日本水道協会は「水道施設管理業務評価マニュアル」の改訂版を発刊した。委託した施設管理業務を、客観的・定量的に評価する標準的な手法を示したマニュアルだ。業務委託が増加してきた水道事業の現状を踏まえ、平成２５年作成の従来版をリニューアルした。適用範囲を見直すとともに、「管路等管理業務」や「水質検査業務等」を新たに設けるなど、９１項目の評価指標（ＣＥＩ）を設定。水道事業体が参考にしやすいよう９編の評価事例をまとめた〝事例集〟も作成した。同協会担当者は「委託した業務状況をチェックする際に活用するマニュアルだが、受託する側も何を求められているのか分かるので参考にできる。官民連携推進の一助に」と期待している。

　日本水道協会の吉田永・理事長が１６日、自民党水道事業促進議員連盟の幹事長を務める盛山正仁・衆議院議員のもとを訪れ、令和４年度水道関係予算についての要望書を手渡した。６日の第２回運営会議で決議したもので、水道関係補助金・交付金６３９億円と「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による災害に屈しない国土づくりのための予算の確保、水道事業債５２５８億円、貸付条件の改善を求める内容。

　尾道市上下水道局と広島県企業局は平成３０年７月豪雨災害の教訓として、相互連絡管の整備に取り組んでいる。同市は水源の約９５％を県用水供給事業に依存しており、臨時水源が活用できる体制の構築に向け、市の久山田水源導水管と、水道用水の原水も送水している県の沼田川工業用水管を不断水で分岐し、相互連絡管を布設する。相互連絡管の完成後は約１万１０００立方ｍ／日の水量確保が可能となる。総事業費は約４８５０万円で、今年７月から着工しており、完成は今年１１月末を予定している。