日本水道協会は、災害時における会員水道事業体の相互応援のルールを定めた「地震等緊急時対応の手引き」を改訂した。改訂版は昨年の能登半島地震での活動の課題や教訓を踏まえ、初動対応の迅速化や情報共有、応援体制の確立や費用・財政面などの課題を整理し、分かりやすい手引きをめざした。４月にホームページに掲載し、正会員に配布。５月１６、２１、２６日にはウェブでの説明会を開催している。説明会では改訂のポイントと各関係者の役割を解説し、併せて、国土交通省水管理・国土保全局防災課から災害査定のポイントについての説明もなされた。自然災害の頻発化・激甚化が叫ばれる昨今、水道の災害対応力強化へ「手引き」の認知・活用が期待される。

　７月２９日から８月１日の４日間、インテックス大阪で開催される下水道展２５大阪（主催：日本下水道協会）の事前来場登録が開始された。大阪での開催は４年ぶりで、出展規模はここ１０年来の地方開催で最大規模となる３５０社・団体／１１８６小間。展示会のほか、セミナー、研修会、講演会などの併催行事も多数行われる。７月２９日から３日間、第６２回下水道研究発表会も併催される。

　国土交通省上下水道審議官グループは２１日、第４回上下水道ＤＸ推進検討委員会（委員長＝山村寛・中央大学理工学部教授）を開催した。前回委員会を踏まえた検討状況を確認し、最終とりまとめ案について審議した。委員会ではこれまでに、▽業務の共通化▽情報整備・管理の標準化▽ＤＸ技術実装▽現状可視化―の観点で対応方針を整理し、４つのテーマごとに課題とそれを解決する対応方針を示している。６月初旬に最終とりまとめを公表する。

　長岡市水道局は、熟練技術者の退職、水道施設の老朽化といった水道管路の維持管理における社会課題に対し、先進技術を積極的に活用し、効率的かつ効果的な水道管路の維持管理業務の高度化に取り組んでいる。２０２３年度から実施している「ＡＩによる衛星画像解析を活用した漏水調査」に続き、今年度から「水道管の埋設確認・立会受付業務のオンライン化」と「高精度位置測位技術を活用した『水道施設探索システム』の開発」の２つの新たな取り組みを開始している。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎会長）は１９日、都内で第５０回定時総会を開いた。議案は２０２４年度事業報告と財務諸表、監査報告について。

　２０２４年度は、協会設立４０周年記念事業として、機関紙「下水道設備」の記念号を発行。機関紙の連載企画で、写真家の山崎エリナ氏が会員の社員が活躍する姿を捉えた「設備創造」を写真集にまとめ公刊した。また、東京都の下水道技術実習センターの開設時に同協会が提供した展示品についての説明パネルを新たに作成し、同センターに寄贈した。