水資源機構と連携 災害対応力強化/浄水装置の運転訓練に参加/日水協

水資源機構と連携 災害対応力強化/浄水装置の運転訓練に参加/日水協

 日本水道協会は3日、水資源機構の利根荒導水総合事務所での可搬式浄水装置実地訓練に参加した。災害時における飲料水の確保、水道施設などの早期復旧を図ることを目的に、平成30年12月に両者の間で締結した「災害時における支援活動に関する協定」に基づくもので、今年1月に続いて2回目の参加。訓練の見学のほか、同機構の配備資材倉庫や利根導水施設の紹介がなされた。その後、意見交換を行い訓練を振り返るとともに、さらなる連携強化に向けて知恵を出し合った。

水道広域化へ研究会設立/来年3月に方向性取りまとめへ/長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町

水道広域化へ研究会設立/来年3月に方向性取りまとめへ/長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町

 長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町は、安全で安心な水道水を安定して供給できる持続可能な経営体制の構築に向け、水道事業の広域化等を研究する「上田長野地域水道事業広域化研究会」を設立した。7月30日には長野県庁で第1回研究会を開催、研究会の設置要綱と運営要領を決め、小林透・長野県公営企業管理者を座長に選出した後、今後のスケジュールなどについて協議した。今後は、最適な運営形態などを具体的に研究し、来年3月までに広域化の方向性の報告(案)を取りまとめることを目指す。

優先交渉権者に前田建設ら/「大阪工水モデル」確立へ/大阪市・工水特定運営事業

 大阪市は3日、公募していた「大阪市工業用水道特定運営事業等」の優先交渉権者を公募型プロポーザル方式により、コンソーシアム・大阪工水イノベーション(代表企業=前田建設工業、構成企業=日本工営、西日本電信電話、東芝インフラシステムズ)に選定した。来年4月から事業を開始し、市と情報共有や協議を行いながら官民連携による「大阪工水モデル」の確立を目指す。

 同事業は官民連携手法により民間事業者の経営ノウハウや先進技術、創意工夫を活用し、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営を可能とする抜本的な経営改革の推進を目的とする。

浸水被害の低減に貢献/石垣のフラッドバスター導入/住民向け現場説明会開く/茅野市

浸水被害の低減に貢献/石垣のフラッドバスター導入/住民向け現場説明会開く/茅野市

 長野県の茅野市都市建設部水道課は7月18日、6月末に完成した小江川ポンプゲートの地区住民向け現場説明会を開催した。同ポンプゲートには、石垣の全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」が採用されており、浸水被害の低減を通じた周辺地区の安全・安心に貢献することが期待されている。今井敦・市長ら市幹部の立会いのもと、参加した地区住民約60人をはじめ市議会議員らが、ポンプゲートの概要の説明を受けるとともに、試運転の様子を見学した。

 農業用水路であった小江川は、周辺の宅地開発に伴い、現在は雨水を一級河川上川に排水するための開渠の雨水幹線として使用されている。台風などによる大雨により、上川の水位が上昇すると排水できなくなり、さらに上川の水が逆流してくることで溢水し、近年では、平成18年、29年、30年に周辺地区で浸水被害が発生している。

下水中のアンモニア回収へ新技術/未利用資源を有効利用、省エネ効果にも期待/フソウと共同開発/産総研

 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の田中寿・ナノ粒子機能設計グループ主任研究員と川本徹・研究グループ長らは、フソウと共同で、下水処理場で消化汚泥を脱水する際に生じる脱水ろ液からアンモニアを分離回収する吸着材を新たに開発した。これまで未利用だったアンモニアの資源利用に道を開く新技術として注目される。

 アンモニアは、尿素としての肥料利用をはじめ、化学製品の基礎材料や、メラミン樹脂などの工業用、さらに近年では、大気汚染の原因となる窒素酸化物(NOx)を無害化する脱硝用還元剤や燃料など、さまざまな用途への活用が期待されている。一方で、現状では、下水由来のアンモニアの多くは有効利用されておらず、回収技術も確立していない。

子会社2社を吸収合併へ/多様化するニーズに対応/水ing

 水ingは、月1日を効力発生日として、100%子会社であるアクアエンジニアリング(本社:東京都港区、奥田幸男社長)とホクセツ(本社:札幌市、室矢聡社長)をそれぞれ吸収合併する。水ingグループが有する幅広い技術と経験を結集することで、顧客のさまざまな課題とニーズに迅速かつ柔軟に対応する。