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「チーム水道産業・日本」始動／水団連

「チーム水道産業・日本」始動／水団連
国内市場の活性化と国際貢献の推進へ水道産業界の総意を結集―。16日、都内ホテルで開かれた日本水道工業団体連合会「チーム水道産業・日本」の発足パーティーには、二階経産相はじめ、多数の国会議員や産業界のトップが駆けつけた。同チームでは、昨年10月にまとめられた「水道産業活性化プラン２００８」の内容実現に向け、テーマごとに分科会を設置し、より具体的な提案をまとめていく方針。世界に冠たる水道システムの構築に寄与してきた水道産業界が、何を提案するのか、今後の活動に注目が集まる。
二階大臣を囲んで

シンポ・アジアにおける水資源管理／日本学術会議

日本学術会議は2月27日に、「アジアにおける持続可能な水資源管理」をテーマにした公開シンポジウムを開く。ベトナム、インド、韓国など12カ国、新進気鋭の研究者がアジア地域での取り組みを紹介する。3月にトルコ・イスタンブールで開催の第5回世界水フォーラムへのアジアからの提言も議論される。
　シンポへの参加は事前申し込み制で、参加費無料。定員は200人。問い合わせは「アジアにおける持続可能な水資源管理シンポジウム」事務局（電話・ＦＡＸ03-5841-6244）に。

３月にセミナー／循環のみち研究会

日本下水道施設業協会・下水道循環のみち研究会は3月9日（月）15時30分から、東京・新川の馬事畜産会館で第7回セミナー「ディスポーザーを取り巻く最近の状況（講師＝栗原秀人・下水道新技術推進機構下水道新技術研究所長）」を開く。
　会員外も参加可能。参加費は会員・公共団体は1千円、その他は2千円。申込み・問い合せは事務局ＴＥＬ（03-3552-0991）まで。

関係者間で情報共有を／日水協・給水装置実態調査

日本水道協会が厚生労働省から受託している給水装置関係技術実態調査業務で、7地方支部で行っていたヒアリング調査が13日の関東地方支部での開催で終了した。事業体や消費者、工事店、製造メーカーなど各主体からの意見で改めて、無届け工事や悪徳商法などトラブルの実態が明かされた。日水協では調査結果を取りまとめ3月末をメドに厚労省に報告。利用者がトラブルに巻き込まれないようにするための“啓発ツール”の作成をめざす。

汚泥炭化施設を見学／下水道機構

下水道新技術推進機構は10日、新技術現場研修会を開き、東京都下水道局の東部スラッジプラント汚泥炭化施設を視察した。汚泥炭化事業は脱水汚泥から炭化物を製造し、火力発電所で石炭の代替燃料として利用する国内初の取組み。バイオ燃料（株）に20年間にわたる維持管理・運営、炭化物の販売を一括委託することで安定的な需要を確保した。

“一体的運営”の成果報告／東京都水道局

東京都水道局は10日、東京都水道局運営体制諮問委員会（委員長＝浅岡省吾弁護士）の最終会合を都庁第二本庁舎で開き、水道局と監理団体による一体的事業運営体制の構築に向けたこれまでの取組とその成果について報告した。それによると、公共性を確保しつつ、効率性を追求するという一体的事業運営体制を着実に構築してきており、今後も、課題の解決に努めながら、将来にわたり責任を持って安全でおいしい水を安定的に都民に提供していくとしている。

大連市と技術交流で覚書／北九州市水道局・北九州上下水道協会

大連市と技術交流で覚書／北九州市水道局・北九州上下水道協会
北九州市水道局と北九州上下水道協会は13日、中国・大連市を訪問し、大連市自来水集団有限公司と水道技術交流に関する覚書を締結した。
　北九州市は大連市の要請を受け、2001年からＪＩＣＡの草の根技術協力事業を活用した水道技術交流を実施。漏水防止等による安全・安定給水の向上などをテーマに10人の研修生を受け入れ、13人の技術者派遣などを行い、さらに水道技術セミナーの開催などを続けてきた。
　今回の訪中団は、北九州市の吉田俊幸・水道事業管理者、森一政・上下水道協会理事長ら10人で、大連市自来水集団有限公司の姜雄城・薫事長と今後の技術交流を協議し、覚書を交わした。
覚書締結。左から森理事長、姜董事長、吉田水道事業管理者

御園日水協専務理事が講演／米子市水道局職員研修会

米子市水道局は5日、平成20年度職員研修会を同局大会議室で開催した。御園良彦・日本水道協会専務理事が講演し、松明淳・日水協調査部長、山内秀将・同部調査課調査専門監（同市派遣）をはじめ、田中通雄・同市水道事業管理者ら職員約50名が参加した。
　御園専務理事は「水道の安全保障に関する検討会報告について」と題して講演し、検討会設置の背景や提言などを紹介した。
　また、日本の水道事業の将来として、広域化および委託の推進、積極的な国際貢献の必要性とともに、「水は『住民のもの』という認識が不可欠」と強調した。
　質疑応答では広域化と地域性、委託と技術継承のバランスについて「事業状況などを踏まえて検討を」、料金のあり方について「海外では第三者機関が判断している事例も」と述べた。

