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日本水フォーラムと水の安全保障戦略機構は２２日、都内のアジア開発銀行研究所で「２１世紀の水事業における日本の貢献のあり方を考えるセミナー」を開催した。セミナーでは５団体から水事業を通じた国際パートナーシップに関する取組事例が紹介された後、パネルディスカッションを行った。日本は貢献を行っているものの顔が見えにくいという課題に対して、戦略機構を中心に連携し総合力を高め海外とのネットワークを築いていくべきとの意見が出た。チームが出揃い準備は整いつつある。後は行動するだけだ。

日本水道協会は、水道事業での広報について、そのあり方から活動方法の詳細までを記した「水道事業における広報マニュアル」をまとめた。１４日開催の第１２９回事務常設調査委員会で事務局案が審議、了承されたもの。マニュアルは製本され、６月上旬に会員に配布される。
　このマニュアルは広報専門委員会で作成を進めてきたものだが、検討の背景には、広報が十分でないと考えている事業体が多いことにある。平成１８年に「安全でおいしい水道水推進運動」に関連して行った事業体へのアンケートでは特に、中小の事業体から「何をどう広報すればいいか分からない」との意見も寄せられていた。

日本水フォーラムの横田妙子氏が今年６月から国連人間居住計画（国連ハビタット、本部ケニア・ナイロビ）の職員になることが決まった。担当は水事業パートナーシップ（ＷＯＰｓ）の促進。ＷＯＰｓは、水と衛生システムに関する事業体の能力を高めることを目的にしている。水と衛生に関する水事業体の需給を一致させるための仲介役や、地域レベルでの支援、効果的な経験のプロモーションなどを行う。この日のセミナーにパネリストとして参加した横田氏は「日本の技術、経験をアピールしてネットワークを作ることで、戦略機構をサポートしていきたい」と抱負を述べた。

第８回水循環基本法研究会が２６日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれ、３つの問題提起について議論した（写真）。中川秀直・衆議院議員や松井三郎・京都大学名誉教授（ともに共同座長）は、これまでの成果を踏まえ、次回以降で法案の骨子づくりに着手したい意向を示した。

給水工事技術振興財団が実施している「給水装置工事主任技術者試験」は今年、１０月２５日（日）に８地区で開催される。受験希望者は願書を６月１日から７月１０日の間に同財団に郵送する。
　同財団では１万7,000人の受験者を見込んでいる。２０年度は１万7,587人が申し込み、5,685人が合格した。

環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は２２日、東京都品川区で平成２１年度総会を開き、２１年度事業計画などについて審議した。なお、今年度の研究発表会は１０月に岡山市で開催される予定。
　冒頭、会長の田中宏明・京都大学大学院教授が「環境インフラに対する投資の重要性、企業の海外進出サポートなど、産官学を通じて水に関する動きが活発になってきている。ＥＩＣＡも社会の大きな動きに対応し、活発な活動を展開していきたい」と挨拶した。

メタウォーターが発足して、４月で１年が経過した。機械、電気の国内トップメーカー同士（ＮＧＫ水環境システムズ、富士電機水環境システムズ）が統合し、将来的には水事業会社としての展開を目指しスタートした同社の現況について、松木晴雄社長に聞いた。

　―メタウォーターが発足して、４月で１年が経過しました。
　松木　全力疾走で駆けてきた、あっという間の１年だったという気がしています。初年度の大きなテーマだった社内システム的な課題の克服は概ね達成できましたし、目標にしていた大型の案件もそれなりに受注でき、決算もほぼ予定通りの状況でしたので、総括すると順調な船出ができたと言えると思います。
　2009年度は、そうした下地をもとにメタウォーターとして本格的に始動する年と位置づけており、これからの試金石となる重要な１年だと思っています。
　―具体的な受注案件についてコメントを。
　松木　横浜市水道局殿川井浄水場の全面リニューアルＰＦＩ事業では、日量17万立方ｍという国内では例のない大規模な膜処理施設を受注しました。当社のコア技術であるセラミック膜を中心とした水処理プラントの建設、稼働、そして維持管理から運営まで含めた長期の契約であり、いろいろな意味でシンボリックな案件です。民間企業が施設の長期的な運営まで含めた事業スキーム構築のノウハウを持つためには、具体的な案件でそれを積み上げていくことが必要ですから、当社にとっても大きなステップになると認識しています。横浜市水道局殿ともよく協議しながら、会社の総力を挙げて取り組んでいきます。
　また、東京都下水道局殿の芝浦水再生センター再生水製造施設も受注しましたが、これは機電それぞれで持っていたコア技術、セラミック膜とオゾナイザを組み合わせたシステムで、まさに統合によるシナジーを発揮した事例と言えます。
　このほか、岐阜市殿の下水汚泥焼却灰からのリン回収システムなどでも、下水道のポテンシャルを示す画期的な技術を提供できたと自負しています。

