バックナンバー

各地に波及　協賛２１６団体に／健康のため水を飲もう推進運動

各地に波及　協賛２１６団体に／健康のため水を飲もう推進運動
熱中症や脳梗塞などの健康障害を起こさないよう、水をこまめに飲もうと呼びかけている「健康のため水を飲もう推進運動」（厚労省後援）が３年目の夏を終えた。今年は啓発ポスターを２種類用意し、アピールを拡大。恒例となった高校野球の試合会場でのアナウンスも行われた。“ミズノモ運動”で実際にどれだけの熱中症患者の発生を防げたかデータは集まっていないが、年を重ねるごとに認知度が増してきていることは間違いないようだ。推進委員会の武藤芳照委員長は「健康は色々なところで話題になる。継続することが大切」と話す。だから夏が過ぎても言いたい。健康のため水を飲もう！
今年も夏の甲子園に登場した推進運動のポスター

認証業務の収入減続く／日水協認証審査委

日本水道協会は１５日、第２５回認証審査委員会を同協会会議室で行い、平成２０年度の認証業務の実績および２１年度の見込み、新素材を用いた架橋ポリエチレン管用継手の認証などについて審議した。委員長と副委員長の選任も行い、前期に引き続き委員長は松井佳彦.北海道大学大学院教授、副委員長は田原忠男.福岡市水道局配水部節水推進課長が務めることになった。
　２０年度の認証業務の実績は、契約者数、登録件数とも引き続き減少していること、登録件数が減少するなか自社検査方式は増加していること、登録維持料は１９年度までほぼ横ばいだったが２０年度は前年度比９８.２％、２１年度は９７.３％と減少していること、２０年度の事業収入は前年度比で約２％減少したことが明らかになった。

国総研・独法土研の調査研究最前線／日本の下水道技術を支える／国土技術政策総合研究所下水道研究部長　清水俊昭

現在の国総研（国土技術政策総合研究所）下水道研究部の前身にあたる旧建設省土木研究所下水道部が設置されてから、今年で35年を迎えます。また、下水道研究室の設置からは５０年、文字どおり半世紀に及ぶ歴史を刻んできました。
　この間、下水道事業は大きく進展し、普及拡大が急務とされた時代から、安全・環境を重視し、また的確な管理・運営が求められる時代へと移ってきています。そうしたなか、下水道技術の調査研究の中心的組織として、その時々の技術的課題に対応し、また先を見通した調査研究を進めることで、下水道事業に貢献してきたものと考えています。
　ここでは、国総研と独法土研（独立行政法人土木研究所）が、これまでの蓄積を踏まえ、現在、どのような課題に取組んでいるのか、シリーズでわかりやすくご紹介していきたいと思います。

「公民連携」の方向性／日水協堺総会

日本水道協会が今年の全国総会（堺市、１１月１１～１３日）で開催するシンポジウムのテーマは「公民連携の新たな展開（民間活力の導入）」になった。日水協「水道の安全保障に関する検討会」の報告書でも公民連携の推進による業務受託者の活性化を提言しており、注目される水道界の一大テーマだ。

９月２４日から新住所／日本水フォーラム

ＮＰＯ法人日本水フォーラムは、９月２４日から事務所を移転する。新住所は次の通り。〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町５―４アライズ第２ビル６階　電話03―5645―8040　ＦＡＸ03―5645―8041

橋詰博樹氏が多摩大学教授に就任

環境省大臣官房付だった橋詰博樹氏が１日付で多摩大学グローバルスタディーズ学部教授に就任した。橋詰氏は北大大学院工学系研究科修了後、昭和５４年に厚生省入省。水道整備課などを経て、平成１６年環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長、１７年兵庫県健康生活部参事、２０年環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長などを歴任している。昭和２９年３月生まれの５５歳。

「５５年間水道の仕事」／丹保氏の受章を祝う

今春の叙勲で瑞宝大綬章を受章した丹保憲仁・北海道大学名誉教授を囲んだ受章祝賀会が１４日、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で開催された。
　水道界を中心に１５０人が集まり、丹保氏の偉業を祝った。「５５年間水道の仕事をして参りました。勲章は馬子に衣装です」と、謙遜しながらこれまでの仕事を振り返った丹保氏。ユーモアたっぷりに叙勲の顛末を話した。
　挨拶の最後に、これから水処理の原論について執筆したいことを明かし「それを書くまで寿命がありたいなと思います。あまり無理な仕事を押しつけないでくださいね」と話すと、会場を温かい拍手が包んだ。

新たな国際協力へ大きな一歩／横浜市水道局

新たな国際協力へ大きな一歩／横浜市水道局
横浜市水道局は８月２６日、ベトナムのフエ市でフエ水道公社、ホーチミン水道公社、建設省建設第２学校水道訓練センターの３者と、ベトナムにおける水道事業の経営改善および技術力向上に向けて関係を強化するための覚書を締結した。これまで横浜市水道局は長年にわたりＪＩＣＡやアジア太平洋都市間協力ネットワーク（ＣＩＴＹ　ＮＥＴ）を通じて水道分野の国際協力を進めてきたが、今回の覚書の締結により、横浜市水道局がイニシアティブを発揮した国際協力を行うとともに、これまで相互に深めてきた信頼関係と良好な関係を継続・発展させていく。また、国際貢献を進める中で、新たなビジネス展開も模索していきたいとしている。新たな国際協力のあり方に向けて歩み始めた同局の取り組みに注目が集まる。
ベトナム３機関の代表者と固い握手を交わす齋藤局長（右から２人目）

