災害対応力強化へ熱心な議論/「手引き」実効性高める/日水協

災害対応力強化へ熱心な議論/「手引き」実効性高める/日水協

 日本水道協会が今年度新たに設置した「地震等緊急時対応に係る連絡協議会」の第1回が19日、協会本部で開催された。近年頻発する地震等への備えに万全を期すため、日水協における災害対応に関する情報の交換・共有を行い、相互理解に基づいて議論を深める。昨年4月に改訂した「地震等緊急時対応の手引き」の実効性を、より高める狙いがある。目指すのは水道界の災害対応力の強化だ。真摯で、熱心な議論が始まった。

樋門等操作規則を義務化/浸水想定区域の対象拡大も/流域治水関連法一部施行

 流域治水関連法(特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律)の3カ月以内施行分が15日、施行された。下水道関係では、樋門等の操作規則の策定義務化(下水道法)と、雨水出水浸水想定区域の指定対象の拡大(水防法)。国土交通省下水道部では、樋門・樋管の操作規則の作成指針を定めるとともに、内水浸水想定区域図策定マニュアル(案)の改訂を行った。

事業領域拡充、収益基盤強化を/3カ年の中期経営計画策定/前澤工業グループ

 前澤工業グループは14日、令和5年度(6年5月期)を最終年度とする「中期3カ年経営計画(令和3年度~令和5年度)」を策定したことを公表した。「新たな成長への飛躍」をスローガンに掲げ、1.事業領域の拡充 2.収益基盤の強化 3.持続的成長を支える経営基盤の強化―を重点施策としている。令和6年5月期の経営目標(連結)は、売上高が334億円(令和3年5月期実績318億1000万円)、営業利益が34億円(同32億2100万円)、利益率が10・2%(同10・1%)。

 基本方針は「将来にわたり持続的な成長を遂げ、社会に貢献し続けられる企業グループをめざし、礎となる経営基盤を強化するとともに、変化する事業環境への対応と効率化による収益力の向上を推進していきます」としている。

上田長野地域の水道広域化へ/3市1町首長が阿部知事に要望/長野市、上田市千曲市、坂城町

上田長野地域の水道広域化へ/3市1町首長が阿部知事に要望/長野市、上田市千曲市、坂城町

 長野市と上田市、千曲市、坂城町、長野県企業局は、安全で安心な水道水を安定して供給できる持続可能な経営体制の構築を目指し、水道の広域化に向けた具体的な検討を進める。12日には加藤久雄・長野市長と土屋陽一・上田市長、小川修一・千曲市長、山村弘・坂城町長が県庁を訪れ、阿部守一・長野県知事に「水道事業の広域化に係る要望書」を提出し、今後の取り組みへの県の支援や、国への広域化推進のための予算確保に係る働きかけなどについて要望を行った。要望を受けた阿部知事は「いずれも大きな方向性としては同感。ぜひ一緒に具体的な検討を進めていきたい」と応えた。