ＥＸ・ダンビー協会（白澤洋会長）は１５日、東京都港区のホテルパシフィック東京で第４回定例総会を開き、平成２０年度工法別実績を明らかにした。
　２０年度は、全国各地でデモ施工や工法説明会を実施したほか、下水道以外の各分野にもＰＲを展開し、見積依頼や技術的問い合せが増加した。
　塩ビ樹脂をベースとするＥＸパイプを、非開削で既設管内へ挿入し、元の円形状に戻して圧着させることで、優れた強度と品質を備えた連続パイプを生み出す小口径更生工法「ＥＸ工法」は、上期9,578ｍ（伸び率133.3％）、下期１万9,959ｍ（同85.2％）、通期２万9,537ｍ（同96.5％）で、累計29万2,683ｍとなった。また、塩ビ製の帯板を既設管の内側に密着させながら嵌合用部材を使ってスパイラル状に製管し、その隙間に高流動、高強度の充填材を注入。断面縮小を最小限に抑えた複合管を形成する中・大口径更生工法「ダンビー工法」は、上期2,682ｍ（伸び率240.5％）、下期7,596ｍ（同87.4％）、通期１万278ｍ（同104.8％）で、累計６万2,393ｍとなった。

日本ホースライニング協会上水道会の第２６回（平成２１年度）定時総会が２２日、大阪市淀川区の新大阪ワシントンホテルプラザで開催され、工法普及に向けた２１年度事業計画などを決定するとともに、任期満了に伴う役員改選では側島克信会長をはじめ全役員を再任した。
　総会では、冒頭側島会長が挨拶に立ち「当協会は、発足以来２６年目を迎え、累計施工実績も324kmに達した。こうした中、国家予算が厳しい中で２１年度水道事業予算は20年度二次補正と合わせて１０００億円を超え、耐震化や老朽管の更新に重点配分されている。ホースライニング工法も更生工法として求められる要求を満足し、今以上に改築・更新需要の一角を担えるよう会員とともに努力したい」と工法普及拡大に向けての決意を披露した。

２０～２２日の３日間、さいたま市で開催されていた全国水道研究発表会が成功裏のうちに幕を閉じた。本紙既報の通り、会場も交えた活発な討議で熱気を帯びたものになった水道フォーラムをはじめ、各発表を通じて産官学の垣根を越えた水道人の知見の共有が図られた。この熱き研鑽の場は、来年の新潟市に引き継がれる。

横浜市水道局の水道局資産活用検討外部専門委員会（委員長＝岩田正男・岩田不動産鑑定事務所所長）は資産活用策に関する報告書をまとめ、このほど、岩田委員長から齋藤義孝・水道局長に報告書を提出した。
　水道料金収入が伸び悩む状況の中で、同局では資産を最大限に活用することにより、あらなた収入源の確保を目指している。同委員会もその取り組みの一環で、豊富な経験を有する外部専門官４名で構成されており、昨年１０月に設置された。局用地の有効な活用方法や資産活用全般の計画を策定する際の基本的な考え方について、計６回の会議で検討を重ね、このたび報告書を作成した。
　報告書は全180ページで、外部環境及び資産活用の現状整理や水道局資産活用の方式についての基本的な考え方、具体的なケース別検討と試算などがまとめられている。
　２０～２２日の３日間、さいたま市で開催されていた全国水道研究発表会が成功裏のうちに幕を閉じた。本紙既報の通り、会場も交えた活発な討議で熱気を帯びたものになった水道フォーラムをはじめ、各発表を通じて産官学の垣根を越えた水道人の知見の共有が図られた。この熱き研鑽の場は、来年の新潟市に引き継がれる。

横浜市水道局の水道局資産活用検討外部専門委員会（委員長＝岩田正男・岩田不動産鑑定事務所所長）は資産活用策に関する報告書をまとめ、このほど、岩田委員長から齋藤義孝・水道局長に報告書を提出した。
　水道料金収入が伸び悩む状況の中で、同局では資産を最大限に活用することにより、あらなた収入源の確保を目指している。同委員会もその取り組みの一環で、豊富な経験を有する外部専門官４名で構成されており、昨年１０月に設置された。局用地の有効な活用方法や資産活用全般の計画を策定する際の基本的な考え方について、計６回の会議で検討を重ね、このたび報告書を作成した。
　報告書は全180ページで、外部環境及び資産活用の現状整理や水道局資産活用の方式についての基本的な考え方、具体的なケース別検討と試算などがまとめられている。
　２０～２２日の３日間、さいたま市で開催されていた全国水道研究発表会が成功裏のうちに幕を閉じた。本紙既報の通り、会場も交えた活発な討議で熱気を帯びたものになった水道フォーラムをはじめ、各発表を通じて産官学の垣根を越えた水道人の知見の共有が図られた。この熱き研鑽の場は、来年の新潟市に引き継がれる。

千葉県水道局はさきごろ、第５回おいしい水づくり推進懇話会を開き、「おいしい水づくり計画」に基づく施策の取り組み状況や今後の予定について議論した。
　１９年度から実施した残留塩素低減化試験については、今年度から新たに２系統で平均0.2mg／Ｌを低減したことや来年度は北船橋・妙典給水場、北習志野分場、ちば野菊の里浄水場系統、誉田給水場、千葉・大宮分場系統、幕張給水場系統の３系統で予定しているとの報告があった。委員からは「残留塩素濃度を下げる前に“塩素は大切なもの”であることを強調すべき」との意見があり、同局としても塩素の必要性をさらに住民に周知していく方針であると説明した。

