日本水道協会は７日、今年度第１回の理事会と運営会議を開いた。理事会では、今月２３日に開催する第１００回総会に提出する決算案などを了承。運営会議では協会活動に関する各種報告がなされ、来年度の水道関係予算獲得に向けた運動方針とそれに基づいた国などへの要望を決めた。会議後には出席者による要望活動も実施している。コロナ禍の影響はいまだ続くとはいえ、日水協の活動は徐々に以前のスタイルを取り戻しつつある。安全・安心な水道を未来につなげる担い手として、新ステージへのチャレンジ―。日水協は全国の水道事業をサポートする。

　日本水環境学会（会長＝西嶋渉・広島大学教授）は１日、都内で第４２回通常総会を開き、昨年度の事業報告・決算や名誉会員の推挙について承認した。また、学会設立５０周年を記念した功労賞など各賞の表彰式を実施。前会長の松井佳彦・北海道大学大学院教授の特別講演をはじめ、受賞者らによる講演を行った。

　冒頭、西嶋会長は昨年度で５０周年を迎えた同学会の設立からこれまでを振り返るとともに、「新型コロナウイルスが完全に消滅するということはなく、どのように共生していくかを学会としても模索していく必要がある。コロナ禍を通じて得られた知見を取り入れながら、活動を活発化させていきたい」と述べた。

　横浜市環境創造局は５月２６日、日本下水道新技術機構とタイアップして、グリーンインフラの導入効果を定量的に把握するための実証実験を開始した。港北水再生センター内に整備した屋外実証実験施設において、約７０mm／ｈの人口降雨を約４時間降らせ、地下砕石貯留層の貯留量やオーバーフローする量、原地盤への浸透量、地表面と樹木からの蒸発散量などを１分間隔で計測して水収支の時系列を確認し、大雨に対するグリーンインフラのポテンシャルを確認する。今後は、自然降雨による実験を継続して行い、実験結果は下水道機構から技術資料として公表される。同局では、公園や公共施設のリニューアルに合わせてグリーンインフラを導入しており、成果を今後のグリーンインフラの導入に活かしていく考えだ。