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厚生労働省水道課は26日、平成21年度水道関係予算概算要求を発表した。水道施設整備費は1,035億円。災害対策や簡水統合を進めるための国庫補助拡充を求めている。また、非公共関係予算として鉛製給水管の布設替えや、広域的な応急給水などの支援体制整備のための給水車等の整備事業に対する補助制度の創設を盛り込んでいる。一方、国土交通省は概算要求の新規事項で下水道浸水被害軽減総合事業、下水道総合地震対策事業の創設を要望。安全対策を重点的に進める方針。要求額は国費で7,579億円。

水道の仮設配管レンタルサービスの最大手である明和工業（本社・新潟市、関根繁明社長）は、1,600以上の水道事業体を顧客に持ち、同サービスのために全国各地の拠点にストックしている仮設水道管の在庫は、総延長で1,200キロを超える。全国の水道事業体の効率的な管路更新に多大な貢献をしてきたのはもちろん、地元である新潟県で発生した中越地震、中越沖地震をはじめ、阪神淡路大震災、能登半島地震など水道管路が大きな被害を受けた大地震の際も、これらの豊富な在庫と蓄積してきた施工技術のノウハウを駆使して、早期の応急復旧に大きな役割を果たしてきた。同社はこのほど、これらのストック、ノウハウを基盤とした新たな社会貢献事業として「災害対策相談室」を開設し、災害時における「水の確保」のトータル支援サービスを始めると発表した。同事業の概要と展望について取材した。

第43回日本水道協会関東地方支部管理者協議会が21日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催され、支部管内の水道事業体のトップ約50名が出席した。協議会では、太田正・作新学院大学総合政策学部教授が「水道事業の経営課題と民間的経営手法」と題して講演した。

川西水道機器はこのほど、同社の製品価格を改定することを明らかにした。アップ率は塩ビ管用鋳鉄異形管を中心に約18％、実施は10月1日から。

積水化学工業は、9月22日出荷分より塩化ビニル管を20％以上値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、塩化ビニル管全般が20％以上、塩化ビニル継手・マス・その他関連製品が10％以上、鋳鉄製品が20％以上。

芦屋市水道部は21～25日、「通水70周年記念水道サマーフェスティバル」を同市民センターで開催した。会場では創設当時の施設写真や全国のボトル水、小学生のポスターをはじめ、浄水フローや耐震管（ＮＳ形ダクタイル管）、衛生陶器製造工程を紹介したパネルなどの展示が行われた。

電気学会公共施設研究会（堀内清治委員長・東京都下水道局）と公共施設における監視制御・情報管理技術調査専門員会（藤本康孝委員長・横浜国立大学）は共同研究「公共施設における最近の監視制御・情報管理技術動向」の概要を明らかにした。

松江市水道局はこのほど、水道通水90周年記念講演会を同市のくにびきメッセで開催した。大正7年6月の通水開始から節目に当たる記念行事の一環として、本間正明・近畿大学世界経済研究所教授（財団法人関西社会経済研究所所長）が講演した。

厚生労働省が7月11日に公表した水道ビジョンの改訂版では、今後、水道事業者が重点的に取り組むべき施策の1つとして「災害対策の充実」があげられ、基幹管路や、浄水場･配水池などの基幹施設の耐震化率については、引き続き100％を目指すこととなった。しかしながら平成18年度末現在の耐震化率は浄水場13％、配水池23％、管路12％と極めて低く、早期の対策が喫緊の課題となっている。このため厚生労働省と日本水道協会など関係団体はこの4月より「水道施設･管路耐震性改善運動」をスタートさせた。地震対策の促進へ向け、大都市での取り組みにスポットを当てた。