国土交通省水道事業課は７日、都道府県水道行政担当部局と大臣認可の水道事業者、水道用水供給事業者に対し、老朽化した鋳鉄管を調査するよう要請した。緊急輸送路道路下に埋設された鋳鉄管（ダクタイル鋳鉄管を除く）が対象で、目視や弁室の点検を求めている。４月３０日に京都市で発生した漏水事故を踏まえたもので、同事故では道路冠水により終日、国道が交通規制され、住居の浸水被害も発生した。老朽化した水道管路の漏水事故が相次いでいる。持続可能な水道インフラに向け、管路の適切な維持・点検、更新が望まれる。

　国土技術政策総合研究所は、「下水道管路管理における効果的な業務指標の考え方（案）」を作成、公表した。ウォーターＰＰＰの導入を検討している地方公共団体を対象に、性能発注に必要となる性能規定や業務指標について、参考となる考え方などを紹介している。

　埼玉県八潮市内で発生した道路陥没事故の現場で２日、走行中に転落したトラックのキャビン部分から運転手の男性が救出され、死亡が確認された。今後は、引き続きキャビンを引き上げるための対応を進めるとともに、「復旧工法検討委員会」の見解をもとに、破損した下水道管の復旧と、抜本的対策として複線化の検討を進めるとしている。

　愛媛県の新居浜市は４月２８日、「新居浜市上工下水道施設包括委託事業」をＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。

　事業方式は、上工下水道施設の運転・維持管理業務、改築業務については、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）」とし、雨水ポンプ場等の運転管理、公共下水道の面整備などのその他業務を「仕様発注」として組み合わせた方式を採用する。事業期間は、２０２７年４月～３７年３月までの１０年間。