日本水道協会は３月２７日、２０２３年度最後となる第５回の理事会を開いた。次年度の事業計画や予算等に関する８件の議案について審議し、いずれも承認した。

　冒頭、青木秀幸・理事長は能登半島地震の被災地で日水協を通じ全国の事業体職員が支援に携わっていることに触れ、「被災された方々へ一刻も早く〝水道〟を届けるため協会としても尽力したい」と述べた。また、「４月からはいよいよ水道行政の移管が行われる。協会では移管に係る様々な検討を行い、要望活動等を実施してきた。今後も水道界の不安解消に向けて取り組んでいく」とした。

　横浜市水道局は、２０２４年度からの新たな４カ年の経営計画である「横浜水道中期経営計画」を策定した。持続可能な経営に向けた２０～３０年後の将来像と、その実現に向けた取り組みの方向性を示した「横浜水道長期ビジョン」（２０１６年３月策定）で掲げる将来像を具体化するための実施計画であり、将来を見据えた水道システム再構築などによる「施設の最適化」、効率的・効果的な執行体制の構築や業務効率化による「運営体制の最適化」など、「水道事業の最適化」に向けて事業を推進し、持続可能な事業運営を目指す。