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インタビュー／御園氏、東岡氏、藤木氏

第5回世界水フォーラム（主催＝トルコ共和国政府、世界水会議）が09年3月16日～22日までトルコ共和国イスタンブールで開催される。展示ブースには日本水道協会、東京都水道局、世界水フォーラム下水道委員会が出展する。また、同委員会は2つのセッションに参加。世界の水問題解決に向けて日本の上下水道技術、取組みをアピールする。御園氏、東岡氏、藤木氏に間近に迫った世界水フォーラムにかける思いをインタビューした。

水道普及率９７・４％に／厚労省調べ

水道普及率が19年度末現在97.4％になっていることが厚労省水道課の調査で分かった。前年度から0.1ポイント上昇した。
　総人口1億2,789万5,809人のうち、上水道の給水人口が1億1,858万9,376人、簡易水道が546万116人。社宅などの自家用水道等で100人を超える住居者に給水する専用水道は52万7,417人だった。
　事業数をみると、上水道は1,566事業、簡易水道は7,413事業。用水供給事業は102事業で、専用水道は7,907事業だった。

研鑽成果を披露　第４４回研発開く／工水協

日本工業用水協会は5～6日、東京・千代田区の自治労会館で「第44回研究発表会」を開催。関係者およそ100人が参加した。様々の分野で実務担当や研究者が研鑽の成果を披露。2日間で24編の発表と3編の記念講演（論文賞受賞＝武蔵工業大学・栗原哲彦氏、日刊工業新聞社賞受賞＝大成機工・佐々木博教氏、奨励賞受賞＝日本ダイオネクス・李卉氏・鈴木隆弘氏・関口陽子氏）が行われた。

仕切弁単独取替を事業化／東京都水道局

東京都水道局は今年度から配水小管における仕切弁の計画的な更新に乗り出している。これは、濁水防止と維持管理の効率性向上を睨んで進めているもので、俗に言うＪＩＳ弁をソフトシール仕切弁に取り替える。同局では、経年管や初期ダクタイル管の計画的な更新に併せてＪＩＳ弁もソフトシール弁に更新しているが、これに加えて当面更新対象になっていない路線についても単独でバルブを交換。ただ、取替対象となる仕切弁は4万3千個（区部）に達しており、取替工事を所管する各支所では断水等の厳しい制約の中で事業の進捗が図られている。

名寄市で実務発表会／日水協北海道地方支部

日本水道協会北海道地方支部の第48回水道実務発表会が2月19日、北海道名寄市で開催された。発表は多様な分野から16編。事業体や企業の実務担当者ら約100人が参加し、活発な情報・意見交換を行った。
　発表では「水源上流域の雪たい積場の現況と水質保線対策について」や「小樽市における滞納管理システムの導入について」「札管協修繕センターについて」「旭山動物園水供給の変遷」など寒冷地特有の課題や地域特有の取り組みの紹介などがあった。

江山浄水場が通水へ／鳥取市水道局

鳥取市水道局が平成11年度から、クリプトスポリジウム対策として進めている「浄水施設整備事業」の一環で、新設中の江山（こうざん）浄水場で膜ろ過施設などの整備が着々と進んでいる。現在、浄水棟・原水棟・自家発用電機棟・管理棟などの建設、膜ろ過設備（ＵＦ膜中空糸内圧式、計画浄水能力8万立方メートル／日）やポンプ設備、緊急遮断弁室などの整備が完了。全体事業費は約159億円で、今月24日から水源である千代川の左岸地区（西側地域）への一部給水開始を予定している。

体制や情報処理など重点／大阪市水道局震災訓練

大阪市水道局はこのほど、平成20年度同市震災総合訓練（水道部訓練）を実施した。今年度は同局事業継続計画策定ワークショップの業務プロセス分析を用いた検証、災害時を想定した指揮命令、体制および情報処理の確認などに重点。林春男・京都大学防災研究所教授の講演、ロールプレイング方式での図上型訓練が行われ、白井大造・同局長をはじめ職員ら約80名が参加した。

主要事業体２１年度予算案

合併支援措置活用し整備推進／さいたま市下水道事業
　さいたま市建設局下水道部が平成21年度予算を公表した。資本的支出は286億1,407万円（対前年度比6.9％増）、建設改良費は193億159万円（同9.3％増）となっている。
　21年度の建設事業のトピックスとしては、18年度で打ち切られた市町村合併支援措置が20年より復活し、23年度までの特例措置が適用が認めれ、国費の導入が可能となった。これを利用し、雨水幹線の整備等で積極的に事業を推進していく。

中期経営計画を推進／広島市水道局
　平成21年度広島市水道事業会計予算案は総事業費393億3千万円（対前年度当初予算比10.4％減）、建設改良費72億6,400万円（同1.5％減）を計上。「広島市水道事業中期経営計画」（平成18～21年度）の主要施策を着実に推進する。

住民意見をビジョンに／矢巾町上下水道課

「やはば水道ビジョンＶｅｒ１・１」の策定作業を進めている岩手県矢巾町上下水道課は2月26日、ビジョン検討会を同町役場で行った。ワークショップ形式で住民から選ばれた水道サポーターに水道への意見を出してもらい、ビジョンに反映させる。
　当日は、コーディネーターとして太田正・作新学院大学教授を招いた。

