使用した取水施設は、開口率が５０%と極めて大きく、取水障害が発生しにくいうえ、高強度で地震にも強いなど数々の優れた特長を有し、地下水取水のトップランナーとして着実に実績を伸ばし続けている。近年は、新設に代わって既存施設の改修・更新ニーズが高まっているが、多様な工法・技術を駆使してこれらのニーズにも応えている。そこで本紙では、東京都、鳥取市、松山市における採用事例を紹介した。