阿南電機（本社・大阪市、長尾正信社長）が販売している自己融着止水テープ「アルファテープ」に注目が集まっている。粘着剤を塗布せず、テープを巻き付けて引っ張るだけで、自己融着して確実な被覆層を形成する。水中を含む緊急の漏水補修などに対応でき、内圧10㎏／平方cm以内であれば、恒久修理も可能。69kVまでの絶縁、防さび・防食、耐紫外線性などの特長も備えている。

ハイセラミック管協会（鎌田修会長）は５月１９日、名古屋市内で平成２１年度第８回定時総会を開いた。管路施設の長寿命化や品質確保（延命化）、ライフサイクルコスト最小化による管路材料見直しの再認識による不振打開策を講じるための活動を見込んだ平成21年度事業計画書（案）などを審議し、承認した。

全国浄化槽団体連合会は２１日、東京赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で法人許可３０周年記念式典を開いた。

沼津市水道部はこの４月に新庁舎が完成し新たな船出を迎えた。また、新庁舎移転に伴い水道事業と下水道事業を統合。統合によるワンストップサービスの実現など、より一層の市民サービスの向上に努めている。今回の拠点都市シリーズでは同市の五十嵐源嗣・水道事業管理者と、国立保健医療科学院から昨年、静岡県立大学教授に就任した国包章一氏とで語り合っていただいた。

第５１回水道週間が６月１日よりスタートする。今年の標語は『おいしいね この水未来へ いつまでも』。水道週間は、国民に水道への理解と関心を高めてもらう絶好の機会であるとともに、水道関係者にとっては、水道の現状を最認識する契機ともなる。今年は「水道施設･管路耐震性改善運動」を実施中ということもあり、各地で多彩なＰＲ行事のが展開が期待される。厚生労働省の上田博三･健康局長に水道事業の方向について聞くとともに、恒例の「水道ベスト１０」を紹介した。
　本紙水道週間特集では、今年も恒例企画の「水道いろいろベスト１０」を掲載した。例年同様に「料金」「給水原価」「１人１日平均有収水量」「職員１人当たり有収水量」といった項目に加え、今年も「水道施設・管路耐震性改善運動」が行われていることを踏まえ、「水道施設の耐震化ベスト１０」も掲載。管路や浄水施設、配水池の耐震化が進んでいる事業体を紹介した。

本紙シリーズ特集「東京都水道局の施策展開」の第２弾のテーマは、浄水処理。同局の安全でおいしい水プロジェクトを根底で支える浄水部門の取り組みにスポットを当て、東岡局長のインタビュー、金町・東村山・三郷の主要浄水場の現場レポートを実施。さらに、朝霞浄水場を舞台に東京大学の滝沢教授と増子部長との対談を行った。

大都市圏を中心に高普及を実現した我が国の下水道事業にとって、管渠をはじめとする下水道施設の改築・更新が最重要課題であることは改めて強調するまでもない。本紙では、例年、この下水道界の最重要課題をテーマとする技術特集を発行しているが、今回の特集では、充実した維持管理体制により蓄積した豊富なデータを駆使し、更生工法をはじめとする管渠の改築更新に関する最新技術の積極的な導入が目立つ大都市下水道事業の取り組みぶりにスポットを当てた。

上下水道界では、適切な設備投資や公共調達が行われていないなどの理由で、関連企業の技術開発意欲が滞り、技術の空洞化による負のスパイラルが起こりつつある。
　そうした中、下水道資機材の分野で画期的な動きが顕在化している。グラウンドマンホール（ＧＭ）の調達において、従来の型式指定から、性能規定に移行する地方公共団体が急増しているのだ。性能規定によるＧＭの調達は、透明性、公平性、競争性を担保しつつメーカーの技術開発を促進する方式として、日本下水道協会もその有効性を支持している。
　これらの性能規定のメリットを活かして、従来と同等の価格で、従来よりも長寿命で高度な安全性能を備えたＧＭを調達することに成功している地方公共団体が急増してきている。具体的には、従来のＧＭの２倍以上の寿命を持ち、下水道新技術機構の平成２０年度建設技術審査証明を取得した「次世代型高品位グラウンドマンホール」を採用している例が既に100件を超えているという。安全性やＬＣＣの観点から見た地方公共団体の本来的な要求事項と次世代型高品位グラウンドマンホールの性能が一致し、高く評価されている形だ。
　住民生活の安全・安心に直結するＧＭの分野で、ハイレベルな技術を採り入れた性能規定による調達が増加することは、前記の課題を打破し、持続可能な下水道システムの構築を技術面から担保するポテンシャルを持つ動きと言えよう。
本紙では、実際にそうした取組みを始めた地方公共団体に取材し、今後の公共調達のあるべき姿を探った。