アフリカから研修生を受入／横浜市水道局

横浜市水道局は、1月9日から30日までの約3週間、アフリカ諸国から水道分野の研修生を受け入れ、浄水処理や配水管理、料金徴収等の研修を行った。
　今回の研修生受入は、昨年同市で開催されたアフリカ開発会議を契機に、今年度から3ヵ年の予定で実施することにした、ＪＩＣＡとの協力によるアフリカへの技術支援の一環。

水道国際協力など４講演／ＷＴＩ研修交流会

ＷＴＩ研修交流会（会長＝三島和男・阪神水道企業団総務部長）は第13回総会及び研修会を6日、奈良市の奈良県市町村職員共済組合宿泊所「やまと」で開催した。日水協の国際交流基金によるイギリス研修修了者が旧交を深めており、今回は「水道分野における国際貢献」など4講演が行われ、会員ら約40名が出席した。

会社分割でグループ再編／荏原グループ

荏原製作所は、4月1日付でグループ内の水処理事業を全て荏原エンジニアリングサービスに承継させると発表した。グループ内に分散していた同事業を整理・統合することにより「事業効率の改善、ＥＰＣ（設計、調達、建設）とＯ＆Ｍの一体運営の強化による機動的な事業展開をより一層強力に進める」（同社）としており、市場に与える影響が注目される。
　具体的には、荏原製作所と同社の100％子会社である荏原環境エンジニアリングの水処理事業を会社分割し、同じく同社100％子会社である荏原エンジニアリングサービスに承継させる。

ベトナム事務所を開設／神鋼環境ソリューション

神鋼環境ソリューションはこのほど、今年4月初旬を目途にベトナム・ホーチミン市にベトナム事務所を開設することを明らかにした。東南アジア市場の開拓に向けて、営業情報や包括的な情報収集活動などを行う予定。

新明和、荏原エンジが会長賞／２０年度優秀省エネ機器で表彰

日本機械工業連合会（会長＝金井務・日立製作所相談役）が主催する平成20年度（第29回）優秀省エネルギー機器表彰が、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開かれた。同連合会会長賞には、新明和工業「高通過型汚水用水中ポンプ」や荏原エンジニアリングサービス「軸摺動式スクリュープレス脱水機による低含水率脱水システム」など11件が選ばれた。

技術講習会が好評／日本下水道光ファイバー協会

日本下水道光ファイバー協会は6日、東京・岩本町の同協会で平成20年度光ファイバー技術講習会を開いた。設計・施工・維持管理等の技術的な講習に加え、国土交通省下水道部下水道企画課資源利用係長の鈴木あや子氏が、下水道光ファイバーの普及促進に向けた国の政策を解説。また、同協会ビジョン委員会の清水丞氏（日水コン中央研究所主席研究員）が同委員会の活動内容を報告するなど、下水道光ファイバーを取り巻く最新の状況について包括的に情報収集できる場として、参加した地方公共団体職員、会員らの評価も上々だったようだ。

多機能「Ｕメット」開発／谷沢製作所・日本電気

ヘルメットひとつで災害時の映像、音声、警報、位置情報を遠隔通信で現場の状況をリアルタイムで共有できる電子機器組み込み型ヘルメット「Ｕメット」を谷沢製作所と日本電気が共同開発した。
　Ｕメットにはバッテリー、カメラ、ＧＰＳ、メモリーカード、通信ユニット、倒れセンサー、アラーム、ヘッドセットが組み込まれている。

仮設トイレ灯が好調／ＫＹＢ

災害時に避難場所などで仮設トイレが設置されるが、夜間に照明がないことから使い勝手が悪かった。こうした問題を解決する「災害時用仮設トイレ灯ＳＦ―Ｗ０１」をＫＹＢ（本社・東京）が開発、実績を積んでいる。

白熱！囲碁大会／東京下水道設備協会

東京下水道設備協会は2月14日、東京・市ヶ谷の日本棋院会館で、会員間の親睦を目的とした囲碁大会を開いた。
　同大会は毎年開催されているもので、今年も東京都下水道局ＯＢなど40名が参加し、棋力ごと5ブロックに分かれてそれぞれ4局ずつ戦った。優勝、準優勝、三位が表彰された。

【特集】21世紀の配水池整備

水道システムの中で配水池は、配水量の時間変動を調整する機能とともに、所定の水量･水圧を維持する機能が求められる。地震などの災害時には、応急給水活動の拠点としての役割も担わなければならない。厚生労働省や日本水道協会などが昨年4月からスタートさせた「水道施設･管路耐震性改善運動」では、重点項目として、配水池の耐震化と耐震性配水池の整備が掲げられた。「21の配水池」をテーマに今後の配水池の姿を展望した。

【特集】下水汚泥の有効利用と資源化

これからの下水道には下水道で集められる様々な資源・エネルギーを地域に供給することにより、地球温暖化防止に貢献することが求められている。そのためには下水汚泥の有効利用を地域に適した方法で進めることが不可欠となっている。また、国際的にリンの価格が高騰していることから、下水汚泥からのリン回収に注目が集まっている。そこで本紙では「下水汚泥の有効利用と資源化」をテーマに今後の方向性を展望した。