宗像地区、水道事業統合へ／宗像市、福津市、宗像地区事務組合

福岡県の宗像市と福津市、両市を構成団体とする宗像地区事務組合は１１日、宗像市役所で『宗像地区における水道事業の統合に関する基本協定』を締結した。経営の合理化、業務の効率化、水道料金の安定化などを推進するため、両市の水道事業、同組合の用水供給事業を廃止し、来年４月から同組合水道事業を創設して一元化する。

国際オゾン研発を日本で開催

国際オゾン協会と日本オゾン協会、日本医療・環境オゾン研究会は８月３１日～今月３日までの４日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で第１９回国際オゾン研究発表会を開いた。日本では１２年ぶり３回目の開催で、世界各国から３００名の研究者、技術者などが参集する中、口頭、ポスター発表を合わせて約２００編のオゾンに関する知見が披露された。また会場には展示スペースも併設され、オゾン関連機器メーカーなどの最新技術が紹介された。

指定事業者講習会開く／東京都水道局

東京都水道局は１１日、都庁で平成２１年度東京都指定給水装置工事事業者講習会を開催し、３３８事業者が受講した。講義は、「指定事業者制度と各種届け出事項」と「東京都給水装置工事施行」の２つが行われた。同講習を実施したのは厚労省からの通知「給水装置工事事業者の指定制度等の適正な運用について」によるもの。平成８年の水道法改正により、給水装置工事主任技術者の国家資格の創設、指定事業者制度が決定されたが、指定事業者の廃止届・変更届の提出不徹底、給水装置工事従事者の技術力の低下が懸念され、その課題解決策の柱として研修の実施を求めていた。

外部評価システムを導入／京都市上下水道局

京都市上下水道局は８月２４日、同市南区の京都ＪＡ会館で第一回京都市上下水道事業経営評価審議委員会を開催した。委員長には神戸大学大学院の水谷文俊教授が就き、経営評価制度のさらなる充実を目指す。
　同局は事業の適切な執行管理や継続的な改善を進め、市民サービスの向上を図ると共に、市民への説明責任を果たすため、毎年度、上下水道事業経営評価を実施し、公表している。今回発足した審議委員会は、経営評価の透明性・客観性を高め、制度のさらなる充実を目指し、市民や学識者、民間有識者など幅広い分野からなるメンバーで設置した。

小田選手は８位敢闘賞／技能五輪国際大会配管職種

小田選手は８位敢闘賞／技能五輪国際大会配管職種
第４０回技能五輪国際大会が１日から６日までカナダ・カルガリーで開かれ、配管職種で出場した小田孝久選手（新潟市・千代田設備第５事業課所属、２１歳）は８位（敢闘賞）となった。

競技中の小田選手

平成２２～２４年度の下水道主要機器品質認定者を募集／東京都下水道局

東京都下水道局は９月１５日～１０月３０日まで平成２２～２４年度の下水道主要機器品質認定者の募集を行っている。
　下水道用設備工事で設置される設備は、２４時間連続運転や過酷な条件下で運転される機器が多く高い品質と確かな信頼性が要求されることから、同局で発注する設備工事で設置する主要機器は、下水道主要機器品質認定を受けた者の機器から選定している。認定に当たっては品目ごとに申請書類および製造所等の審査を行う。

下水道フェアを開催／千葉市下水道局

千葉市下水道局は８月３０日、千葉市中央公園で「千葉市下水道フェア２００９」を開催した。あいにくの雨の中、訪れた市民は、各課が工夫を凝らして紹介する展示コーナーや下水道クイズショーなどに参加し、楽しみながら下水道についての理解を深めた。また、同公園の地下を通る雨水貯留管の実物大オブジェも展示されており、訪れた人の関心を集めていた。
　日頃見ることができない中央雨水貯留幹線を見学する「トンネル探検隊」も大人気だった。

東京支店を移転／管総研

管総研は１４日、東京支店を以下の住所に移転した。電話・ＦＡＸ番号は変更なし。
　〒103―0021東京都中央区日本橋本石町３丁目３番１０号ダイワビル５階

１０月に名古屋支店を移転／神鋼環境ソリューション

神鋼環境ソリューションは１０月１３日、名古屋支店を以下の住所に移転する。電話・ＦＡＸ番号は変更なし。
　〒451―0045名古屋市西区名駅2―27―8（名古屋プライムセントラルタワー15Ｆ）

東京営業所を移転し「東京支店」に／阿南電機

阿南電機は１０月１３日、東京営業所を以下の住所に移転する。またこれに伴い名称を東京支店に変更する。
　〒102-0075東京都千代田区三番町５－２４（三番町Ｉ-Ｎビル１Ｆ）、ＴＥL03-3514-2701、ＦＡＸ03-3514-2705

事務所を移転／ダク桝協

ダクタイル鋳鉄桝協議会は７日、事務所を以下の住所に移転した。
　〒185-0004東京都国分寺市新町2-8-21、ＴＥＬ042-323-6271、ＦＡＸ042-323-6272

【特集】e-Pipeプロジェクト

水道技術研究センターが中心となって進めている管路部門の研究である「ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト」は２年目に入り、活発な取り組みが展開されている。本紙では、同プロジェクトを紹介する特集を企画、藤原正弘・同センター理事長へのインタビューをはじめ、厚生科学研究費補助金による研究については武内辰夫・同センター常務理事、同センターと民間企業の共同研究については研究委員会の委員長と幹事長との連名による原稿を掲載した。