国土交通省水道事業課と環境省環境管理課は１４日、水道事業者に水道における衛生上の措置を徹底するよう事務連絡した。群馬県神流町で水道水を原因とする食中毒が発生したことを踏まえたもの。この水質事故は配水池内の越流管を経由し農業用水が混入したことが主な原因とされ、また、原則として末端給水栓で行われるべき毎日検査が上流部の浄水場での残留塩素自動測定システムによる監視のみしか行われておらず異常の早期発見ができなかった。

　北海道名寄市は、昨年度より約１７５０戸に水道スマートメーターを設置し、自動検針を行っている。検針の自動化による検針員不足への対応、宅内漏水の早期発見・対応などによる利用者サービスの向上のほか、水道事業運営の効率化を図ることが目的。水道スマートメーターの設置と水道自動検針システムの導入を行う水道スマートメーター化事業の受託者は北海道電力ネットワーク。また、４月には、使用開始・中止などの手続きや水道料金等のデータ確認がいつでも簡単にできる水道ポータルサイトを導入、水道利用者の利便性向上を図っている。導入業者はＢＳＮアイネット。

　北九州市上下水道局はベトナムのティエンザン水道公社への新たな技術協力について、同国ハイフォン水道公社を交えた３者間の協定を締結した。４月２８日にハノイ市の首相府で文書交換式を開き、廣中忠孝・北九州市上下水道局長、ホー・フー・ニャン・ティエンザン水道公社会長、チャン・ベト・クォン・ハイフォン水道公社会長が協定書を取り交わした。

　メタウォーターは、今年度で２年目となる「中期経営計画２０２７」（２０２４～２７年度）に基づき、上下水道ＰＰＰや下水道新技術の展開、海外事業の拡大といった取り組みを推進する。

　上下水道ＰＰＰについては、ウォーターＰＰＰを含むＤＢＯ、ＤＢＭ、ＰＦＩなどの「広義のＰＰＰ」について、同社で市場調査を実施したところ、中小規模案件が多く、広域化の動きも鈍い印象だったという。調査結果を踏まえ同社では、大都市における大規模再構築事業（ＤＢＯ）に注力するとともに、他の案件については採算面や投資回収などを踏まえて応札すべき案件の絞り込みを行うとしている。

　ＪＡＸＡ認定の宇宙ベンチャーの天地人は４月２５日、スカパーＪＳＡＴ、ゼンリン、ＪＡＬＵＸと日本国内における「天地人コンパス　宇宙水道局」の代理店契約を締結したことを発表した。

　「天地人コンパス　宇宙水道局」は、地球観測衛星データをはじめとした宇宙ビッグデータやさまざまなデータを活用し、３０を超える自治体への導入実績がある持続可能な水道事業の実現を支援する水道ＤＸソリューション。３社と代理店契約を結ぶことで、より全国の自治体とのタッチポイントが増え、コミュニケーションが柔軟に行えるようになり、「水インフラの危機」への対応がより効果的にできるようになることが期待される。