会社概要
株式会社 水道産業新聞社
大 阪
東 京
- 所在地
- 〒１０５－０００３
東京都港区西新橋３丁目５－２（西新橋第一法規ビル7階）
東京本社地図
- ＦＡＸ番号
- (０３)３４３８－００２５（管理・出版企画）
(０３)３４３８－００２６（編集・営業）
代表者
代表取締役 福 島 真 明
創 刊
昭和３０年１１月３日
社 歴
| 年代 | 水道産業新聞社関連 | その他 |
|---|---|---|
| 昭和３０年 （１９５５年） | 河添佑之助が上下水道、工業用水道、簡易水道に関する専門紙「水道産業新聞」を創刊（１１月３日） | 全国簡易水道協議会設立 |
| 昭和３２年 （１９５７年） | 法人化 株式会社水道産業新聞社設立 | 水道行政三分割 水道法制定 |
| 昭和３３年 （１９５８年） | 東京支社を開設 | 下水道法制定 工業用水道事業法制定 |
| 昭和３４年 （１９５９年） | 「水道産業名鑑」を創刊(翌年「水道年鑑」に改称。 第１回水の写真コンテスト | 第１回水道週間の実施 |
| 昭和３５年 （１９６０年） | 各種宣伝、広告企画の立案・制作および印刷業務を開始 | |
| 昭和３８年 （１９６３年） | 名古屋支社を開設 | |
| 昭和３９年 （１９６４年） | 水道産業新聞を週2回発行とする | 日本下水道協会設立 |
| 昭和４１年 （１９６６年） | 日本水道工業連合会設立 | |
| 昭和４５年 （１９７０年） | 水道産業新聞１０００号 | 下水道法改正 |
| 昭和４６年 （１９７１年） | 「下水道年鑑」を創刊 | 建設省下水道部設置 |
| 昭和４７年 （１９７２年） | 下水道事業センター（日本下水道事業団）設立 | |
| 昭和５２年 （１９７７年） | 新水道入門、新下水道入門を発刊 | 水道法改正 第１回水の日・水の週間実施 |
| 昭和５５年 （１９８０年） | 水道産業新聞２０００号 | |
| 昭和５６年 （１９８１年） | 日本下水道施設業協会設立 | |
| 昭和６０年 （１９８５年） | 全国上下水道コンサルタント協会設立 | |
| 昭和６２年 （１９８７年） | 東京支社を港区芝浦へ移転 | 近代水道１００周年記念式典が開かれる |
| 昭和６３年 （１９８８年） | 水道管路技術センター（水道技術研究センター）設立 | |
| 平成４年 （１９９２年） | 水道産業新聞３０００号 | 下水道新技術推進機構（日本下水道新技術機構）設立 |
| 平成６年 （１９９４年） | 水道・２１世紀へのビジョン発刊 | |
| 平成７年 （１９９５年） | 阪神・淡路大震災が発生 | |
| 平成１０年 （１９９８年） | 水道法改正の解説を発刊 | |
| 平成１４年 （２００２年） | 水道法改正 | |
| 平成１５年 （２００３年） | 水道産業新聞４０００号 | |
| 平成１６年 （２００４年） | 東京支社を東京本社に変更、東京本社を芝浦から虎ノ門へ移転 | 厚生労働省が水道ビジョンを公表 新潟県中越地震が発生 |
| 平成１７年 （２００５年） | 創刊50周年記念シンポジウムを開催 | 下水道法改正 国土交通省が下水道ビジョン２１００公表 |
| 平成１８年 （２００６年） | 下水道ビジョン２１００を発刊 | |
| 平成１９年 （２００７年） | 新潟県中越沖地震が発生 | |
| 平成２３年 （２０１１年） | 東日本大震災が発生 | |
| 平成２５年 （２０１３年） | 厚生労働省が新水道ビジョンを公表 | |
| 平成２６年 （２０１４年） | 国土交通省と日本下水道協会が新下水道ビジョンを公表 | |
| 平成２７年 （２０１５年） | 水道産業新聞５０００号、創刊60周年記念シンポジウムを開催 | |
| 平成２８年 （２０１６年） | 東京本社を虎ノ門から西新橋に移転 | 熊本地震が発生 |
| 令和６年 （２０２４年） | 能登半島地震が発生 厚生労働省の所管する水道整備・管理行政が国土交通省・環境省へ移管 | |
| 令和7年 （２０２５年) | 創立70周年記念事業を展開(記念シンポジウム、水道応援ムービー制作、「上下水道要覧」創刊(「水道年鑑」「下水道年鑑」休刊) |