「リン回収」高まるニーズ／下水道機構セミナー

下水道新技術推進機構は、東京都港区の発明会館で下水道新技術セミナーを開いた。今回のテーマは「下水や下水汚泥からのリン回収・活用技術」で、約180名が参加。産官学連携で「リン資源リサイクル推進協議会」が立ち上げられ、国交省も「下水・下水汚泥からのリン回収・活用に関する検討会」を設置、また岐阜市では下水汚泥焼却灰からのリン回収事業がスタートするなど、下水道システムからのリン回収技術を活用した新たな下水道事業モデル模索の動きが活発化しており、会場では活発な質疑応答も繰り広げられた。なお、同様の内容でのセミナーが大阪市でも開かれている。

南海化工とポリ鉄契約／水道機工

水道機工（鈴木敏夫社長）は、南海化学工業（池田和夫社長）とポリシリカ鉄に関する特許ノウハウ実施契約を締結した。同契約により、南海化学工業は四国地区におけるポリシリカ鉄の製造・販売権を取得した。南海化学工業は、すでに関西地区と関東地区でもポリシリカ鉄の製造・販売権を取得しており、今回の契約で3地区目の権利取得となる。一方で、水道機工は四国地区でのパートナーの誕生により、全ての地区（北海道、東北、関東、甲信越、中部、関西、中国、九州、沖縄）へのポリシリカ鉄の普及体制を整えた。

逆浸透膜システムを採用／エィアンドエィティー

エィアンドエィティー（本社・群馬県桐生市）の携行用浄水器「レスキューアクア９１１」が地震災害時などで実績をあげ、注目されている。
　レスキューアクア９１１は、身近にある風呂水、雨水、河川水、海水などから簡単に「安心安全な飲料水」が作れる世界初のポータブル逆浸透膜浄水システムである。
　劣悪環境下での使用を想定し、耐衝撃性などに優れた二重構造のケースに全ての付属品を収納し、淡水使用での質量が7キログラムと軽量・コンパクト化を実現。緊急車両や船舶などへの搭載や備蓄倉庫の保管をはじめ、道路崩壊時の物資補給困難な状況下でも機動力を発揮する。

環境展を開く／東芝グループ

東芝グループは、東京芝浦の東芝ビル多目的ホールで第18回環境展を開いた。会場では鈴木基之・放送大学教授（中央環境審議会会長）が「地球環境問題を考える」と題して特別講演を行なったほか、低落差ユニット型水力発電装置「Ｈｙｄｒｏ―ｅＫＩＤＳ」などが展示され、来場者の関心を集めていた。

講習会日程決まる／ビル管理センター

ビル管理教育センターは平成21年度に実施する厚生労働大臣登録の各種講習会の開催日程を発表した。給水・排水の管理などが講習科目になっている「建築物環境衛生管理技術者」の講習会は5月15日～6月5日（受付期間3月12～18日、募集人員100人）に東京会場（港区・三田国際ビル）での開催を皮切りに、合計17回開く。ほかに▽清掃作業監督者▽貯水槽清掃作業監督者▽排水管清掃作業監督者▽空調給排水管理監督者―などの講習会や再講習会がある。それぞれ複数回の開催を予定している。問い合せは同センターホームページ（http://www.bmec.or.jp）まで。

【特集】東京都上下水道事業計画

水道局の資本的支出は1,551億8,900万円、建設改良費は977億500万円で、▽水源及び浄水施設整備事業▽送配水施設整備事業▽給水設備整備事業の主要施設整備には900億円を計上。4浄水場で整備を進めている高度浄水施設のうち、東村山浄水場の高度浄水施設が稼動となる。また、利根川・多摩川両水系の原水連絡管の二重化にも乗り出すなど、水道システムの高度化を睨んだ基幹施設整備を推進する。送配水管や大口径給水管の耐震強化や公立小学校の水飲栓直結化など、近年の主要施策も着実に進めることで、「東京水道経営プラン２００７」の最終年度も積極姿勢で貫く構えだ。
　下水道局における区部下水道事業の資本的支出は3,647億8,200万円、流域下水道事業は193億8,700万円。区部下水道事業では、建設改良費1,570億円のうち、建設費に1,250億円を計上し、▽老朽施設の再構築▽浸水対策▽震災対策▽合流式下水道の改善▽高度処理▽地球温暖化の防止、エネルギーの有効活用▽ソフトプラン▽汚泥処理の効率化といった諸施策の充実を図る。建設費に129億円を計上した流域下水道事業においても雨水貯留池や高度処理施設等の整備を推進。「経営計画２００７」の目標達成に向けた総仕上げとなる新年度も積極的に施策が展開される。

【特集】拠点都市シリーズ№336＝香川県

「香川用水施設緊急改築事業」の一環として、水資源機構を事業主体に建設してきた香川用水調整池（愛称「宝山湖（ほうざんこ）」）が完成した。香川県では昨年、主要水源である早明浦ダムの貯水率が連続20日間0％を記録するなど厳しい状況となったが、「宝山湖」の完成で給水安定度の向上などが期待されている。そこで、本紙では高畠正博・香川県水道局長、石村忍・水資源機構香川用水総合事業所長に、渇水の対応や香川用水の今後の方針などを語り合っていただいた。