水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省、環境省に移管され、１日、新体制がスタートした。国交省では局長級の上下水道審議官のもと「上下水道審議官グループ」として３課１官体制、上下水道一体の組織体制を整備した。環境省では水・大気環境局環境管理課に水道水質・衛生管理室が設置され、水道水質基準の策定などを担う。強靭で持続可能な上下水道の実現へ、新たな１ページが幕を上げた。

　環境省水・大気環境局環境管理課に水道水質・衛生管理室が設置された。水道水質基準の策定をはじめ水質管理、衛生管理に関する業務を担う。室長は厚労省水道課時代の水道水質管理官、柳田貴広氏が引き続き務める。

　音解析技術を用いたソリューション開発などを行うｗａｖｅｌｏｇｙ（道上竣介社長）は、漏水音のＡＩ診断検査システム「ＳｕｉＤｏ―ＡＩ」を開発し、長崎市上下水道局と連携して実証実験を行っている。現場で集音した音をオンライン上で共有し、場所に関係なく漏水の判定を行うことができるシステムで、ＡＩにより漏水の判断を支援する機能も有している。漏水判断技術を形式化し、業務の効率化を図ることで、有収率の向上と今後懸念される漏水調査の技術者不足の解消を目指す。

　日本ダクタイル鉄管協会は３月１８日、管路更新を促進する工事イノベーション研究会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を日本水道会館で開き、４月から効率的な管路の維持・更新に関する新研究会をスタートさせることを決めた。

　検討項目は、管路更新に関しては更新計画の策定（維持管理情報の活用、アセットマネジメント）、工事業務の効率化（設計・積算、ＤＸ含む施工管理、付帯作業）で、管路の維持管理については漏水防止及び予防保全に関する手法、漏水事故への対応、緊急時対応の体制整備、維持・修繕業務の継続、管路の水質管理については残塩・濁水対策となっている。１年に２回の研究会とワーキンググループを開く予定。座長は引き続き滝沢教授が務める。

　山形県の鶴岡市、酒田市、庄内町の２市１町は、水道事業統合へ向けた取り組みを進めている。庄内地域における広域水道企業団の設立を目指し、第２回庄内広域水道事業統合準備協議会（会長＝皆川治・鶴岡市長）を３月２６日、鶴岡市役所で開催した。企業団による事業開始を２０２６年４月などとする「庄内地域水道事業統合基本計画骨子（案）」をはじめ、２０２４年度事業計画（案）などについて協議し、いずれも承認した。広域化による施設の最適化と経営の効率化を進め、経営基盤の強化を目指す。

　福岡市水道局が新たな官民連携スキームにより導入を進めていた別所接合井のマイクロ水力発電設備が完成し、３月２８日に発電を開始した。同局では、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向け、昨年５月にＤＫ―Ｐｏｗｅｒとマイクロ水力発電事業に関する協定」を締結。南畑ダムから夫婦石浄水場へ導水する途中に位置し、管路の水圧を調整するための別所接合井にマイクロ水力発電設備を設置した。

　横浜市が月島ＪＦＥアクアソリューション（ＴＪＡＳ）と国土交通省のＢ―ＤＡＳＨプロジェクト（下水道革新的技術実証事業）で「ＭＡＰにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術に関する実証事業」を進めている。このほど、北部汚泥資源化センター内に従来の技術と比べて、省エネ性に優れた下水再生リン回収施設の実証プラントが完成し、運転を開始した。今後は、回収した下水再生リンを原料とした肥料を製造し、農業などへの普及を推進する。